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「国民健康保険」の書式テンプレート

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12件中 1 - 12件

  • 社会保険資格喪失証明書(Excel形式)

    社会保険資格喪失証明書(Excel形式)

    退職後再就職までの間、厚生年金は国民年金、健康保険は国民健康保険に切り替えなければなりません。その際に必要な書類が、この資格喪失証明書になります。

    3.4 8
  • 健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認申請書(社会保険庁版)

    健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認申請書(社会保険庁版)

    国民健康保険等に加入するため、健康保険の資格喪失証明等が必要になったときの健康保険・厚生年金保険関係の届書・申請書です。

    5.0 1
  • 保険料預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書(全国健康保険協会版)

    保険料預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書(全国健康保険協会版)

    保険料預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書(全国健康保険協会版)は、国民健康保険の任意継続被保険者として加入している方が、保険料の支払い方法を変更するために必要な書類です。この書類により、保険料の支払いを、自分で銀行や郵便局に行って行うのではなく、自分の口座から自動的に引き落とされるようにすることができます。この書類の作成には、以下の項目を記入する必要があります。 ・申込者の氏名、住所、電話番号、生年月日 ・任意継続被保険者番号 ・引き落とし口座の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号 ・引き落とし口座の名義人の氏名、印鑑 ・申込者の署名

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  • 退職証明書・Word

    退職証明書・Word

    退職証明書とは、退職者がその会社に在籍していたことや在籍期間、退職したということを証明する書類のことです。労働基準法により、会社側は退職者からの請求があれば、退職証明書をすみやかに発行しなければならない義務があります。 退職証明書は公的な書類ではないものの、再就職先で退職の証明を求められた際に利用されます。 また、発行が遅れている、失業給付の手続きに使用しているなどの理由で離職票(退職者が失業保険をもらうための書類)がなく、国民健康保険や国民年金への加入手続きができない場合の代替書類として使用することもあります。 本テンプレートは退職証明書のWord版であり、退職の理由をチェックボックスで選択することができます。 無料でダウンロードをすることが可能なので、ぜひご活用ください。

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  • 健康保険資格喪失証明書(シンプル表形式版)・Word

    健康保険資格喪失証明書(シンプル表形式版)・Word

    「健康保険資格喪失証明書(社会保険喪失証明書)」とは、健康保険の被保険者資格を喪失したことを証明する書類です。健康保険に加入していた社員が退職をした後、国民健康保険(または国民年金)へ切り替えを行う際に必要になります。また、次の会社へ就職する場合にも必要になる書類です。 会社側では健康保険資格喪失証明書を作成する義務はないものの、スムーズな手続きのために作成や交付をするのが望ましいと言えます。 こちらは無料でダウンロードできる、シンプルなレイアウトの健康保険資格喪失証明書(Word版)です。自社でお役立ていただけると幸いです。

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  • 退職証明書・Google ドキュメント

    退職証明書・Google ドキュメント

    退職証明書とは、企業が退職する従業員に対して在籍していたこと、退職したということを証明する書類です。 退職証明書は公的な書類ではないものの、労働基準法により、再就職先で退職の証明をするために必要などの理由で退職者からの請求があれば、企業側では発行しなければなりません。 また、発行が遅れている、失業給付の手続きなどの理由で離職票(退職者が失業保険をもらうための書類)がなく、国民年金や国民健康保険の加入手続きができない場合、退職証明書を代替書類に使用する場合もあります。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、退職証明書のテンプレートです。退職の理由を、チェックボックスで選択できる仕様となっています。 無料でダウンロードできる本テンプレートを、ご利用いただけると幸いです。

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  • 年金手帳再交付申請書(社会保険庁版)

    年金手帳再交付申請書(社会保険庁版)

    任意継続被保険者保険料口座振替・自動払込辞退(取消)届(全国健康保険協会版)は、国民健康保険の任意継続被保険者として加入している方が、保険料の支払い方法を元に戻すために必要な書類です。この書類により、保険料の支払いを、自分の口座から自動的に引き落とされるのではなく、自分で銀行や郵便局に行って行うようにすることができます。この書類の作成には、以下の項目を記入する必要があります。 ・申込者の氏名、住所、電話番号、生年月日 ・任意継続被保険者番号 ・引き落とし口座の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号 ・引き落とし口座の名義人の氏名、印鑑 ・申込者の署名

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  • 退職証明書(罫線版)・Excel

    退職証明書(罫線版)・Excel

    企業が退職する従業員に対して、退職したことを証明する書類が「退職証明書」です。 退職証明書は転職が決まった際、転職先から提出を求められることがあります。その理由は、前職での勤務期間や仕事内容などを把握するため、または複数の企業に所属していないことや社会保険加入において被保険者資格がないことを確認するためです。 また、国民年金や国民健康保険への切り替え手続きをするため、退職証明書が必要になる場合もあります。退職すると厚生年金や職場の健康保険への加入資格を失うため、転職や再就職が決まっていない場合には国民年金や国民健康保険へ切り替えを行うのですが、その際に「資格喪失証明書」がなければ、代わりに退職証明書を提出することもあります。 こちらはExcelで作成した、退職証明書(罫線版)のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードできるので、自社でご利用いただければと思います。

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  • 任意継続被保険者保険料口座振替・自動払込辞退(取消)届(全国健康保険協会版)

    任意継続被保険者保険料口座振替・自動払込辞退(取消)届(全国健康保険協会版)

    任意継続被保険者保険料口座振替・自動払込辞退(取消)届(全国健康保険協会版)は、国民健康保険の任意継続被保険者として加入している方が、保険料の支払い方法を元に戻すために必要な書類です。 この書類は、任意継続被保険者として加入した月の翌月末までに提出する必要があります。この書類を提出する際には、引き落とし口座の通帳やキャッシュカードなどの証明書類も一緒に持参する必要があります。この書類は、保険料の支払い方法を変更したい場合に便利なものですが、引き落とし日や金額などについては注意が必要です。作成する際には、専門家の意見を参考にすることをお勧めします。

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  • 退職証明書(罫線版)・Word

    退職証明書(罫線版)・Word

    退職証明書とは、企業が退職する従業員に対して発行する、退職した事実を証明する書類のことです。 離職票と混同しがちですが、こちらは退職した従業員がハローワークで求職の申し込みをする、失業給付の受給の申し込みをしたりするための書類であり、正式には「雇用保険被保険者離職票」と言います。 退職証明書は転職先が決まった際、前職での勤務期間や仕事内容などを把握するため、または複数の企業に所属していないことや社会保険加入において被保険者資格がないことを確認するため、転職先から提出を求められる場合があります。 また、退職すると厚生年金や職場の健康保険への加入資格を失うため、転職や再就職が決まっていない場合、国民年金や国民健康保険への切り替えが必要となる場合もあります。その国民年金や国民健康保険への切り替え手続きをするにあたり、退職証明書が必要になることもあります(※一般的には「資格喪失証明書」を利用)。 こちらは罫線タイプを採用した、Wordで作成した退職証明書のテンプレートです。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ご活用いただければと思います。

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  • 退職証明書・Google スプレッドシート

    退職証明書・Google スプレッドシート

    企業が退職する従業員に対して在籍していたこと、退職したということを証明するのが、「退職証明書」という書類です。 再就職先で退職の証明に必要などの理由により、退職者からの請求がある場合には、労働基準法に基づいて、企業側は退職証明書を発行しなければなりません。 また、国民年金や国民健康保険の加入手続きで離職票(退職者が失業保険をもらうための書類)が必要になるのですが、発行が遅れている、あるいは失業給付の手続きなどの理由で手元にない場合には、退職証明書を代替書類として使用することができます。 こちらは無料でダウンロードできる、退職証明書のテンプレートです。Googleスプレッドシートで作成しており、退職の理由をチェックボックスで選択することが可能です。 本テンプレートを、ぜひお役立ていただけると幸いです。

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  • 【改正民法対応版】委任状(市町村関連の手続)

    【改正民法対応版】委任状(市町村関連の手続)

    「【改正民法対応版】委任状(市町村関連の手続)」は、日本の改正された民法に対応した委任状の一種で、ある人が他の人に代理人として市町村関連の手続きを行う権限を与える文書です。 市町村関連の手続きには、住民票の取得、戸籍謄本・抄本の取得、児童手当の申請、国民健康保険の手続き、介護保険の手続き、転入・転出届の提出、固定資産税の申請などが含まれます。 「【改正民法対応版】委任状(市町村関連の手続)」は、改正された民法に合わせて更新された書式や文言を使用しており、法律の変更による問題を回避し、スムーズな手続きを行うために利用されます。

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