「決算」の書式テンプレート

「【改正会社法対応版】（中間決算及び中間配当の実施を決議した場合の）取締役会議事録」の雛型です。 中間配当をできる会社は、中間配当をできる旨を定款で定めた取締役会設置会社のみです。また、中間配当は、1事業年度に1回に限定されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「連結財務諸表作成基準」は、企業グループの規模や複雑さに応じて、複数の会社の財務情報を集約して一つの財務諸表を作成するための基準や手続きを定めたものです。これは、特に親会社が複数の子会社や関連会社を所有し、これらの会社の財務情報をまとめて表すために利用されます。 この基準は、企業グループの複雑な財務情報をまとめて把握し、利害関係者に対して適切な情報提供を行うためのガイドラインとなります。連結財務諸表作成基準は、企業の規模や事業状況に合わせて適切な形で適用され、透明性と信頼性のある財務情報の提供を目指します。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（連結財務諸表） 第３条（定義） 第４条（一般原則） 第５条（連結決算日） 第６条（連結の範囲） 第７条（会計処理の原則および手続き） 第８条（法人税などの期間配分） 第９条（連結貸借対照表の基本） 第10条（投資勘定と資本勘定の相殺消去） 第11条（少数株主持分） 第12条（債権と債務の相殺消去） 第13条（持分法） 第14条（連結貸借対照表の表示方法） 第15条（連結損益および剰余金結合計算書の基本） 第16条（取引高の消去） 第17条（未実現損益の消去） 第18条（利益処分） 第19条（連結損益および剰余金結合計算書の表示） 第20条（連結決算手続） 第21条（諸法規との関連） 第22条（会計監査）

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監査役会議事録は、企業の監査役会における議事の内容や決定事項を正式に記録した文書です。 この「（事業年度の決算に関する監査報告書の協議を議案とする）監査役会議事録」は、特に事業年度の決算に関する監査報告書の協議を主題としています。 この議事録では、以下のような情報が含まれています： ①開催日時と場所 ②議長や出席監査役の情報 ③議事の経過の要領と結果の記録 ④議案として提起された「第●●期事業年度 監査役会監査報告作成の件」に関する議論や結論 ⑤議案の承認可決の記録 ⑥閉会の宣言と議事録作成者や出席者の記名捺印

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この財務経理規程は、組織内の財務経理に関するガイドラインです。会計帳簿や帳票の作成基準、経理システムの運用方法、資金の調達と運用に関する手順、有価証券の管理、固定資産の取り扱い、販売業務や購買業務の経理処理、債権や債務の計上方法、原価計算、税務会計など、様々な財務経理に関連する領域が章ごとに詳細に取り扱われています。 この規程は、会社内の財務経理の一貫性と透明性を確保するために作成されており、正確な会計情報の提供や法令の遵守を促進する役割を果たしています。従業員や関係者は、この規程を遵守することで、財務経理業務を効果的かつ適切に遂行することが期待されています。 〔章タイトル〕※総条文数：92条 第1章　総則 第2章　会計帳簿および帳票 第3章　金銭出納 第4章　資金の調達および運用 第5章 有価証券 第6章 固定資産 第7章 繰延資産 第8章 販売業務の経理 第9章 購買業務の経理 第10章 債権・債務の計上 第11章 原価計算 第12章 決算 第13章 税務会計

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「（NPO法人用）定時社員総会議事録」とは、NPO法人が定めた定時社員総会の議事内容を記録した文書のことです。定時社員総会は、NPO法人の会員全員が参加する会議であり、定期的に開催されます。 定時社員総会では、NPO法人の業務報告や決算報告、役員選任などが議題として扱われます。議決事項については、会員全員が出席し、出席者の過半数の同意を得る必要があります。議決事項が承認された場合には、その内容が定時社員総会議事録に記載されます。 定時社員総会議事録には、議事の概要や議決事項の結果、投票数や議論の内容などが詳細に記録されます。NPO法人の業務に関わる重要な決定が行われる場合には、この議事録が重要な証拠となることがあります。したがって、NPO法人は適切に定時社員総会議事録を作成・保管することが求められます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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