【改正民法対応版】オンライン決済処理業務委託契約書

この「【改正民法対応版】オンライン決済処理業務委託契約書」は、ネットショップや実店舗を運営する事業者が決済代行会社にクレジットカードや電子マネーなどの決済処理を委託する際に必要となる契約書の雛型です。

現代のビジネスにおいて、顧客の多様な決済ニーズに対応することは売上向上の重要な要素となっています。

しかし、決済システムを自社で構築・運用することは技術的にも費用的にも大きな負担となるため、多くの企業が専門の決済代行サービスを利用しています。

この契約書は、そうした決済代行サービスを導入する際の双方の権利義務を明確に定めた書式となっています。

具体的な使用場面としては、ECサイトを新規開設する際の決済システム導入時、既存店舗での決済手段拡充時、決済代行会社の変更時、サービス内容や手数料体系の見直し時などが挙げられます。また、実店舗でのカード決済端末導入や、オンライン・オフライン統合型の決済システム構築時にも活用できます。

この契約書には決済手数料の計算方法、入金サイクル、チャージバック処理、セキュリティ対策、禁止取引、契約解除条件など、決済代行業務に関する重要な取り決めが網羅されています。

特に近年重要性が高まっている個人情報保護やマネーロンダリング対策についても適切に規定されており、コンプライアンス面での安心感も確保されています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的及び適用範囲）
第2条（用語の定義）
第3条（決済処理業務の内容）
第4条（甲の義務及び責任）
第5条（乙の義務及び責任）
第6条（委託手数料及び計算方法）
第7条（入金業務及び入金条件）
第8条（チャージバック及び返金処理）
第9条（情報セキュリティ及びデータ保護）
第10条（禁止行為及び契約違反）
第11条（リスク管理及び取引モニタリング）
第12条（契約不適合責任及び損害賠償）
第13条（契約期間及び更新）
第14条（契約の解除及び終了手続）
第15条（準拠法、管轄裁判所及びその他）