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お金を貸したのに返してもらえないとき、「物で返す」という選択肢があることをご存じでしょうか。 本書式は、借りたお金を金銭ではなく動産(機械設備・自動車・その他の物品)で返済する場合に使う「債務承認並びに債務弁済契約書」のひな型です。 いわゆる「代物弁済」と呼ばれるこの方法は、債務者の手元に現金がなくても、お互いが納得できる物品を引き渡すことで借金を清算できる実務上たいへん有用な手段です。 ただし、口約束だけでは後から「そんな話は聞いていない」とトラブルになりかねません。だからこそ、きちんとした契約書の形にしておくことが大切です。 本書式には、もとの借入れの内容を確認する条項、引き渡す動産の特定方法、所有権の移転時期、動産に問題があった場合の責任、そして万が一引渡しがされなかったときの取り決めまで、実務で必要になるポイントがひと通り盛り込まれています。 連帯保証人の記載欄も設けてありますので、保証人を付ける場合にもそのまま対応できます。 たとえば、取引先への貸付金が回収できず相手方が所有する設備を譲り受けるケース、個人間の貸し借りで自動車を代わりに受け取るケースなど、金銭での返済が難しい場面で幅広くお使いいただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、当事者名や金額、動産の情報など、ご自身の取引内容に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(債務の承認) 第2条(弁済期日における不履行の確認) 第3条(代物弁済) 第4条(本件動産の引渡し) 第5条(所有権の移転) 第6条(対抗要件の具備) 第7条(表明及び保証) 第8条(担保責任) 第9条(債務消滅の確認) 第10条(引渡し不履行の場合の措置) 第11条(公正証書) 第12条(合意管轄) 第13条(協議事項)
「債権を放棄するための内容証明(民法改正対応版)」は、債務者に対する債権者の債権放棄を通知する文書です。2020年4月に施行された民法改正に適合し、債権関係の変更を示す重要な文書となります。法的な手続きに従い、正確な情報を盛り込むことで、債権の放棄を確実に行うためにお役立てください。本書式はあくまでもテンプレートですので、詳細については、専門の法律アドバイザーにご相談ください。この内容証明を活用し、適切な債権放棄手続きを進める際にご利用ください。
お金を貸したのに返済期日までに全額返してもらえなかったとき、債権者と債務者の間で改めて残りの借金をどう精算するかを書面で取り決めておくための契約書テンプレートです。 この書式の最大の特徴は、返しきれなかった貸金債務の一部について、債務者が持っている株券を「代物弁済」として債権者に譲り渡す形で充当し、差し引いた残額は支払期限に猶予を設けたうえで一括払いとする点にあります。口約束のままでは後から「言った・言わない」のトラブルになりがちですが、きちんと契約書に落とし込んでおけば、双方が安心して次のステップに進めます。 想定される利用場面としては、個人間の貸し借りで返済が滞ってしまったケースはもちろん、取引先への貸付金が期日どおりに回収できず、相手方の保有株式を受け取ることで一部を回収したい場面などが挙げられます。株券の銘柄や株数、評価額の記入欄に加え、株主名簿の名義書換えへの協力義務や、株券に第三者の権利が付いていないことの保証条項も盛り込んでいますので、譲渡後のリスクにも手当てされた内容になっています。 遅延損害金の利率や期限の利益喪失事由、合意管轄裁判所など実務上欠かせない条項も網羅しており、Word形式でダウンロードしてそのまま編集できますので、当事者名や金額、日付を書き換えるだけですぐにお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(債務の承認) 第2条(代物弁済) 第3条(残債務の確認) 第4条(残債務の弁済方法) 第5条(遅延損害金) 第6条(期限の利益の喪失) 第7条(担保責任) 第8条(株主名簿の書換え) 第9条(公租公課) 第10条(清算条項) 第11条(合意管轄) 第12条(協議解決)
既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者にも併存的に債務を引き受けてもらうための「併存的債務引受契約書」の雛型です。既存の債務者・債権者・債務引受者の三者間の契約です。2020年4月1日施行の改正民法に対応しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(債務の併存的引受) 第2条(履行の方法) 第3条(履行の請求) 第4条(反社会的勢力の排除) 第5条(協議)
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 実際にはお金を借りてはいないいけれど、売買などでお金を支払う必要が生じたときに、お金を借りたことにして、これを返済していくという法形式にしてしまう契約を、「準消費貸借契約」といいます。 たとえば、同じ電気店でテレビ、冷蔵庫を購入したために総額20万円の代金を支払う必要が生じたけれど、毎月5万円ずつ払うようにしたい、という場合を想定します。このような場合に、買主が電気店から20万円を借りたことにして、これを毎月5万円のペースで返済していく契約(準消費貸借契約)をすることができる、というわけです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(債務確認) 第2条(準消費貸借) 第3条(弁済) 第4条(利息) 第5条(遅延損害金) 第6条(期限の利益喪失) 第7条(合意管轄)
回収不能となった債務を放棄することにより損金処理をする場合には、書面による通知が必要です。そして、その書面通知は、配達証明付き内容証明郵便で行うことが実務上求められております。 本テンプレートは、販売代金の回収不能時のケースを想定した内容証明用の案文となっており、2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。ワード形式で納品させていただきます。
代物弁済契約とは、本来の給付に代えて他の給付をすることにより債権を消滅させるために債権者と弁済者がする契約のことをいいます。 代物弁済をするために、給付する物の種類は問いませんが(動産、不動産、借権)、現実に給付されたことで債権が消滅します。本書式は「動産」による代物弁済です。 現実に給付したとは、権利の移転(所有権移転)に加えて、第三者対抗要件の具備が必要です (不動産であれば登記、 動産であれば引渡し、債権であれば第三債務者の承諾又は第三債務者に対する通知)。 手形·小切手を交付する場合に、既存の債務が消滅するのかどうかという問題がありますが、一般には、 既存の債務は消滅しないと考えられております。当事者間で既存債務に代えて手形 小切手を交付する場合には、代物弁済として既存債務が消滅することになります。 代物弁済により給付される目的物の価格が債権額よりも少ない場合でも、債権の一部に対する代物弁済であることが示されない限り、債権の全部が消滅することになりますのでお気をつけください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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