秘密保持 の書式テンプレート・フォーマット

労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業場では年1回のストレスチェックが義務づけられています。 多くの企業では、この業務を外部の医療機関や専門機関に委託して実施していますが、その際に取り交わす契約書がこの「ストレスチェック業務委託契約書」です。 本書式は、ストレスチェックの実施から結果通知、高ストレス者への面接指導、集団分析まで、委託先に任せる業務の範囲を全19条にわたって整理しています。 実施者の選任や調査票の種類、委託料の定め方、個人情報の取扱いと秘密保持、再委託の制限、契約終了時のデータ返還・廃棄など、実務で押さえておくべきポイントをひとつの契約書にまとめました。 とくにストレスチェックでは、検査結果という極めてセンシティブな個人情報を扱います。 本人の同意なく事業者へ結果を提供してはならないという規定や、記録の5年間保存義務など、法令上の取扱いルールを契約条項にしっかり落とし込んでいる点が特徴です。 初めてストレスチェックを外部委託する場合や、既存の契約内容を見直したい場合にそのままご活用いただけます。 Word形式のファイルですので、会社名や委託料の金額、契約期間など、自社の事情に合わせて自由に編集してお使いください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（実施者及び実施事務従事者） 第４条（実施時期及び対象者） 第５条（調査票及び高ストレス者の選定基準） 第６条（結果の通知及び保存） 第７条（面接指導） 第８条（集団分析） 第９条（秘密の保持） 第10条（委託料及び支払条件） 第11条（再委託の禁止） 第12条（報告及び監査） 第13条（損害賠償） 第14条（契約期間） 第15条（解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約終了後の措置） 第18条（協議事項） 第19条（合意管轄）

- 件

「【使用上の解説付】収納代行サービス利用契約書」は、お客さまからの代金回収を専門の業者に任せるときに、双方の取り決めをまとめた書類です。 たとえばネット通販を運営していて「コンビニ払いや口座引き落としにも対応したい」と思ったとき、自社だけでその仕組みを作るのはかなり大変です。 そこで収納代行会社に間に入ってもらうわけですが、口約束や曖昧なやり取りのまま進めてしまうと、後々「言った・言わない」のトラブルに発展しやすくなります。 この書式は、そういった状況を未然に防ぐために使います。 使う場面としては、EC・通信販売・定期課金サービス・会費徴収・公共料金的な請求など、毎月一定数の入金を管理しなければならないビジネスが代表的です。 個人事業主でも小さな会社でも、収納代行業者と新たに契約するタイミング、あるいは既存の契約を見直すタイミングで活用できます。 内容としては、どの収納方法を使うか、手数料はいくらか、回収したお金をいつ・どうやって振り込んでもらうか、個人情報の扱いはどうするか、といった実務的なポイントがひと通り盛り込まれています。 難しい専門用語が並んでいるように見えるかもしれませんが、実際に必要な取り決めを漏れなくカバーすることを意識して作ってあるので、「何を決めておけばいいのかわからない」という方にも参考にしていただきやすい構成になっています。 Word形式で提供していますので、自社の社名・手数料率・振込先といった情報をそのまま入力するだけで使い始められます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（業務委託） 第３条（対象取引） 第４条（収納方法） 第５条（手数料） 第６条（精算および送金） 第７条（甲の義務） 第８条（乙の業務） 第９条（未収納金の取扱い） 第10条（返金・キャンセル処理） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（秘密保持） 第13条（セキュリティ） 第14条（システム障害等） 第15条（損害賠償） 第16条（契約期間） 第17条（解約・解除） 第18条（契約終了後の処理） 第19条（譲渡禁止） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（準拠法および管轄） 第22条（協議） 第23条（完全合意）

- 件

自動販売機を施設に置いてもらうとき、メーカー側が持ってくる契約書をそのままサインしていませんか。 実はああいった書類の多くは、メーカーの都合のいいように作られていることが少なくありません。 この書式は、施設を貸す側。つまりビルのオーナー、学校、病院、ホテル、商業施設の管理者などが自分たちの立場を守るために使う、自動販売機の設置契約書のひな形です。 特に力を入れているのが「いくら稼いでいるか、きちんと見せてもらえる」という点です。 メーカーが毎月どれだけ売り上げているかをこちらに報告する義務を明記しているほか、帳簿を確認する権利も盛り込んでいます。 また、売上が少ない月でも一定の金額を受け取れる最低保証のしくみや、機械が長期間壊れたままの場合に支払いを減額できる条項など、施設側が損をしにくい構造になっています。 使う場面としては、新たにメーカーから自動販売機の設置を打診されたとき、あるいは「口約束だけで何年も続いている」「古い覚書のままになっている」といった取引を見直したいときが典型です。 商業施設や複合ビル、学校・病院・工場・ホテルなど、自動販売機を置いてもらっている施設なら業種を問わず活用できます。 ファイルはWord（.docx）形式なので、施設名・手数料率・設置場所・契約期間といった項目をそのまま書き換えて使えます。 特別なソフトは不要で編集できます。空欄に必要な情報を埋めていく形式なので、取引の内容に合わせた調整も難しくありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（設置の許諾） 第３条（設置許諾料（売上手数料）及び最低保証） 第４条（設置期間） 第５条（本機の所有権・費用負担） 第６条（電気料金等の負担） 第７条（商品の管理・補充・衛生） 第８条（設置場所の変更） 第９条（本機の保守・修繕・性能維持） 第１０条（売上報告・帳簿閲覧） 第１１条（甲の賠償責任） 第１２条（解除） 第１３条（本機の撤去・原状回復） 第１４条（甲の業務承継・譲渡の制限） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（秘密保持） 第１７条（管轄裁判所・準拠法） 第１８条（協議解決） 第１９条（完全合意）

- 件

自動販売機をどこかの施設に置いてもらうとき、口約束だけで進めていると後々「撤去してほしい」「他社の機械も入れたい」「壊れたときの費用はどちらが負担するの？」といったトラブルに発展しがちです。 この書式は、そういった問題をあらかじめ防ぐために、メーカー（販売機を設置する側）と施設のオーナーや管理者との間で交わす取り決めを文書にまとめたものです。 この文書の特徴は、設置するメーカー側の立場を守ることを優先した内容になっている点です。 たとえば、自動販売機はあくまでメーカーの所有物であることを明記したうえで、施設内に競合他社の機械を無断で入れることの禁止、天災や感染症の流行による売上低下はメーカーの責任としないこと、万が一トラブルになった際の裁判所をメーカーの本社近くに指定することなど、現場で実際に起こりうる問題をひとつひとつ想定して盛り込んでいます。 使う場面としては、飲料や食品のメーカーが商業施設・オフィスビル・病院・学校・工場・ホテルといった施設内に自動販売機を新たに設置する際の契約締結時が典型例です。 また、既存の口頭契約や簡単な覚書しかない取引を、改めてしっかりとした書面に切り替えたいときにも活用できます。 ファイル形式はWord（.docx）ですので、会社名・設置場所・手数料率・契約期間などを自社の状況に合わせてすぐに書き換えることができます。 難しい操作は一切不要で、パソコンのWordやGoogleドキュメントで開くだけで編集できます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（設置の許諾） 第３条（設置許諾料（売上手数料）） 第４条（設置期間） 第５条（本機の所有権・費用負担） 第６条（電気料金等の負担） 第７条（商品の管理・補充） 第８条（競合商品・競合機器の排除） 第９条（設置場所の変更） 第１０条（本機の保守・修繕） 第１１条（甲の免責） 第１２条（解除） 第１３条（本機の撤去） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（秘密保持） 第１６条（譲渡禁止） 第１７条（管轄裁判所・準拠法） 第１８条（協議解決） 第１９条（完全合意）

- 件

生成AIを自社の仕事に取り入れたい、でもいきなり本格導入はちょっと怖い。そんなとき、まず「試してみる期間」を設けるのが現実的な進め方です。 この書式は、その「お試し検証フェーズ（PoC）」をAI開発会社や外部ベンダーに頼む際に交わす契約書のひな型です。 AIツールの導入を検討している担当者が、ベンダーに「まず3ヶ月で検証してみましょう」と話を進める場面でそのまま使えます。 たとえば、問い合わせ対応の自動化を試したい、社内文書の要約機能を実験してみたい、といったケースがこれにあたります。 ChatGPTやClaude、その他の生成AIサービスを活用した実証実験全般に対応しています。 契約書と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、この書式は「誰がどこまで責任を持つか」「試した結果のデータや成果物は誰のものか」「社内の機密情報はどう守るか」といった、当事者が後でもめがちなポイントをあらかじめ取り決めておくための書類です。 専門的な知識がなくても、○○の部分を自社の情報に書き換えるだけで使い始められるように設計しています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、会社名・金額・期間・裁判所名といった空欄を自由に編集できます。 既存の社内書式に合わせて体裁を整えることも簡単です。 また、生成AIならではの注意点、AIが出した結果の正確性の問題、他社の著作物を侵害するリスク、ベンダーがAIサービスに社内データを学習させてしまうリスクなども条文として盛り込んであります。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（契約期間） 第４条（再委託） 第５条（対価及び支払方法） 第６条（費用負担） 第７条（検証データの取扱い） 第８条（成果物及び知的財産権） 第９条（検証目的の限定及び実運用利用の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（生成物の正確性・第三者権利侵害等に関する取扱い） 第１２条（個人情報の取扱い） 第１３条（報告及び協議） 第１４条（検査及び完了） 第１５条（免責及び責任の限定） 第１６条（契約の解除） 第１７条（本番導入に向けた協議） 第１８条（反社会的勢力の排除） 第１９条（輸出管理） 第２０条（管轄裁判所） 第２１条（協議事項）

- 件

エレベーターの保守契約を交わすとき、「何をどこまで頼めるのか」「費用はどう決まるのか」が曖昧なまま進んでしまうケースは少なくありません。 この書式は、マンションやオフィスビルなどに設置されたエレベーターの保守管理を専門業者へ委託する際に使う「エレベーター保守管理業務委託契約書（フルメンテナンス契約）」の雛型です。 フルメンテナンス契約とは、毎月の定期点検や消耗品交換はもちろん、部品が壊れたときの修理・交換費用まで月額の保守料に含める契約の仕組みです。 「修理が必要になるたびに追加費用が発生する」という心配がなく、費用の見通しが立てやすいのが特長です。築年数が経ったビルやマンションで、安定した維持管理を実現したいオーナー・管理組合の方に特に向いています。 この書式が活躍する場面としては、たとえば管理組合が保守業者と新たに契約を結ぶとき、既存の保守業者を切り替えるとき、あるいは複数の業者から見積もりを取る際に契約条件の比較基準として使うとき、などが挙げられます。 建物管理会社やビルオーナーが複数棟の保守契約を整理・統一したい場合にも役立ちます。 本書式にはあらかじめ、業務の範囲・保守料の支払い方法・緊急時の対応・秘密保持・損害賠償の上限・契約の更新ルールなど、保守委託契約として押さえておくべき内容が全16条にわたって盛り込まれています。 法律や会計の知識がなくても、空欄に必要事項を記入し署名・押印するだけで、そのまま実務で使えるように設計されています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、自社名や金額・物件情報を自由に書き換えることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の範囲） 第３条（保守料） 第４条（契約期間および更新） 第５条（業務日時および方法） 第６条（甲の協力義務） 第７条（機密保持） 第８条（乙の責任と免責） 第９条（中途解約） 第10条（転貸・権利譲渡の禁止） 第11条（再委託） 第12条（保険） 第13条（法令遵守） 第14条（協議） 第15条（合意管轄） 第16条（準拠法）

- 件

エレベーター・機械式駐車場・エスカレーターなどの設備を管理するうえで、定期的な点検・清掃・調整は欠かせません。 この「設備保守点検業務委託契約書（POG方式）」は、そうした保守点検業務を外部の専門業者に委託する際に用いる契約書の雛型です。 POG方式とは、月々定額の料金に「定期点検・清掃・調整・消耗品の補充」などの通常業務を含める一方、部品が壊れた場合の修理代や部品交換費用は別途請求するという契約の仕組みです。 わかりやすく言えば「普段のメンテナンスは月額料金に込み、壊れたときの修理代は都度払い」というイメージです。 マンション・商業施設・オフィスビルといった建物のオーナーや管理会社の方が保守業者と契約を結ぶ場面で特に広く使われています。 この書式は、委託者（設備の所有者・管理者）と受託者（保守業者）の双方が安心して業務を進められるよう、業務の範囲・料金の仕組み・トラブル時の対応・秘密保持・契約の解除方法など、必要な取り決めを14条にわたってわかりやすく整理しています。 「何が月額料金に含まれるか」「修理が必要になったときどう進めるか」といった、実際の現場で起こりやすい疑問点にもきちんと対応した内容です。 また、契約書の冒頭には各条文のポイントを解説した一覧表と、POG方式の内容・含まれる業務と含まれない業務をまとめた早見表が付属しています。 専門的な知識がなくても内容を理解しやすいよう工夫されているため、はじめて保守委託契約を結ぶ方にも安心してご活用いただけます。 ファイル形式はWord（.docx）ですので、会社名や設備の情報、金額、契約期間など、実際の取引内容に合わせて自由に書き換えることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（用語の定義） 第３条（契約期間） 第４条（月額固定料金に含まれる業務） 第５条（月額固定料金に含まれない業務） 第６条（月額固定料金） 第７条（修理業務の費用） 第８条（甲の協力義務） 第９条（乙の責任範囲） 第１０条（免責事由） 第１１条（秘密保持） 第１２条（解除） 第１３条（協議解決） 第１４条（合意管轄）

- 件

2026年中に施行される改正労働施策総合推進法では、これまでのパワハラ防止措置に加えて、お客様や取引先からの迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント」への対策が企業の義務となります。 この規程は、そうした法改正に対応するために作成した社内ルールのひな型です。 接客業や小売業、コールセンターなど、お客様と直接やり取りをする現場では、理不尽なクレームや暴言、長時間の居座りといった行為に悩まされるケースが少なくありません。 こうした行為から従業員を守る仕組みを会社として整えておくことが、今後は求められるようになります。 本書式では、カスタマーハラスメントとは何かという定義から、相談窓口の設置、従業員が対応を中止・拒否できる場面、被害を受けた場合のケア、悪質な相手への会社としての対応まで、一通りの内容を盛り込んでいます。 厚生労働省が公表している指針の考え方をベースに、実際の運用を想定した構成にしています。 Word形式でお渡ししますので、会社名や部署名、施行日などは自由に書き換えてお使いいただけます。 既存のハラスメント防止規程と統合したい場合や、業種に合わせて内容を調整したい場合にも対応しやすい形式です。 こんな場面でお使いいただけます。法改正に先立って社内体制を整備しておきたいとき、新たに規程を作成する必要があるが何を書けばよいか分からないとき、既存のパワハラ規程にカスハラ対応を追加したいときなど、幅広くご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（カスタマーハラスメントの類型） 第5条（基本方針） 第6条（会社の措置義務） 第7条（相談窓口） 第8条（相談対応） 第9条（初期対応） 第10条（対応の中止・拒否） 第11条（記録の作成・保管） 第12条（被害者への配慮） 第13条（顧客等への対応） 第14条（教育・研修） 第15条（秘密保持） 第16条（不利益取扱いの禁止） 第17条（改廃） 附則

- 件

企業不祥事対応規程とは、会社で法令違反や不正行為といった不祥事が起きてしまったとき、あるいはその疑いが出てきたときに、「誰が・何を・どの順番で対応するのか」をあらかじめ決めておくための社内規程です。 品質データの偽装、会計処理の不正、ハラスメント、情報漏洩など、企業の信用を大きく揺るがす問題は、いつどの会社にも起こりえます。 本書式は、不祥事の発見・報告から、初動調査、緊急対策本部の設置・運営、第三者委員会の設置判断、証拠の保全、被害拡大の防止、社外への情報開示・広報対応、再発防止策の策定、関係者への処分に至るまで、全13章・35条にわたって体系的に整理しています。 たとえば、内部通報で不正の疑いが報告されたとき、取引先や顧客からのクレームで品質問題が発覚したとき、社内調査で会計上の不審な処理が見つかったときなど、有事の初動段階でこの規程があれば、場当たり的な対応を防ぎ、落ち着いて手順どおりに動くことができます。 また、冒頭に導入ガイドを付けていますので、自社の組織体制に合わせたカスタマイズのポイントや関連法令の参照先もすぐに確認できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（基本方針） 第５条（不祥事の発見） 第６条（初動調査） 第７条（報告体制） 第８条（重大性の分類） 第９条（評価の見直し） 第10条（設置） 第11条（構成） 第12条（職務） 第13条（運営） 第14条（設置の判断） 第15条（委員の選任） 第16条（調査への協力） 第17条（証拠保全義務） 第18条（デジタルフォレンジック） 第19条（被害拡大防止措置） 第20条（是正措置） 第21条（情報開示の原則） 第22条（広報窓口の一元化） 第23条（監督官庁等への報告） 第24条（再発防止策の策定） 第25条（再発防止策の内容） 第26条（実施状況の検証） 第27条（懲戒処分） 第28条（役員の責任） 第29条（民事上・刑事上の責任追及） 第30条（記録の作成・保存） 第31条（教育・研修） 第32条（訓練） 第33条（内部通報者の保護） 第34条（秘密保持） 第35条（規程の改廃）

- 件

研究開発の外注を受ける側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた、請負型の研究開発委託契約書のひな型です。 2025年11月に施行された有償受託取引適正化法（いわゆる取適法）の規定をしっかり反映しており、委託者側が守るべき11の禁止行為を条文として明記しています。 このひな型の特徴は、受託者に不利になりがちなポイントを一つひとつ手当てしている点にあります。 たとえば、委託料の不当な買いたたきの禁止、仕様変更時の追加費用は委託者負担とする取り決め、研究成果の達成義務ではなく合理的努力義務とする規定、知的財産権の対価なき譲渡・独占許諾の強制禁止、さらには損害賠償額の上限設定や中途解約時の既遂行分の精算ルールなど、実務上トラブルになりやすい場面をきちんとカバーしています。 受託側の企業や個人事業主が、製品開発やソフトウェア開発、素材研究、技術コンサルティングなどの研究開発案件を請け負う際に、そのまま活用できます。 発注書面の記載事項や支払サイト60日以内の規定など、取適法上求められる実務対応もあらかじめ盛り込んであるため、法律にあまり詳しくない方でも安心してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（個別契約） 第４条（発注書面の交付） 第５条（委託料及び支払条件） 第６条（委託料の決定方法） 第７条（仕様の変更） 第８条（業務遂行方法） 第９条（業務責任者） 第10条（進捗報告） 第11条（納入及び検査） 第12条（契約不適合責任） 第13条（有償受託取引適正化法の遵守） 第14条（支給品及び貸与品） 第15条（再委託） 第16条（秘密保持） 第17条（知的財産権の帰属） 第18条（成果物の利用） 第19条（第三者の知的財産権の非侵害） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（損害賠償） 第22条（遅延損害金） 第23条（不可抗力） 第24条（保険） 第25条（法令遵守） 第26条（反社会的勢力の排除） 第27条（契約期間） 第28条（中途解約） 第29条（解除・解約） 第30条（合意管轄） 第31条（協議事項） 別紙仕様書

- 件

この雛型は、自社の商品に関する入庫・保管・流通加工・配送・返品回収・在庫データ管理といった物流業務を外部の物流事業者に委託する際に取り交わす「物流委託契約書」です。 2024年11月に成立し、従来の下請法に代わって2026年1月1日から施行されている「中小受託取引適正化法（取適法）」に対応した内容となっています。 委託者（発注側）の立場を重視して条項を構成しており、検査権限の留保、委託料の算定基準、再委託の承諾制、契約終了時の商品引渡し費用の受託者負担など、発注者にとって有利な設計としつつも、取適法が定める禁止行為を明記し、受託者の利益も適切に保護するバランスの取れた構成です。 物流業務のアウトソーシングを検討している企業が、委託先との間で責任範囲や業務内容を明確にしておきたい場面でご活用いただけます。 たとえばEC事業者がフルフィルメント業務を外部倉庫に委託するケースや、メーカーが配送センターの運営を物流会社に任せるケースなど、幅広い場面に対応できます。 全32条の構成で、善管注意義務、損害賠償、契約不適合責任、秘密保持、個人情報保護、反社会的勢力の排除、不可抗力条項なども網羅しています。 Word形式でのご提供ですので、自社の取引条件や業界の慣行に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の範囲） 第4条（個別契約の成立） 第5条（善管注意義務） 第6条（業務実施体制） 第7条（本商品の引渡し・受入れ） 第8条（保管） 第9条（在庫管理） 第10条（配送） 第11条（委託料及び支払条件） 第12条（取適法上の禁止行為） 第13条（本商品の所有権） 第14条（検査） 第15条（損害賠償） 第16条（契約不適合責任） 第17条（保険） 第18条（再委託） 第19条（秘密保持） 第20条（個人情報の保護） 第21条（法令遵守） 第22条（報告・監査） 第23条（契約期間） 第24条（中途解約） 第25条（解除） 第26条（契約終了時の措置） 第27条（不可抗力） 第28条（反社会的勢力の排除） 第29条（権利義務の譲渡禁止） 第30条（通知） 第31条（協議事項） 第32条（合意管轄）

- 件

本書式は、物流業務の委託を受ける側（受託者）にとって有利な条件で構成された「物流委託契約書」の雛型です。 取適法（中小受託取引適正化法）に対応した内容となっています。 倉庫での保管、検品、梱包、配送、返品処理といった物流業務全般を外部から請け負う際に、受託者としての権利や利益をしっかり守れるよう設計しました。 たとえば、委託料の支払サイトを45日以内に設定し、支払遅延には年14.6％の遅延利息を定めています。 損害賠償には年間委託料を上限とするキャップ条項を設け、配送事故の責任も受託者の故意・重過失に限定するなど、過大なリスク負担を避ける工夫を随所に盛り込んでいます。 委託料の増額交渉では、燃料費や人件費の上昇を理由に受託者側から改定を申し入れられる仕組みとし、委託者は合理的な理由なく拒否できない旨を明記しました。 再委託も一部業務については事前通知のみで可能とし、業務遂行の柔軟性を確保しています。 物流会社・運送会社・倉庫業者が荷主企業から業務を受託する場面、3PL事業者が新規取引先と契約を結ぶ場面、既存の不利な契約を見直して自社に適した条件へ改定する場面などで幅広くお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の範囲） 第4条（個別契約の成立） 第5条（善管注意義務） 第6条（業務実施体制） 第7条（本商品の引渡し・受入れ） 第8条（保管） 第9条（在庫管理） 第10条（配送） 第11条（委託料及び支払条件） 第12条（取適法上の禁止行為） 第13条（本商品の所有権） 第14条（検査） 第15条（損害賠償） 第16条（契約不適合責任） 第17条（保険） 第18条（再委託） 第19条（秘密保持） 第20条（個人情報の保護） 第21条（法令遵守） 第22条（報告・監査） 第23条（契約期間） 第24条（中途解約） 第25条（解除） 第26条（契約終了時の措置） 第27条（不可抗力） 第28条（反社会的勢力の排除） 第29条（権利義務の譲渡禁止） 第30条（通知） 第31条（協議事項） 第32条（合意管轄）

- 件

本書式は、メーカーや小売業者などの荷主が、倉庫会社や運送会社などの物流事業者に対して、入庫・保管・流通加工・配送・返品回収といった物流業務を包括的に委託する際に取り交わす「物流委託契約書」の雛型です。 2024年11月に公布された中小受託取引適正化法（いわゆる取適法、旧下請法の後継法）に対応した内容となっており、発注書面の交付義務、60日以内の現金支払い、買いたたき・不当減額など同法が定める禁止行為の明記といった重要なポイントをしっかり押さえています。 想定される利用場面としては、EC事業者が3PL倉庫に出荷業務を委託するケース、製造業者が完成品の保管・配送を外部に任せるケース、小売チェーンが物流センターの運営を委託するケースなどが挙げられます。 取適法への対応を求められているが、どこから手を付ければよいか分からないという企業の担当者にとって、実務ですぐに使える土台としてお役立ていただけます。 契約書の構成は、委託業務の範囲から個別契約の成立、保管・配送の責任分担、損害賠償、秘密保持、反社会的勢力の排除まで全32条を収録しており、物流委託に必要な取り決めを一通り網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の範囲） 第4条（個別契約の成立） 第5条（善管注意義務） 第6条（業務実施体制） 第7条（本商品の引渡し・受入れ） 第8条（保管） 第9条（在庫管理） 第10条（配送） 第11条（委託料及び支払条件） 第12条（取適法上の禁止行為） 第13条（本商品の所有権） 第14条（検査） 第15条（損害賠償） 第16条（契約不適合責任） 第17条（保険） 第18条（再委託） 第19条（秘密保持） 第20条（個人情報の保護） 第21条（法令遵守） 第22条（報告・監査） 第23条（契約期間） 第24条（中途解約） 第25条（解除） 第26条（契約終了時の措置） 第27条（不可抗力） 第28条（反社会的勢力の排除） 第29条（権利義務の譲渡禁止） 第30条（通知） 第31条（協議事項） 第32条（合意管轄）

- 件

この書式は、2024年6月7日に成立（同年6月14日公布）し、2026年5月25日に施行予定の「事業性融資の推進等に関する法律」によって新たに認められた「企業価値担保権」を活用した資金調達を行う際に使用する合意書の雛型です。 企業価値担保権とは、会社の土地・建物・機械・売掛金・知的財産権など、あらゆる財産をまとめて担保にする仕組みです。 これにより、これまで担保にできる資産が少なかった中小企業や成長段階のスタートアップでも、事業の将来性を評価してもらいながら融資を受けやすくなります。 ただし、この企業価値担保権を新たに設定するには、会社がすでに銀行などから借り入れている既存のローンに紐づいた担保（抵当権など）を先に解除しておく必要があります。 なぜなら、企業価値担保権はすべての財産を一体として担保にするため、個別の担保権が残ったままだと権利関係が複雑になってしまうからです。 この合意書は、まさにその「既存の担保を解除し、既存のローンを新しい融資で一括返済（リファイナンス）する」という手続きを、会社（甲）と既存の貸付先銀行（乙）とのあいだで取り交わすためのものです。 返済の金額・方法・日程、担保抹消の手順、費用負担の取り決め、秘密保持など、実務で必要になる事項がひととおり網羅されています。 具体的には、企業価値担保権を使った新規融資を検討している会社が、既存のメインバンクや取引銀行と協議を進める場面で活用できます。 たとえば、事業拡大や設備投資のために新たな融資を受けたい会社が、新しい金融機関（または同じ銀行）から企業価値担保権付きの融資を実行してもらう前提として、既存の抵当権等を解除するプロセスを正式に文書化したいときに使用します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（背景及び目的） 第２条（既存借入金の内容） 第３条（既存担保権の内容） 第４条（弁済及び担保解除の方法） 第５条（担保権の抹消登記） 第６条（繰上返済手数料） 第７条（弁済の前提条件） 第８条（表明保証） 第９条（既存契約の終了） 第10条（秘密保持） 第11条（損害賠償） 第12条（合意管轄） 第13条（準拠法） 第14条（協議事項）

- 件

2026年5月25日に施行される事業性融資推進法では、会社の総財産を丸ごと担保にできる「企業価値担保権」が新たに導入されます。 この担保権を設定するには、債務者（会社）と企業価値担保権信託会社、そして融資を行う金融機関の三者間で「企業価値担保権信託契約」を締結する必要があります。いわば、企業価値担保権というこの新しい制度の土台となる契約です。 本書式は、この企業価値担保権信託契約書の雛型です。 信託の設定と企業価値担保権の効力発生、受託者の善管注意義務や業務範囲、担保目的財産の使用・処分に関するルール（通常の事業活動は自由、重要財産の処分には同意が必要）、委託者の情報提供義務・届出義務、実行手続の開始や配当金の処理まで、全27条にわたって体系的に整理しています。 実務上は信託会社が自社の標準契約書を用意するのが一般的ですが、契約交渉に臨む前に「どんな条項が並ぶのか」「何を約束させられるのか」を把握しておきたいという債務者側のニーズは確実にあります。 金融機関の担当者が制度の全体像を頭に入れるための参考資料としても活用できます。 記載例を赤字で入れた見本付きで、Word（.docx）形式のため、当事者名・金額・報告期限などを自社の案件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（信託の設定） 第４条（企業価値担保権の設定） 第５条（受益者） 第６条（極度額） 第７条（受託者の善管注意義務） 第８条（受託者の業務） 第９条（受託者の制度説明義務） 第10条（利益相反行為の制限） 第11条（担保目的財産の使用・収益・処分） 第12条（同意の手続） 第13条（強制執行等に対する異議） 第14条（情報提供義務） 第15条（届出義務） 第16条（追加担保設定の制限） 第17条（実行手続開始の申立て） 第18条（配当金の受領及び給付） 第19条（信託報酬） 第20条（費用負担） 第21条（秘密保持） 第22条（契約の変更） 第23条（契約の終了） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（合意管轄） 第26条（準拠法） 第27条（協議事項）

- 件

「勤務地限定正社員」とは、働く場所をあらかじめ特定の事業所や地域に限定して雇用する正社員のことです。 「転勤なし」の条件で人を採用したい、あるいは地元で腰を据えて働きたいという双方のニーズに応える雇用形態として、近年急速に広まっています。 本書式は、この勤務地限定正社員を採用する際に必要となる雇用契約書のひな型です。勤務地をどこに限定するのか、転勤を命じられない旨、万が一事業所が移転・廃止になった場合の取扱い、通常の正社員との待遇差の考え方など、勤務地限定特有の取り決めを全21条にわたって整理しています。 就業時間や賃金、賞与、退職金、社会保険といった一般的な労働条件ももちろん網羅していますので、この一通で雇用契約に必要な内容をカバーできます。 たとえば、地方の営業所や工場で地域密着型の人材を正社員として迎え入れたいとき、育児や介護の事情で転勤が難しい方を正社員として処遇したいとき、あるいは既存のパート・契約社員を勤務地限定の正社員に登用するときなど、幅広い場面でお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や勤務地、賃金額などの空欄部分はもちろん、条文の追加・修正・削除もパソコン上で自由に編集できます。自社の就業規則や賃金規程に合わせてカスタマイズしてお使いください。 働き方の多様化が進むなか、「正社員だけど転勤なし」という選択肢を制度として整えておくことは、人材の確保と定着に直結します。本書式が、その第一歩を踏み出すお役に立てれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（雇用形態） 第３条（勤務地の限定） 第４条（従事する業務） 第５条（契約期間） 第６条（試用期間） 第７条（就業時間・休憩） 第８条（休日） 第９条（時間外労働・休日労働） 第10条（賃金） 第11条（待遇差に関する事項） 第12条（賞与） 第13条（退職金） 第14条（社会保険・労働保険） 第15条（年次有給休暇） 第16条（服務規律） 第17条（秘密保持） 第18条（退職） 第19条（解雇制限） 第20条（正社員への転換） 第21条（就業規則との関係）

- 件

本書式は、企業がフリーランスのグラフィックデザイナーにロゴ・チラシ・ポスター・パッケージデザインなどの制作を発注する際に使える業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、社名や報酬額、納期などを自由に書き換えてすぐにお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）にきちんと対応しています。 発注時に業務内容や報酬額を書面で明示するルール、成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払う決まり、受領拒否や一方的な報酬カットなど7つの禁止行為の明記、ハラスメント防止、育児・介護への配慮、中途解除時の30日前予告と理由開示といった規定をすべて盛り込んでおります。 最大の特徴は、発注する企業側（委託者）の立場を重視した「委託者有利版」であるという点です。 デザインの著作権は制作開始と同時に発注者へ移転し、ラフ案やソースファイルを含む一切のデータが納品対象となります。 修正回数に上限は設けず、検査期間も余裕をもって14営業日としました。さらに、競業避止義務や1年間のデータ保管義務など、発注者のビジネスを守るための条項も備えています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託の禁止） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（競業避止及び専念義務） 第20条（不可抗力） 第21条（契約期間） 第22条（甲の解除権） 第23条（乙の解除権） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（権利義務の譲渡禁止） 第26条（成果物及びデータの引渡し） 第27条（協議） 第28条（準拠法及び管轄裁判所）

- 件

本書式は、フリーランスのグラフィックデザイナーが企業や個人事業主からロゴ・チラシ・ポスター・パッケージデザインなどの制作を請け負う際に使う業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でお届けしますので、報酬額や納期、業務の範囲などをご自身で自由に編集してお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）にしっかり対応した内容です。 発注時に業務内容や報酬額を書面で明示する義務、成果物の受領から60日以内に報酬を支払うルール、受領拒否や一方的な報酬カットなど7つの禁止行為、ハラスメント防止、育児・介護への配慮、中途解除の30日前予告といった規定をすべて織り込んでいます。 最大の特徴は、デザイナー側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた「受託者有利版」である点です。 著作権はデザイナーの手元に残し、発注者には使用範囲を限定した利用権だけを許諾する構成としました。 報酬の支払期限は30日以内に短縮し、高額案件では着手金の請求も可能です。無償修正は2回までで、それを超える分には追加報酬が発生します。 発注者都合のキャンセル時にはキャンセルフィーが支払われる仕組みも用意しました。 すぐに実務で使っていただける一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（不可抗力） 第20条（契約期間） 第21条（解除） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（提供素材の返還及びデータの保管） 第25条（協議） 第26条（準拠法及び管轄裁判所）

- 件

本書式は、企業やお店がフリーランスのデザイナーにロゴ・チラシ・ポスター・パッケージなどのグラフィックデザイン制作を外注する際に使える業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、ご自身のパソコンでそのまま社名や報酬額、納期などを書き換えてお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応した内容となっています。 具体的には、発注時に業務内容・報酬額・支払期日などを書面やメールで明示する義務、成果物を受け取った日から60日以内に報酬を支払うルール、受領拒否や一方的な報酬減額といった7つの禁止行為の明記、ハラスメント防止体制の整備、6か月以上の継続委託における育児・介護への配慮、中途解除時の30日前予告と理由開示といった規定を盛り込んでいます。 発注する企業側にもデザイナー側にも偏らない「中立版」として起案しておりますので、どちらの立場の方にも安心してご利用いただけます。 著作権の帰属、秘密保持、修正回数の上限、損害賠償の範囲など、デザイン制作の現場で実際にトラブルになりやすいポイントもしっかり押さえました。 これまで口約束やメールだけで発注していた中小企業の担当者の方、あるいはフリーランス側から発注元に契約書の締結を提案したい場合などに、幅広くお役立ていただける一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（不可抗力） 第20条（契約期間） 第21条（解除） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（協議） 第25条（準拠法及び管轄裁判所）

- 件

バス運行業務を外部の事業者に委託する際に取り交わす契約書のひな型です。 たとえば、自治体や企業がコミュニティバス・送迎バス・シャトルバスなどの運行を、バス会社や運行事業者にお願いするときに使うことを想定しています。 この書式では、運行ルートやダイヤ、使用する車両の仕様、運転手の資格や人数といった実務的な取り決めはもちろん、運行管理者の選任や乗務前後の点呼、安全教育、事故発生時の報告手順など、バス運行ならではの安全管理に関する条項を手厚く盛り込んでいます。 また、下請代金支払遅延等防止法（いわゆる取適法）で定められた12項目の禁止行為を明記しており、委託料の支払ルールや遅延損害金についても具体的に規定しています。 運行業務を委託するにあたって「何をどこまで頼むのか」「料金はいつまでに払うのか」「事故が起きたらどうするのか」「保険はどこまで求めるのか」といった、当事者間で曖昧にしがちなポイントを、ひとつひとつ条文に落とし込んでいますので、契約交渉のたたき台としてすぐにご活用いただけます。 Word形式のファイルですので、自社の運行条件や取引先との関係に合わせて、条文の追加・削除・修正を自由に行っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（個別契約） 第４条（委託料及び支払条件） 第５条（法令遵守） 第６条（運行管理体制） 第７条（運転者の資格及び配置） 第８条（使用車両） 第９条（安全管理） 第10条（事故等の報告） 第11条（保険） 第12条（業務管理者） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の保護） 第15条（再委託） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（契約期間） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（解除及び期限の利益の喪失） 第20条（損害賠償） 第21条（不可抗力） 第22条（取適法に基づく禁止事項） 第23条（協議事項） 第24条（合意管轄）

- 件