請負 の書式テンプレート・フォーマット

甲乙間の建築工事請負に関して締結する契約書のテンプレートです。無料でダウンロードできます。

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工事請負契約書の契約書雛形・テンプレートです。

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下請業者への再下請負を通知する際に使う、全建統一様式第1号－甲の再下請負通知書（変更届）です。会社名や現場代理人名、建設業許可の種別、主任技術者の資格内容、健康保険等の加入状況まで、元請への届出に必要な項目がそろっています。様式にそって入力欄が用意されているので、記載要領を見ながら1から表を作る手間がかかりません。Excel形式で無料ダウンロードでき、自社の入力欄として編集してご利用いただけます。 ■再下請負通知書（変更届）とは 建設工事の再下請負契約について、会社名や工事内容、技術者の配置状況などを直近上位の注文者へ届け出るための書類です。全建統一様式は、ゼネコンや官公庁の工事現場で共通して使われている安全書類の様式で、第1号から第11号までがあります。届出内容に不備があると、現場への提出書類として受理されず、再提出を求められることがあります。工事ごとに配置される現場代理人や主任技術者の情報を、決まった様式でそろえて管理できます。 ■テンプレートの利用シーン ・再下請負契約を締結した際の、直近上位の注文者への届出 ・再下請負契約の内容に変更があった際の再届出 ・現場代理人や主任技術者、健康保険等の加入状況をまとめて報告する場面 ■利用・作成時のポイント ＜届出項目の記載＞ 会社名・現場代理人名・工事名称など、様式に定められた項目を漏れなく書き込みます。 ＜健康保険等の加入状況＞ 健康保険・厚生年金保険・雇用保険それぞれについて、加入の有無を選択して記入します。 ＜再提出への対応＞ 届出事項に変更があった場合は、様式の記載要領に沿って速やかに再提出してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜提出書類の不備防止＞ 資格や保険加入状況など必要事項をまとめて記載できるため、提出時の記入漏れを防げます。 ＜Excel形式で編集可能＞ 入力欄にそのまま記入・修正できるので、現場ごとの体制に合わせて使えます。

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工事の内容や条件を正確に伝え、発注業務をスムーズに進めるための「工事発注書」です。工事名や工事場所、工期、支払条件など、工事発注に必要な項目を一覧で管理でき、社内外での情報共有にも役立ちます。 ■工事発注書とは 工事の内容や条件を発注者と受注者の間で確認し合うためのビジネス文書であり、工事請負契約の前提となる基本的な発注書式です。発注者が「どの工事を、どこで、いつまでに、いくらで、どのような支払条件で行ってほしいのか」を書面で明示し、口頭のやり取りだけでは曖昧になりがちなポイントを整理・記録する役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜設備工事や改修工事の発注時＞ オフィスの内装工事や設備更新、修繕工事などを外部業者へ依頼する際の発注書として利用できます。 ＜建設・リフォーム工事の管理＞ 建築工事やリフォーム工事などで、工事内容や工期、支払条件を整理した発注書として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜工事内容を具体的に記載＞ 工事名だけでなく、施工範囲や仕様書、図面番号なども記載しておくことで、発注内容をより明確に伝えられます。 ＜工期や支払条件を明確に＞ 着工日・完了予定日、検収日、支払方法や支払期限などを具体的に記載し、双方で条件を共有しましょう。 ＜添付資料との整合性を確認＞ 見積書や仕様書、図面などの関連資料がある場合は、発注書の内容と一致しているかを確認してから発行することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで簡単に作成＞ 入力例を参考に、初めて工事発注書を作成する方でもスムーズに利用できます。 ＜Excel形式で自由に編集・再利用＞ 案件ごとに複製して利用できるほか、自社独自の項目を追加するなど柔軟なカスタマイズが可能です。 ＜ゼロから作成する負担がない＞ 工事発注書をゼロから設計・作成する負担を軽減できます。

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「【全建統一様式 第1号－乙】下請負業者編成表」は、建設工事の下請負業者の名称や住所、資格や免許、業務内容や金額などを記入するための書類です。この書類は、建設業法第30条に基づき、建設工事の発注者に提出する必要があります。この書類を提出することで、下請負業者の適正な選定や管理、工事の品質や安全性の確保に寄与することができます。このエクセルテンプレートは、【全建統一様式 第1号－乙】下請負業者編成表の作成を簡単にするためのもので、必要な項目を入力するだけで自動的に書式が整えられます。

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甲乙間で業務請負についての基本的事項に関して契約締結する際に使用する請負基本契約書のテンプレート書式です。

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「業務委託契約書（請負型）ひな型」は、ビジネスの中核を成す契約文書の一つです。この文書は、一方の当事者が他方の当事者に対して特定の業務の実施を依頼する際に用いられるもので、その成果に対して報酬を支払うことを取り決めるものです。具体的な業務内容、報酬の額や支払い方法、業務の期間や成果物の納品方法、契約の更新や終了に関する条件など、双方の取り決めを明文化する項目が網羅的に含まれています。

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最新の全建統一様式の再下請負通知書（変更届）です。 「関係工事業者一覧」のシートに自社と付き合いのある関係業者のデータを入力しておきますと、再下請負通知書で会社名を選択するだけで会社に関するデータを入力することができます。 再下請負通知書のシートはコピーでいくらでも増やせますので必要な枚数コピーして使用してください。関係業者は200社登録することができます。 公式のものは国土交通省のWEBサイトからダウンロードできますが、入力していて煩わしかったので作成しました、一度使ってみてください。 Ver1.0　新規公開 Ver1.1　建設業の許可の期限切れ判定の訂正 【全建統一様式第一号-甲　再下請負通知書(変更届)】改訂4版-平成27年4月1日　【関係工事会社一覧付き】ver1.1

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建設業許可の新規取得・更新申請、決算変更届の提出、経営事項審査の受審時に求められる「工事経歴書（様式第2号）」です。工事の注文者、工事名、施工場所、配置技術者、請負代金額、工期などの必須項目が整理されており、建設業の許認可担当者や管理部門の方におすすめです。 ■工事経歴書とは 建設業者が事業年度ごとに完成させた工事の実績を記録するための重要書類です。建設業法および建設業法施行規則に基づく建設業許可申請・決算変更届・経営事項審査等の手続きで提出が求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設業許可の新規申請・更新手続き時に＞ 許可を取得する業種または既に保有する業種について、対象事業年度の工事実績を報告する際に使用します。 ＜決算変更届（事業年度終了報告）の提出時に＞ 毎事業年度の決算終了後、各都道府県知事または国土交通大臣へ提出する決算変更届に添付する書類として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜請負金額の大きい順に記載＞ 経営事項審査では元請工事を金額の大きい順に記載し、完成工事高の7割を超えるところまで記載することが求められます。 ＜完成年月・予定年月の整合性を確認＞ 着工年月と完成（または完成予定）年月の前後関係に矛盾がないかを必ず確認しましょう。複数年にまたがる工事は、事業年度との区分が適切になっているかにも注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜記入見本付きで初めてでもスムーズ＞ 各項目の記入方法が一目で理解しやすく、工事経歴書を初めて作成する方でもスムーズに作業を進めることができます。 ＜Excel形式で管理と修正が容易＞ 表形式で工事情報を整理でき、データの追加・削除が簡単に行えるため、書類作成の効率化に貢献します。 ※出典：国土交通省関東地方整備局（https://www.ktr.mlit.go.jp/index.htm） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※経営事項審査の申請基準や工事経歴書の具体的な記載方法は、各自治体や審査機関により詳細要件が異なる場合があります。提出先の最新ガイドラインや記載例を必ずご確認のうえご利用ください。

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建設・建築業の経営者や営業担当者が、発注者からの工事注文を正式に承諾するための注文承諾状（請書）テンプレートです。Word形式で工事名・工期・請負代金などを記載でき、受注内容を書面で明確にしたい場面で便利です。 ■注文承諾状（請書）とは 発注された工事を請け負うことを承諾し、工事名・工期・代金・支払条件などの取引内容を記して相手へ示す文書です。受注の合意内容を書面に残す役割があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜工事受注時に＞ 発注者から建設工事の注文を受けた際、請け負う旨を正式に伝え、受注を確定させる場面で使えます。 ＜取引条件の確認に＞ 工期・引渡し時期・請負代金・支払方法を明記し、双方の認識を合わせられます。 ＜契約手続きの一環に＞ 工事請負契約書に先立つ、または付随する書面として、受注の証として活用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜工事内容を具体的に＞ 工事名・工事場所・工期・引渡し時期を正確に記載します。 ＜代金と支払条件を明記＞ 請負代金の額と、着手時・上棟時・完成時などの支払区分を示します。 ＜適用約款を確認＞ 適用する工事請負契約約款や、万一の際の合意管轄裁判所をあらかじめ記載しておきます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でくり返し使える＞ Word形式で無料ダウンロードできるため、受注のたびに工事情報を差し替えて作成可能です。 ＜取引トラブルの軽減に＞ 工期・代金・支払条件などの受注条件を一枚に整理して書面に残せるため、社内共有や後の行き違い防止に役立ちます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認のうえ、必要に応じて弁護士など専門家にご相談してご利用ください。

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インフラ構築・ソフトウェア開発をスクラッチ・カスタマイズで受ける際の業務委託基本契約書の雛型となります。「請負」と「準委任」の両方がある場合に対応できるようにしておりますが、契約内容にあわせて変更ください。作業責任者については、作業責任者等連絡票も別途掲載しておりますのでそちらも参考ください。

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甲乙間で締結する業務請負の際に用いる業務請負基本契約書のテンプレート書式です。

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建設業者が施主や元請へ工事金額を提示する際に使う「見積書」のテンプレートです。現場責任者や積算担当者が、請負金額・工事価格（消費税額を除く）・消費税額（10％）・見積有効期限・工期・工事場所を記載したうえで、工事概要として用途・構造・建築面積・延床面積を、工事種目として建築工事・設備工事・附帯工事・諸経費・設計料を項目別に整理して提示できます。ファイル形式はExcelで、消費税額は自動計算され、項目名や工事種目の内訳は現場の規模や工種に合わせて自由に編集できます。無料でダウンロードでき、見積の都度フォーマットを組む手間を抑えられます。 ■見積書（建築業用）とは 建築工事の請負にあたり、工事金額の内訳と工期・仕様を施主側へ事前に提示するための書類です。契約前の金額合意や、追加工事・別途工事の範囲を明確にする役割があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜新築・改修工事の提案時＞ 用途・構造・面積を示しながら、請負金額の内訳を施主に提示する場面で使えます。 ＜工事種目ごとの内訳提示＞ 建築工事・設備工事・附帯工事を分けて記載し、費用の内訳を明確にする場面に活用できます。 ＜別途工事の切り分け＞ 見積範囲に含めない別途工事を明記し、後日の認識違いを防ぐ場面にも使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜工期と見積有効期限を明記＞ 着工・竣工の予定と見積の有効期間を記載し、条件のずれを防ぎます。 ＜工事概要を具体的に記載＞ 構造・階数・建築面積・延床面積を明記し、規模感を正確に伝えます。 ＜消費税率の確認＞ 消費税は10％で自動計算されるため、対象外取引がある場合は率を都度確認します。 ■テンプレートの利用メリット ＜計算ミスのリスクを軽減＞ 消費税額が自動算出されるため電卓での転記ミスを防ぎ、業務効率向上に繋がります。 ＜作成時間の短縮＞ 見積書を都度ゼロから組む手間の削減に貢献します。

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見積書とは、提供する製品の価格やサービス範囲などの条件を発注者に提示するための文書で、取引の初期段階で取り交わされます。契約した商品の納品やサービス提供が完了した後に作成される「請求書」とは異なるので、注意が必要です。 見積書を作成することで、依頼を検討する際に必要な情報を共有することができます。見積書での記載内容をベースとして交渉を始めることが可能なため、検討や交渉をスムーズに進めることができるでしょう。見積書には、依頼側、請負側双方の間に認識違いが発生するのを防ぐ効果があります。 また、支払い時のトラブルの防止や、取引先として信用できるのかの判断材料としても活用できます。 レイアウトを横にした本見積書は、数量や単価を入力すると税抜金額が自動計算される仕様となっており、それと連動して小計や消費税額、合計金額が自動で表示されます。 テンプレートは無料でダウンロードできますので、ぜひお役立てください。

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「業務委託契約書（請負型）」は、特定の業務を他の企業や個人に依頼する際の契約内容を明確に記載するための文書です。本書は、契約の主要項目、業務内容、報酬、納期、機密性の保持、契約の終了条件など、双方の権利と義務を明瞭に示すための項目が盛り込まれています。請負型の特性を持つため、業務の成果物を明確に指定し、その品質や基準をクリアした場合にのみ報酬が発生する点が特徴です。この文書を使用することで、双方の認識のずれを防ぎ、円滑な業務進行を図ることができます。

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2025年育児・介護休業法の改正（分割取得・出生時育児休業・意向確認など）に対応した「産後パパ育休」申出書テンプレートです。Excel形式で、取得希望期間、分割取得の有無、一部就業希望、子の情報、添付書類まで整理でき、見本付きで初めてでも記入しやすい構成です。自社規程や最新情報に合わせて調整して利用できます。 ■出生時育児休業（産後パパ育休）申出書とは 子の出生後8週間以内に父親が取得できる制度です。多様な雇用形態の男性労働者も対象となり得るため、適用要件は自社規程や法令に基づき確認が必要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜男性従業員が短期間の育休を申請する場合＞ 出生後8週間以内に、1回または2回に分けて休業を取得する際の正式な申出書として使用します。 ＜休業中の一部就業を希望する場合＞ 「就業希望日」「勤務形態」「業務内容」を記入し、労使協議の基礎資料として活用できます。 ＜個別説明・意向確認の記録を残す場合＞ 「説明実施日」「担当者名」を記録し、企業に求められる説明・意向確認義務への対応状況を証跡として残せます。 ■利用・作成時のポイント ＜分割取得・一部就業の日程を明確に＞ 「取得希望期間（1回目・2回目）」や「就業希望日」を正確に記載し、勤務調整を円滑にします。 ＜添付書類の不足防止＞ 母子手帳写しや出生届受理証明書など、必要資料の添付確認を徹底します。 ＜意向確認欄は担当者が記入＞ 説明日・担当者名を必ず記録し、監査に耐える書類管理を行います。 ■テンプレートの利用メリット ＜2025年法改正に対応＞ 分割取得・一部就業・意向確認義務など、主要要件を反映した構成です。 ＜制度運用と記録管理を一体化＞ 申請から確認記録まで一枚で完結し、事務ミスを防ぎます。 ＜Excelで柔軟にカスタマイズ可能＞ 企業の運用フローや勤怠システムに合わせて調整でき、申請負担を軽減します。 ※本テンプレートは汎用例です。実運用では自社規程や厚生労働省の最新ガイドラインに沿って調整してください。

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工事を放置している請負人（施工会社）に対し、注文主が請負契約を解除する意思を通知する内容証明「請負契約の解除通知書」テンプレートです（改正民法対応）。契約締結日、完成予定時期、工事名・工事場所・工期・請負代金を明記し、契約解除と今後の損害賠償請求の可能性を通知する場面で使えます。Word形式のため文面を編集しやすく、内容証明郵便の文案としても活用できます。無料でダウンロードできるため、解除通知をゼロから作る手間を省けます。 ■請負契約の解除通知書とは 請負人が工期を大幅に過ぎても工事を完成させず催告にも応じない場合に、注文主が契約条項に基づき解除し、その旨を書面で伝える通知書です。内容証明郵便で送付することで、解除の意思表示の事実と日付を客観的に残せます。 ■テンプレートの利用シーン ＜工事が長期間放置されているとき＞ 再三の催告にもかかわらず工事を放置し、完成時期を大きく過ぎている場合に使えます。 ＜別業者への引き継ぎを検討しているとき＞ 契約解除後に別の施工会社へ引き継ぐ場合の意思表示に活用できます。 ＜損害賠償請求を予告しておきたいとき＞ 債務不履行による損害を後日算定して請求する旨を通知する場面で使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜契約内容を具体的に特定する＞ 工事名・工事場所・工期・請負代金など契約内容を正確に記載し、対象契約を特定します。 ＜解除の根拠となる契約条項を明記する＞ 契約書のどの条項に基づいて解除するかを明記しておくと、後日の疑義を減らせます。 ＜内容証明郵便での送付を前提に整える＞ 配達証明付きの郵便で送付する前提で日付・当事者名・押印欄を整えておきます。 ■テンプレートの利用メリット ＜解除通知作成の手間を削減＞ 記載欄と解除・損害賠償の文面が整理されているため、スムーズな通知書作成に繋がります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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インフラ構築・ソフトウェア開発をスクラッチ・カスタマイズで受ける際の業務委託個別契約書の雛型となります。「請負」に対応できるようにしておりますが、契約内容にあわせて変更ください。

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【全建統一様式第一号-甲　再下請負通知書(変更届)】改訂4版-平成27年4月1日 平成27年4月1日　改訂4版「再下請負通知書(変更届)」のフォーマットです 平成27年4月1日施行「外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」に適合

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甲が乙に対してシステム開発業務を委託する際に締結するシステム開発業務請負個別契約書のテンプレート書式です。

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