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一般社団法人を運営していると、事務局長や支店長といった組織の要となるポジションに人を配置する場面が出てきます。 こうした「重要な使用人」を正式に選任するには、理事会での決議が必要で、その内容をきちんと議事録として残しておかなければなりません。 この書式は、そんなときにすぐ使える理事会議事録のひな形です。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、重要な使用人の選任・解任は理事会の決議事項とされています。 つまり、代表理事や理事長が独断で決めることはできず、理事会を開いて正式に決める必要があるのです。この手続きを怠ると、後々のトラブルの原因になりかねません。 このテンプレートには、開催日時・場所、出席した理事と監事の人数、議案の内容、決議の結果、そして議事録作成日と署名欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 空欄を埋めていくだけで、すぐに使える議事録が完成します。 Word形式(.docx)でダウンロードできますので、お使いのパソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、選任する役職名、就任予定者の氏名などを入力するだけで、貴法人の実情に合わせた議事録に仕上がります。 具体的には、次のような場面でお使いいただけます。 事務局長を新たに置くとき、支店長や営業所長を任命するとき、長年勤めてくれた事務局長が退任して後任を選ぶとき、あるいは組織改編にともなって管理職を新設するときなどです。 はじめて議事録を作成する方でも迷わないよう、実務でそのまま使える形式になっています。 社団法人の運営に不慣れな方、書類作成に時間をかけたくない方にとって、きっとお役に立てる一枚です。
一般社団法人が運営している事業をまるごと別の会社や法人に売却・譲渡したいとき、必ず社員総会を開いて正式な決議を取らなければなりません。この書式は、そうした「事業の全部譲渡」を決めるための社員総会議事録として作成されたものです。 なぜ事業の全部を譲渡するのに総会決議が必要なのかというと、法人にとってすべての事業を手放すことは組織の根幹に関わる重大な決断だからです。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、事業の全部譲渡には社員総会において総社員の一定数以上の賛成が必要と定められています。この議事録がないと、譲渡契約を結んでも後から無効と主張されるリスクがあります。 この雛型には、総会を開いた日時・場所、出席した社員の数、議案の内容、そして決議の結果がすべて盛り込まれています。譲渡の相手方、譲渡する事業の範囲、譲渡価額といった具体的な条件を記載する欄も設けてあるので、実際の取引内容に合わせて空欄を埋めていくだけで使えます。 こんなときにお使いください。法人が行っている事業をすべて他の法人や会社に譲り渡すことを検討しているとき。M&Aや事業承継の一環として法人の事業を売却するとき。後継者への引き継ぎとして法人の事業活動を移転するとき。法人を解散する前に事業だけを存続させたいとき。こうした場面では、必ず社員総会での決議と議事録の作成が求められます。 ファイル形式はWord(.docx)でお届けしますので、お使いのパソコンで自由に編集できます。法人名や日付、金額などの部分を書き換えるだけで、御法人の状況に合った議事録がすぐに完成します。一から文章を考える手間が省けるので、手続きにかかる時間を大幅に短縮できるはずです。 事業譲渡は法人にとって大きな転換点となる出来事です。だからこそ、きちんとした形で記録を残しておくことが大切です。この議事録テンプレートが、皆様のスムーズな手続きのお役に立てれば幸いです。
一般社団法人で長年貢献してくれた理事が退任するとき、感謝の気持ちを込めて退職慰労金を贈りたいと考えることがあるでしょう。 ただ、法人のお金から支出する以上、代表者が勝手に決めてよいものではありません。 社員総会できちんと決議を取り、その記録を議事録として残しておく必要があります。 この手続きを怠ると、後々「なぜこの支出が認められたのか」と問題になったり、税務調査で指摘を受けたりするリスクがあります。 金額の妥当性を示すためにも、正式な手順を踏んで決議したという証拠を残しておくことが大切です。 この雛型は、退任理事への退職慰労金贈呈を社員総会で決議する際に使える議事録の書式です。 開催日時や場所、出席社員数といった基本情報に加えて、贈呈する相手の氏名と金額を記載する欄も設けてあります。 議長と代表理事の記名押印欄まで含めた実務で使える形式になっていますので、記載漏れを防げます。 Word形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集が可能です。 法人名や日付、退任理事のお名前、金額などをご自身の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録として活用できます。 理事の退任は突然やってくることも多いものです。いざというとき慌てずに対応できるよう、この雛型を準備しておくと安心です。
一般社団法人が毎年度の事業計画と収支予算を正式に決める際、社員総会を開いて決議し、その内容を記録として残すための書式です。 一般社団法人では、来年度にどんな活動をするのか、そしてお金をどう使うのかを、社員総会という場で社員たちが話し合って決めることになっています。 この決定のプロセスをきちんと書面に残しておかないと、あとになって「本当にみんなで決めたのか」「いつ決めたのか」といった疑問が生じたときに困ってしまいます。 銀行や行政機関、取引先などから提出を求められることもありますので、しっかりとした形で保管しておくことが大切です。 この雛型には、社員総会の議事録として押さえておくべきポイントがすべて盛り込まれています。 開催日時と場所、出席した社員の人数、議案の内容と決議の結果、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目が整った状態になっています。 事業計画書と収支予算書は別紙として添付する形式ですので、すでにお持ちの資料をそのまま使えます。 具体的にこの書式を使う場面としては、年度が始まる前の定時社員総会で翌年度の計画を決めるとき、あるいは年度途中で計画や予算を見直す臨時社員総会を開くときなどが考えられます。 補助金や助成金の申請時に添付書類として求められることも少なくありません。 Word形式でのご提供となりますので、パソコン上で法人名や日付、人数などを自由に書き換えてお使いいただけます。 白紙から作成する必要がなく、記載漏れの心配もありませんので、事務作業の負担を減らすことができます。 なお、定款によって決議に必要な賛成数や手続きが異なる場合がありますので、ご利用前に定款の内容をご確認ください。
開業医を個人として行っているけど、医療法人にするとどの程度税額の差がでるのかシュミレーションできる書式です。
合名会社・合同会社・合同会社といった持分会社の持分の譲渡は、必ず社員の承認を要します。原則総社員の承認を要しますが、業務を執行しない有限責任社員の持分譲渡については、業務を執行する社員の全員の承諾で足ります。 本書式では、上記のような持分会社の規定に対応させた内容で、且つ、2019年12月11日公布の改正会社法にも対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡価額) 第3条(譲渡の期日) 第4条(保証) 第5条(契約の変更・解除) 第6条(損害賠償) 第7条(信義則)
建築会社が下請(施工業者)へ発注時に交わす工事契約書
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