【フリーランス新法対応版】翻訳業務委託契約書

翻訳会社やクライアント企業がフリーランスの翻訳者に仕事を発注する際に使える、業務委託契約書のひな型です。

2024年11月に施行されたフリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応しています。

翻訳業界では案件ごとにフリーランス翻訳者へ外注するのが一般的ですが、いざ契約書を整えようとすると、新法で求められる取引条件の明示や60日以内の報酬支払いルールなど、押さえるべきポイントが多く、どこから手をつけていいか迷う方も少なくありません。

本書式は全26条で構成し、個別発注書による受発注の仕組み、ワード単価・文字単価・ページ単価といった報酬の算定方法、検収から支払いまでの流れ、用語集やスタイルガイドの遵守、AI翻訳ツールの使用ルールと機密情報の保護、著作権の帰属など、実務で必要な項目をひととおりカバーしています。

新法が義務付ける育児・介護との両立配慮やハラスメント防止措置、契約不更新時の30日前予告と理由開示、委託者の禁止行為（受領拒否・報酬減額・買いたたき等）も盛り込みました。

Word形式（.docx）ですので、自社の取引条件に合わせてそのまま編集していただけます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（契約期間）
第４条（個別業務の委託及び取引条件の明示）
第５条（翻訳業務の遂行）
第６条（再委託の禁止）
第７条（納品）
第８条（検収）
第９条（報酬及び支払い）
第10条（禁止行為）
第11条（経費）
第12条（著作権）
第13条（守秘義務）
第14条（個人情報の取扱い）
第15条（翻訳ツール及びAIの利用）
第16条（育児・介護等との両立への配慮）
第17条（ハラスメントの禁止）
第18条（瑕疵担保責任）
第19条（契約の解除及び不更新の予告）
第20条（損害賠償）
第21条（権利義務の譲渡禁止）
第22条（反社会的勢力の排除）
第23条（契約上の地位）
第24条（申出・相談への対応）
第25条（協議事項）
第26条（管轄裁判所）

（※ Claudeで生成の上、編集しています。）