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お金を貸したのに返してもらえないとき、「物で返す」という選択肢があることをご存じでしょうか。 本書式は、借りたお金を金銭ではなく動産(機械設備・自動車・その他の物品)で返済する場合に使う「債務承認並びに債務弁済契約書」のひな型です。 いわゆる「代物弁済」と呼ばれるこの方法は、債務者の手元に現金がなくても、お互いが納得できる物品を引き渡すことで借金を清算できる実務上たいへん有用な手段です。 ただし、口約束だけでは後から「そんな話は聞いていない」とトラブルになりかねません。だからこそ、きちんとした契約書の形にしておくことが大切です。 本書式には、もとの借入れの内容を確認する条項、引き渡す動産の特定方法、所有権の移転時期、動産に問題があった場合の責任、そして万が一引渡しがされなかったときの取り決めまで、実務で必要になるポイントがひと通り盛り込まれています。 連帯保証人の記載欄も設けてありますので、保証人を付ける場合にもそのまま対応できます。 たとえば、取引先への貸付金が回収できず相手方が所有する設備を譲り受けるケース、個人間の貸し借りで自動車を代わりに受け取るケースなど、金銭での返済が難しい場面で幅広くお使いいただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、当事者名や金額、動産の情報など、ご自身の取引内容に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(債務の承認) 第2条(弁済期日における不履行の確認) 第3条(代物弁済) 第4条(本件動産の引渡し) 第5条(所有権の移転) 第6条(対抗要件の具備) 第7条(表明及び保証) 第8条(担保責任) 第9条(債務消滅の確認) 第10条(引渡し不履行の場合の措置) 第11条(公正証書) 第12条(合意管轄) 第13条(協議事項)
「債権を放棄するための内容証明(民法改正対応版)」は、債務者に対する債権者の債権放棄を通知する文書です。2020年4月に施行された民法改正に適合し、債権関係の変更を示す重要な文書となります。法的な手続きに従い、正確な情報を盛り込むことで、債権の放棄を確実に行うためにお役立てください。本書式はあくまでもテンプレートですので、詳細については、専門の法律アドバイザーにご相談ください。この内容証明を活用し、適切な債権放棄手続きを進める際にご利用ください。
【改正民法対応版】債務免除証書とは、債権者が債務者に対して、債務の全部または一部を免除する旨を示した文書のことを指します。この文書によって、債権者は債務者に対して特定の金額の返済を求めないことを明示的に宣言するものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
貸付金などの債権を放棄することを、債務者へ内容証明郵便で伝えるための「債権を放棄するための内容証明」テンプレートです。経理担当者や法務担当者が回収を断念した債権を整理する場面で使えます。放棄する貸付金額・貸付日・返済期日・利息・遅延損害金を「記」以下に並べる構成で、差出人と受取人の住所・氏名欄もそろっています。Word形式で無料ダウンロードでき、会社名や金額を書き換えてご利用いただけます。 ■債権を放棄するための内容証明とは 債権者が有する債権を放棄する意思を、内容証明郵便の形式で債務者へ通知する文書です。いつ誰にどのような内容を伝えたかが郵便局に記録されるため、後日の確認に使えます。 ■テンプレートの利用シーン <回収を断念した貸付金の整理に> 長期間回収できていない貸付金について、放棄の意思を相手方へ伝える場面で使います。 <取引先の整理に伴う債権処理として> 取引の終了や相手方の事情により、残債の放棄を通知する文書として使えます。 ■作成・利用時のポイント <放棄する債権を特定して記載> 貸付金額・貸付日・返済期日を書き、どの債権を放棄するのかを一つに絞ります。 <利息と遅延損害金の扱いを明示> 元本だけでなく、利息や遅延損害金を含むのかどうかをはっきり書きます。 <差出人と受取人の表示を確認> 住所と氏名が登記や契約書の表記と合っているか照らします。 ■テンプレートの利用メリット <認識違いによる手戻りの抑制> 放棄する債権の範囲が「記」以下にそろっており、後から範囲を争う余地を減らせます。 <Word形式で編集可能> 会社名・金額・日付を書き換え、自社の案件に合わせて使えます。 ※本書式は一般的なサンプルであり、個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。実際の利用にあたっては必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。
既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者にも併存的に債務を引き受けてもらうための「併存的債務引受契約書」の雛型です。 なお、併存的債務引受は、既存の債務者の同意は不要です。本書式は、その規定を利用した債権者・債務引受者の二者間の契約のバージョンです。(既存の債務者を含めた三者間契約は別途ご用意がございます。) 2020年4月1日施行の改正民法に対応しています。 〔条文タイトル〕 第1条(債務の併存的引受) 第2条(履行の方法) 第3条(履行の請求) 第4条(反社会的勢力の排除) 第5条(協議)
本「被害弁償約定書」は、横領を行った社員が会社に対して生じた損害を弁償することについて合意し、その条件や方法を明記した文書です。 この約定書は、不正行為を行った社員と被害を受けた企業間での合意に基づくものであり、将来にわたる紛争を避けるための具体的な取り決めを文書化したものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
代物弁済契約とは、本来の給付に代えて他の給付をすることにより債権を消滅させるために債権者と弁済者がする契約のことをいいます。 代物弁済をするために、給付する物の種類は問いませんが(動産、不動産、借権)、現実に給付されたことで債権が消滅します。本書式は「動産」による代物弁済です。 現実に給付したとは、権利の移転(所有権移転)に加えて、第三者対抗要件の具備が必要です (不動産であれば登記、 動産であれば引渡し、債権であれば第三債務者の承諾又は第三債務者に対する通知)。 手形·小切手を交付する場合に、既存の債務が消滅するのかどうかという問題がありますが、一般には、 既存の債務は消滅しないと考えられております。当事者間で既存債務に代えて手形 小切手を交付する場合には、代物弁済として既存債務が消滅することになります。 代物弁済により給付される目的物の価格が債権額よりも少ない場合でも、債権の一部に対する代物弁済であることが示されない限り、債権の全部が消滅することになりますのでお気をつけください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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