【改正民法対応版】税理士顧問契約書（税理士有利版）

この「【改正民法対応版】税理士顧問契約書（税理士有利版）」は、税理士事務所が新規クライアントと長期的な顧問関係を結ぶ際に使用する専門的な契約書雛型です。

通常の顧問契約書と比べて、税理士側の権益をしっかりと保護し、業務遂行上のトラブルを未然に防ぐための条項が充実しています。

税理士業界では、クライアントとの契約内容が曖昧なまま業務を開始してしまい、後になって報酬の支払い遅延や業務範囲の認識違い、一方的な契約解除などで困ってしまうケースが少なくありません。

そこで、事前にお互いの権利と義務を明確に定めておくことで、安心して業務に専念できる環境を整えることができます。

この契約書が特に威力を発揮するのは、独立開業したばかりの税理士が初めて顧問契約を結ぶ場合、既存の契約書では不十分だと感じている税理士事務所が契約内容を見直したい場合、過去にクライアントとのトラブルを経験した税理士が今後のリスクを回避したい場合、高額な顧問料を設定する際に相応の契約条件を整備したい場合などです。

契約書の内容は、基本的な税務業務から経営相談まで幅広いサービスを網羅しており、月額顧問料と決算報酬を分けて設定できる柔軟な報酬体系を採用しています。

特に注目すべきは、報酬の支払い遅延に対する遅延損害金の設定や、中途解約時の解約料条項、免責事項の充実など、税理士の立場を考慮した実務的な内容となっている点です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（契約の目的及び性質）
第2条（顧問業務の範囲）
第3条（業務遂行の方法）
第4条（甲の協力義務）
第5条（報酬及び支払方法）
第6条（契約期間及び更新）
第7条（契約の解除）
第8条（秘密保持義務）
第9条（個人情報の取扱い）
第10条（顧問業務の再委託制限）
第11条（成果物の取扱い）
第12条（損害賠償責任）
第13条（免責事項）
第14条（契約終了時の処理）
第15条（合意管轄）
第16条（その他）