【改正民法対応版】船舶賃貸借契約書（プレジャーボート傭船契約）

ボートやクルーザーを借りてマリンレジャーを楽しみたいとき、あるいは自分の船を第三者に貸し出したいとき。

そんな場面で必要になるのが、貸し借りの条件をきちんと書面に残しておくことです。

この書式は、プレジャーボート（レジャー用船舶）を対象にした「【改正民法対応版】船舶賃貸借契約書（プレジャーボート傭船契約）」です。

船を貸す側（船主）と借りる側（傭船者）の間で取り交わす契約書として使えるよう、必要な取り決め事項をひとつの書類にまとめています。

具体的には、船の基本情報や賃料・敷金の金額、使用できる海域の範囲、船の維持管理と費用負担の分担方法、返却時にどこまで元に戻す義務があるかといった点まで、細かく取り決められる内容になっています。

「使っているうちに当然傷む部分（塗装の褪色やゴム部品の経年劣化など）は借りた側が費用を負担しなくていい」「船の一部が壊れて使えなくなったら、その分だけ賃料が自動的に下がる」といったルールも盛り込んでおり、貸し借り両者にとって公平な内容です。

原状回復の範囲、借りた側が自ら修繕できる条件、保証人をつける場合の上限額の明示など、現行のルールに沿った構成になっているため、古い書式をそのまま使い続けるリスクを避けられます。

船を借りてマリンレジャーを楽しみたい方、船を定期的に貸し出す予定のある船主の方、マリーナや船舶関連業者の方など、幅広い場面でそのままお使いいただける内容です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法（債権法改正）対応版です。

〔条文タイトル〕
第一条（定義）
第二条（賃貸借の目的）
第三条（賃貸借期間）
第四条（賃料及び支払方法）
第五条（敷金）
第六条（本船舶の引渡し及び返還）
第七条（使用海域及び利用条件）
第八条（維持・管理及び費用負担）
第八の二条（一部使用不能時の賃料減額）
第九条（保険）
第十条（損害賠償）
第十一条（禁止事項）
第十二条（甲の確認義務）
第十三条（中途解約）
第十四条（不可抗力）
第十五条（秘密保持）
第十六条（反社会的勢力の排除）
第十七条（合意管轄）
第十八条（準拠法）
第十九条（個人保証に関する特則）
第二十条（協議事項）
第二十一条（特約事項）