パブリシティ権侵害に関する損害賠償示談書

デジタル時代の進展と共に増加するパブリシティ権侵害問題に対応するための示談書テンプレートです。

芸能人、アスリート、インフルエンサーなど著名人の氏名や肖像が持つ経済的価値を無断で商業利用された場合、その適切な損害回復と侵害行為の確実な停止を実現します。

本テンプレートは実務経験に基づき作成された、法的効力の高い包括的な内容となっています。

侵害事実の明確な確認から始まり、商品の廃棄、適切な損害賠償、再発防止措置まで、権利者の立場を最大限に保護する条項を網羅しています。

特に財産的・精神的損害の区分、弁護士費用の計上、分割払いオプション、違約金条項など、実務上重要な要素を的確に盛り込んでいます。

SNS時代特有の無断商用利用や、オンラインマーケットでの無許諾グッズ販売など、現代的な侵害形態にも対応可能な柔軟性を備えています。

単なる損害賠償だけでなく、社内研修実施などの再発防止策や、長期的な秘密保持義務を設けることで、一時的解決に留まらない継続的な権利保護を図ります。

本テンプレートは必要事項を記入するだけで使用できる実用性と、個別事案に応じたカスタマイズ性を兼ね備えています。

パブリシティ権という見えない資産を守るための確かな法的ツールとして、権利者の正当な利益を保護し、クリエイターやパフォーマーが安心して活動できる環境づくりに貢献します。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（侵害行為の事実確認）
第3条（侵害行為の認識）
第4条（侵害行為の中止）
第5条（対象商品の廃棄）
第6条（損害賠償）
第7条（支払方法）
第8条（遅延損害金）
第9条（契約違反の場合の違約金）
第10条（秘密保持）
第11条（権利不放棄）
第12条（再発防止）
第13条（表明保証）
第14条（通知）
第15条（権利義務の譲渡禁止）
第16条（分離可能性）
第17条（完全合意）
第18条（修正）
第19条（紛争解決）
第20条（効力発生）