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持分会社から株式会社登記申請書

合名・合資・合同会社の組織変更による株式会社の設立登記申請書類（新会社法対応）

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合同会社説明会のご案内

合同会社説明会のご案内です。グループ企業内で合同会社説明会を開催する際の案内状としてご使用ください。

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合同会社説明会のご案内002

会社の業務内容を深く理解頂く為に、開催される合同会社説明会の案内テンプレート書式です。・日時・場所・内容を明記し、関係者に送付します。離職率上昇の問題対策を講じ、改善を目指すために行われる合同会社説明会のご案内テンプレートです。

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株式会社から持分会社登記申請書

株式会社の組織変更による合名・合資・合同会社設立登記申請書類（新会社法対応）

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【改正会社法対応版】（合名会社・合資会社・合同会社に関する）持分譲渡契約書

1,188円（税込）

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【改正会社法対応版】（合名会社・合資会社・合同会社に関する）持分譲渡契約書

合名会社・合同会社・合同会社といった持分会社の持分の譲渡は、必ず社員の承認を要します。原則総社員の承認を要しますが、業務を執行しない有限責任社員の持分譲渡については、業務を執行する社員の全員の承諾で足ります。本書式では、上記のような持分会社の規定に対応させた内容で、且つ、2019年12月11日公布の改正会社法にも対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（譲渡価額）第３条（譲渡の期日）第４条（保証）第５条（契約の変更・解除）第６条（損害賠償）第７条（信義則）

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【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書

1,628円（税込）

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【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書

「有限責任事業組合（LLP）」とは、構成員全員が平等に有限責任を負い、権限やルール、配当などを自由に変えられる自由な社団のことです。なお、「合同会社（LLC）と似た事業形態ですが、「有限責任事業組合（LLP）」は法人ではありません。「有限責任事業組合（LLP）」は民法組合の特例として定義付けられ、以下の3つの特徴があります。１．出資者全員の有限責任２．内部自治の徹底３．構成員課税の適用また、「有限責任事業組合（LLP）」が活用される分野ですが、法人と個人、分野や企業規模を超えて共同事業を行う際に活用されます。よく見られるのが、「ベンチャー企業と個人の共同事業」「起業家が共同出資して創業する団体」などです。本書式は、上記の「有限責任事業組合（LLP）」を設立するための「【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（名称）第２条（事業目的）第３条（所在地）第４条（組合員）第５条（効力発生日等）第６条（有限責任）第７条（出資の履行）第８条（職務を行うべき者の選任等）第９条（組合財産の帰属）第１０条（重要事項の決議）第１１条（組合の業務執行）第１２条（事業年度）第１３条（会計帳簿）第１４条（財務諸表）第１５条（損益の配賦）第１６条（組合財産の分配）第１７条（公租公課）第１８条（費用の支払）第１９条（組合員の義務）第２０条（組合員の地位の譲渡）第２１条（組合員の加入）第２２条（組合員の脱退）第２３条（組合員の除名処分）第２４条（脱退に伴う持分の払戻し）第２５条（解散）第２６条（清算人）第２７条（清算人の権限等）第２８条（残余財産の分配）第２９条（清算事務の終了）第３０条（合意管轄）第３１条（反社会的勢力の排除）

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【改正会社法対応版】新設分割計画書

1,738円（税込）

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【改正会社法対応版】新設分割計画書

会社分割の方法の一つに「新設分割」があります。新設分割とは、1または2以上の会社（株式会社または合同会社）が、ある事業に関して有する権利義務の全部または一部を、新たに設立する会社に承継させる手法です。そして、「新設分割」の手続きは、分割会社が新設分割計画を作成し、原則として株主総会の特別決議によって計画の承認を受けるという流れになります。この新設分割計画を証する文書のことを、新設分割計画書といいます。本書式は、上記の新設分割計画書に該当する「【改正会社法対応版】新設分割計画書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２１年３月１日施行の改正会社法対応版です。【書式内容】〔条文タイトル〕第1条　乙の定款で定める事項第2条　乙の設立時取締役、設立時監査役及び設立時会計監査人第3条　承継する権利義務に関する事項第4条　乙が本会社分割に際して交付する株式の数第5条　乙の資本金及び準備金の額第6条　分割承認決議第7条　乙の成立の日第8条　競業避止義務第9条　条件の変更第10条　規定外事項

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【改正会社法対応版】有限責任事業組合（LLP）設立契約書

1,738円（税込）

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【改正会社法対応版】有限責任事業組合（LLP）設立契約書

有限責任事業組合（LLP)とは、事業を行う組織のひとつで、簡単にいうと「法人格を持たない会社のようなもの」です。なお、法人格とは「法律上の人格」のこと。権利や義務の主体となる権利能力があることを保証するもので、株式会社や合同会社に認められています。有限責任事業組合には以下の3つの特徴があります。１．倒産しても借金を抱えるリスクが小さい有限責任事業組合では、すべての組合員が有限責任で企業を立ち上げることができるので、万が一倒産したとしても、出資者の金銭的負担が少なくてすみます。２．制度作りの自由度が高い有限責任事業組合は、出資比率に関係なく組合員同士で損益や権限の分配を自由に決めることができます。例えば、組合の利益を出資比率ではなく、労働負荷の重さによって分配するといった具合です。また、取締役会や監査役と言った経営者に対する監視機関の設置が強制されません。３．法人税が課されない有限責任事業組合は法人ではないため、法人税が課されません。売上は組合員に直接分配され、所得税のみが課されます。これを構成員課税（パススルー課税）といい、節税効果があります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。〔条文タイトル〕第１条　当組合の名称第２条　組合の事業第３条　組合の事務所の所在地第４条　組合員の氏名又は名称及び住所並びに出資の目的及びその価額第５条　組合契約の変更並びに業務執行の決定第６条　職務を行うべき者の選任及び通知第７条　組合の事業年度第８条　組合契約効力発生日及び組合の存続期間第９条　管轄の合意

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【改正会社法対応版】（合同会社へ組織変更する場合の）組織変更について総株主の同意があったことを証する書面

528円（税込）

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【改正会社法対応版】（合同会社へ組織変更する場合の）組織変更について総株主の同意があったことを証する書面

「【改正会社法対応版】（合同会社へ組織変更する場合の）組織変更について総株主の同意があったことを証する書面」の雛型です。組織変更をする株式会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画について総株主の同意を得る必要があります。株主が本同意書に記名押印のため使用する印鑑は、認印で差し支えありません。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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会社説明会開催規程

748円（税込）

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会社説明会開催規程

会社説明会を自社で開催する際の対象者や合同説明会に参加する選択基準を定めた「会社説明会開催規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（会社説明会の開催）第３条（開催時期）第４条（対象者）第５条（参加条件）第６条（会場）第７条（周知方法）第８条（合同会社説明会への参加）第９条（合同会社説明会の選択基準）

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