自社のSaaSやクラウドサービスを、海外の代理店や販売会社を通じて展開したいとき、その「販売パートナー」との間で取り決めを交わすための書式です。英語を原本、日本語を参考和訳とした二言語対応の構成になっています。
たとえば、自社開発のクラウドツールを海外企業に販売してもらいたい場面や、外資系の取引先と代理店契約を結ぶ場面を思い浮かべてみてください。「手数料の計算方法は?」「トラブルが起きたらどちらが対応する?」「秘密情報はどこまで共有してよい?」——そういった疑問が後になって出てくると、対応に時間も手間もかかります。この書式はそうした場面で必要になる取り決めをひと通りカバーしています。
英語が原本として機能するため、外国企業との契約に安心して使えます。日本語の参考和訳が別ページに付いているので、社内での確認や承認作業もスムーズに進められます。英語と日本語を別々に用意する二度手間がなく、一つのファイルで完結するのが実務上の大きな強みです。
具体的な中身としては、販売パートナーが担う業務の範囲、手数料の発生条件と支払い方法、エンドユーザーとの契約手続き、秘密情報の取り扱い、契約の更新・解約・解除のルールなどを網羅しています。
適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
〔条文タイトル〕
第1条(定義)
第2条(本規約の適用)
第3条(通知)
第4条(知的財産権の帰属)
第5条(販売パートナーの業務)
第6条(販売パートナーの義務等)
第7条(当社による支援)
第8条(エンドユーザーとの契約)
第9条(営業活動の報告及びバッティング防止)
第10条(本件サービスの変更・中断・廃止)
第11条(販売手数料)
第12条(利用代金の受領方法)
第13条(遅延損害金)
第14条(禁止事項)
第15条(本件サービスに関する紛争処理)
第16条(免責・非保証)
第17条(責任の制限)
第18条(有効期間)
第19条(解除)
第20条(解約)
第21条(秘密保持)
第22条(個人情報の取扱い)
第23条(反社会的勢力の排除)
第24条(完全合意)
第25条(本規約の変更)
第26条(権利義務の譲渡の禁止)
第27条(分離可能性)
第28条(協議事項・準拠法・合意管轄)
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