■(次世代育成支援対策推進法に基づく)一般事業主行動計画策定・変更届とは
企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援するため、具体的な目標や施策を盛り込んだ「一般事業主行動計画」を策定し、国に報告する際に用いる公式な書式です。
■利用するシーン
・次世代育成支援対策推進法により、従業員数101人以上の企業に計画の策定と届出が義務付けられるため、その要件を満たした際に利用します。
・既存の行動計画の期間が終了し、新たな目標設定と取り組みを定めた場合、その新計画を届け出るために利用します。
・育児休業制度の見直しや、フレキシブルな勤務体系の導入など、企業として従業員の子育て支援を強化する際に、その内容を公的に示すために利用します。
■利用する目的
・働きやすい職場環境を整備する企業として、外部からの評価を高め、採用活動における競争力を強化するために利用します。
・仕事と育児の両立をサポートする具体的な姿勢を示すことで、従業員が安心して長く働ける環境を整え、人材流出を防ぐために利用します。
・次世代育成支援という社会全体の課題に対し、企業として積極的に貢献する姿勢を明確にし、社会的信用を築くために利用します。
■利用するメリット
・計画の届出を通じて、「くるみんマーク」や「プラチナくるみんマーク」といった国の認定制度の取得要件を満たせます。
・これらの認定は、企業のブランディングに繋がり、特に子育て世代からの企業イメージを大きく向上させます。
・具体的な行動計画に基づいた取り組みにより、従業員のワークライフバランスが改善され、結果として生産性向上やエンゲージメント強化に寄与します。
こちらはWord版の、「(次世代育成支援対策推進法に基づく)一般事業主行動計画策定・変更届」のテンプレート(※ダウンロードは無料)です。ご活用いただけると幸いです。
なお、厚生労働省のホームページでも入手が可能です。
※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
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