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【改正民法対応版】有価証券担保差入証
【改正民法対応版】有価証券担保差入証
取引相手に対する債務の担保のために、所有している有価証券を担保として差し入れるための「【改正民法対応版】有価証券担保差入証」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【改正意匠法対応版】（意匠権の）専用実施権許諾証書
【改正意匠法対応版】（意匠権の）専用実施権許諾証書
意匠権の実施権には、専用実施権と通常実施権があります。 いずれの実施権も特許発明の実施をすることができる権利であるという点で共通していますが、専用実施権者は特許発明の実施をする権利を専有するのに対して通常実施権者はこのような専有はできません。 したがって、専用実施権が設定された場合には、特許権者といえども、その専有する範囲については、特許発明を実施することができませんし、当然のことながらこの範囲と重なるような専用実施権や通常実施権を設定することはできません。 一方、通常実施権の場合は、同一の範囲において複数の主体に対して実施権を設定することができます。 本書式は、上記のうち専用実施権を設定するための申請の添付書類として必要となる「（意匠権の）専用実施権許諾証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正意匠法に対応しております。
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（役職定年年齢を職位毎に決める）役職定年規程
（役職定年年齢を職位毎に決める）役職定年規程
「（役職定年年齢を職位毎に決める）役職定年規程」とは、企業や組織が役職や地位に就いている従業員に対して、職位ごとに異なる年齢で役職から退くことを求める規定のことを指します。この規定では、各職位に応じた定年年齢が設定され、それぞれの役職や地位で異なる基準が適用されます。 この制度の目的は、職位ごとに求められる能力や経験に応じて役職定年を設定することで、組織内の人事異動や昇進の機会を適切に管理し、組織の活性化や効率化を図ることです。また、各職位に応じた定年年齢を設定することで、組織内での人材育成やノウハウの継承が円滑に行われることも期待されます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（適用対象者の範囲） 第４条（役職定年） 第５条（役職離脱日） 第６条（離脱後の呼称） 第７条（離脱後の所属・職務） 第８条（業務の引継）
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【改正民法対応版】管理部門事務に関する委託契約書
【改正民法対応版】管理部門事務に関する委託契約書
管理部門事務を委託するための「【改正民法対応版】管理部門事務に関する委託契約書」の雛型です。 委託事務として、現在は第２条にて以下の管理部門事務を列挙しておりますが適宜ご編集願います。 〔委託事務〕 （１）経理部門事務 （２）財務部門事務 （３）総務部門事務 （４）人事部門事務 （５）その他前各号に付帯する業務 また、第４条にて、毎週一定日数、発注者の事業所に往訪し、委託事務を遂行するという内容にしております。こちらも完全にオンラインのやり取りにて完結する場合は不要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託事務） 第３条（善管注意義務等） 第４条（作業場所等） 第５条（対価及び支払条件） 第６条（秘密保持） 第７条（解除） 第８条（期 間） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）
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雲の上を飛ぶ羊イラスト
雲の上を飛ぶ羊イラスト
雲の上を飛ぶ羊イラストです。jpgデータになっているので、簡単にWordなどで利用することができます。無料ダウンロードしてご利用ください。
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暑中見舞い状10
暑中見舞い状10
夏季休業のお知らせと併せて、暑中お見舞いを伝えるテンプレート書式です。取引先に対して暑中見舞状を送る際に用います。(A4サイズ)
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（コアタイムのある）フレックスタイム制度規程
（コアタイムのある）フレックスタイム制度規程
フレックスタイム制度は、社員が出社時間と退社時間を自由に選ぶことができる制度のことです。 例えば、始業9時～終業17時など決められた就業時間がなく、所定労働時間を満たせばいつ出勤していつ退勤しても良いという制度です。 フレックスタイム制度を導入すると、社員は自身のライフスタイルに合った働き方ができたり、出勤時間を遅くして通勤ラッシュを回避したりできるため、社員のワークライフバランスやモチベーション向上にメリットがあります。 フレックスタイム制度における「必ず勤務していなければならない時間帯」をコアタイムと呼ぶのに対して「その時間帯の中であればいつ出勤および退勤してもよい時間帯」をフレキシブルタイムと呼びます。 フレックスタイム制度には、コアタイムがないパターンもありますが、本書式は、上記のコアタイムを設定する「（コアタイムのある）フレックスタイム制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（目的） 第４条（適用対象者） 第５条（清算期間） 第６条（標準勤務時間） 第７条（清算期間の所定勤務時間） 第８条（コアタイム） 第９条（フレキシブルタイム） 第１０条（休憩時間） 第１１条（遅刻・早退・欠勤の取り扱い） 第１２条（勤務時間の単位） 第１３条（出退勤予定時刻の届出） 第１４条（勤務時間の記録） 第１５条（フレキシブルタイム外の勤務） 第１６条（時間外勤務の取り扱い） 第１７条（不足時間の取り扱い） 第１８条（適用の解除）
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【改正育児・介護休業法対応版】育児のための所定外労働免除申出書
【改正育児・介護休業法対応版】育児のための所定外労働免除申出書
育児・介護休業法により会社は、３歳未満の子を養育している従業員から請求があった場合には、原則として、所定労働時間を超えて働かせることはできません（育児・介護休業法第16条の８第１項）。 本書式は、育児・介護休業法に基づき所定外労働の免除を申し出るための「【改正育児介護休業法対応版】育児のための所定外労働免除申出書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２２年４月１日施行の育児・介護休業法に対応しております。
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パートタイマー就業規則
パートタイマー就業規則
パートタイマーとして採用された方々を対象とする「パートタイマー就業規則」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（遵守の義務） 第３条（採用） 第４条（提出書類） 第５条（雇用期間） 第６条（退職） 第７条（退職届の提出） 第８条（定年） 第９条（解雇） 第１０条（服務心得） 第１１条（禁止事項） 第１２条（出社・退社） 第１３条（職場離脱） 第１４条（遅刻、欠勤等の届出） 第１５条（勤務時間） 第１６条（始業・終業時刻） 第１７条（休憩時間） 第１８条（休日） 第１９条（時間外・休日勤務） 第２０条（年次有給休暇の付与） 第２１条（年次有給休暇の届出） 第２２条（年次有給休暇の時効） 第２３条（給与の形態） 第２４条（時間給の決定基準） 第２５条（支払方法） 第２６条（控除） 第２７条（計算期間・支払日） 第２８条（昇給） 第２９条（通勤手当） 第３０条（欠勤、遅刻等の減額） 第３１条（支給時期） 第３２条（支給対象者） 第３３条（基本的心得） 第３４条（遵守事項） 第３５条（健康診断） 第３６条（災害補償） 第３７条（表彰） 第３８条（懲戒） 第３９条（懲戒の種類） 第４０条（損害賠償）
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顧客情報流出対策規程
顧客情報流出対策規程
「顧客情報流出対策規程」とは、企業が顧客の個人情報を適切に保護し、情報漏洩や不正利用を防止するために策定する規程のことです。 この規程では、個人情報の取扱いに関するルールや運用方法、情報漏洩時の対応手順などが定められます。また、従業員への教育や意識向上の取り組みも含まれることがあります。 このような規程を策定することによって、企業は個人情報保護法や関連法規に適合し、顧客の信頼を維持することができます。また、情報漏洩や不正利用によるリスクを最小限に抑え、万一のトラブルにも迅速かつ適切に対応することができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（流出内容の調査） 第３条（被害届・紛失届の提出） 第４条（捜査への協力） 第５条（流出先の特定） 第６条（監視） 第７条（返還請求） 第８条（警告） 第９条（差止め訴訟） 第１０条（顧客への説明・謝罪） 第１１条（一般消費者への公表） 第１２条（問い合わせへの対応） 第１３条（不当な金銭請求への対応） 第１４条（再発防止策） 第１５条（懲戒処分） 第１６条（警察への告発）
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みんなとら・Word
みんなとら・Word
十二支のみんながトラ柄になって大集合！ 愉快な年賀状です。 Word形式なので、住所などを入力してお使いいただけます。
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【働き方改革関連法対応版】人事考課結果フィードバック規程
【働き方改革関連法対応版】人事考課結果フィードバック規程
「【働き方改革関連法対応版】人事考課結果フィードバック規程」とは、従業員の働き方改革に対応した人事評価やフィードバックの方法を明確に定めた規程です。働き方改革関連法は、労働時間の短縮や柔軟な働き方の推進を目的としています。 この規程は、従業員の働き方改革に対応した評価基準を設け、適切なフィードバックを通じて従業員の働き方や成果を向上させることを目指します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（フィードバックの申出） 第３条（申出先） 第４条（フィードバックする人事考課） 第５条（フィードバック） 第６条（異議の申し立て） 第７条（管理職の心得）
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内部通報報告書
内部通報報告書
内部通報報告書は、組織内で行われる内部通報制度に関連して使用される文書です。内部通報制度は、従業員が組織内で不正行為や倫理的な問題を報告するための制度であり、組織の透明性と倫理的な行動を促進するために導入される場合があります。 内部通報報告書は、通報制度の運営と透明性を確保するために使用されます。通報を受け付け、適切に調査や対応を行うことで、組織内の問題や不正行為を早期に発見し、適切な措置を取ることができます。また、報告者の情報を保護し、報復や不当な処罰から守るための措置も取られます。
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独立開業の挨拶状005
独立開業の挨拶状005
これまで取引先としてお世話になった会社の部長宛に独立開業の挨拶状を送るテンプレートです。なにとぞ相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。との旨を付け加えて挨拶します。
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製品仕様変更の依頼書
製品仕様変更の依頼書
製品仕様変更の依頼書です。納入製品の仕様を変更してもらいたい旨伝える際の依頼書としてご使用ください。
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【コロナウイルス感染症対策】（エレベーター乗車人数制限のお願いに関する）お願い
【コロナウイルス感染症対策】（エレベーター乗車人数制限のお願いに関する）お願い
「【コロナウイルス感染症対策】（エレベーター乗車人数制限のお願いに関する）お願い」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【内容証明用・改正民法対応版】（無断転貸ではないことを伝えるための）回答書
【内容証明用・改正民法対応版】（無断転貸ではないことを伝えるための）回答書
一時的に家を不在にしていた期間中、親戚に留守番をしてもらっていただけであり無断転貸ではないことを貸主に伝えるための内容証明郵便の雛型（「【内容証明用・改正民法対応版】（無断転貸ではないことを伝えるための）回答書」）です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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顧客情報に関する苦情処理規程
顧客情報に関する苦情処理規程
顧客情報に関する顧客からの苦情を受け付けて、円滑に処理するための「顧客情報に関する苦情処理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（苦情受付窓口） 第３条（消費者相談室の責務） 第４条（苦情の受付手続き） 第５条（事実関係の調査） 第６条（謝罪） 第７条（訂正） 第８条（申出者への通知） 第９条（消去の申出への対応） 第１０条（申出者への通知） 第１１条（社長への報告）
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一時帰休規程
一時帰休規程
育児休業等に関する規程は、労働者が子供の出産や養育に関する一定の期間の休業を取得するための法的な枠組みです。この規程は、労働者の育児のニーズと労働との調和を図るために設けられています。 育児休業等に関する規程は、労働者に対して次のような権利と保護を提供します： 育児休業：出産後、一定の期間にわたり育児のために休業を取得する権利を労働者に与えます。この期間は国や地域によって異なりますが、一般的に数週間から数か月までの間です。 育児休業給付：育児休業中の労働者に対して給与や手当を支給する制度です。育児休業給付は、労働者が経済的な負担を軽減し、育児に専念できるようにするために提供されます。 育児短時間勤務制度：子供の養育に必要な時間を確保するために、労働者が一時的に勤務時間を短縮することができる制度です。労働者は、一定の期間または特定の時間帯において、通常の勤務時間よりも短い時間働くことができます。 復職保障：育児休業明けに労働者が元の職場に復帰する権利を保障します。雇用の不安定化や差別を防ぐために、労働者は育児休業後も職場への復帰ができるようになっています。 これらの規程は、労働者の育児負担を軽減し、仕事と家庭の両立を支援するために重要な役割を果たしています。国や地域によって具体的な内容や適用条件は異なる場合がありますので、詳細な情報は該当する法律や労働関係の規則を確認することが重要です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（対象者） 第4条（休業期間） 第5条（休業の通知） 第6条（休業手当） 第7条（休業期間中の身分）
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年次有給休暇規程
年次有給休暇規程
年次有給休暇規程とは、従業員が働いている企業や組織において、年次有給休暇の取得や管理に関するルールや手続きを定めた規程のことです。これにより、従業員が働きながら十分な休暇を取得し、労働と休暇のバランスを保つことができます。年次有給休暇は、従業員の働く時間に応じて付与される休暇で、労働者の権利として保護されています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（年次有給休暇の付与日数） 第３条（出勤率の算定） 第４条（届け出） 第５条（半休制度） 第６条（時季変更） 第７条（有効期間）
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