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占い会社向け_秘密保持契約書（委託占い師向け）
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占いサービスを提供する事業会社（電話占い、チャット占い、メール鑑定）が占い師（個人事業主）と占いサービスの業務委託契約を締結する際に締結する、秘密保持契約書のフォーマットです。 標準的な内容のほか、占い事業専用の内容（チャット占い時のログや、占い師が事業者の占いプラットフォームを利用するうえでの注意事項等）を盛り込んでいるので、一般的な占いサービスを提供する事業会社様にてお使いいただけます。 赤字部分を自社のルールに合わせて修正のほか、提供サービスに固有の条項は追加してお使いください。
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美術品・文化財の修復に関する業務委託契約書〔委託者有利版〕
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この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を専門家に依頼する際に使う業務委託契約書のひな型です。 修復を依頼する側（委託者）の権利をしっかり守ることに重点を置いた「委託者有利版」として作成しています。 大切な美術品や文化財を他人に預けて修復してもらうというのは、所有者にとって大きな不安を伴うものです。 「勝手に想定外の作業をされたらどうしよう」「預けている間に傷つけられたら」「仕上がりに納得できなかったら」 こうした心配を解消するために、契約の段階であらかじめ依頼者側の管理権限や救済手段を手厚く確保しておくのがこの書式の狙いです。 具体的には、修復計画外の作業を禁止する規定、作業場所へいつでも立入検査できる権利、損害賠償に上限を設けず間接損害まで請求可能とする条項、修復記録の著作権を依頼者に帰属させる規定、再委託の原則禁止、依頼者都合の解除を比較的容易に行える条項など、依頼する側が主導権を持てる構成になっています。 全19条に加え、別紙の修復業務仕様書も付属しています。 個人コレクター、美術館・博物館、ギャラリー、寺社、図書館など、大切な美術品や文化財の修復を外部に委託するあらゆる場面でお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、対象物の名称や金額、期間などをご自身の案件に合わせて自由に編集してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本対象物の特定） 第３条（事前調査及び修復方針） 第４条（修復の基本原則） 第５条（委託料及び支払方法） 第６条（履行期間） 第７条（本対象物の引渡し及び保管） 第８条（中間報告及び検査） 第９条（完了検査及び引渡し） 第１０条（契約不適合責任） 第１１条（損害賠償及び保険） 第１２条（再委託の禁止） 第１３条（秘密保持） 第１４条（知的財産権及び写真等の利用） 第１５条（契約の解除） 第１６条（不可抗力） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（協議事項） 第１９条（合意管轄）
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【改正民法対応版】貿易事務業務委託契約書
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この書式は、中小規模の商社やメーカーが、貿易事務の業務をフリーランスや個人の外部スタッフに外注する際に使う業務委託契約書のひな型です。 「専任の貿易事務担当者を雇うほど取引の件数が多くないけれど、インボイスの作成や海外とのやりとりは誰かに頼みたい」 そんな場面で活躍する契約書になっています。 インボイスやパッキングリストなどの貿易書類の作成、船荷証券の確認、L/C（信用状）関連の書類チェック、フォワーダーや通関業者との連絡調整、さらには海外取引先との英文メール対応まで、貿易事務で発生する主な業務内容をあらかじめ条文に盛り込んでいます。 報酬の支払い方法も月額固定・時間単価・案件単価の3パターンから選べる構成にしてありますので、取引量や業務の性質に合わせて柔軟に使えます。 加えて、通関申告は通関業者が行う旨を明記し、通関業法に抵触しないよう配慮しています。 外注先への指揮命令を行わない旨の条項も設けていますので、偽装請負と指摘されるリスクにも対応済みです。 秘密保持については、取引先情報・仕入価格・物流データなど貿易実務で特に気をつけたい項目を具体的に列挙しました。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や金額、契約期間などをそのまま書き換えてすぐにお使いいただけます。 全19条の構成で、実務に必要な項目を過不足なくカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（業務遂行の方法） 第5条（報酬） 第6条（経費の負担） 第7条（業務報告） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（知的財産権） 第11条（再委託の禁止） 第12条（損害賠償） 第13条（契約不適合責任） 第14条（解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（存続条項） 第18条（協議事項） 第19条（合意管轄）
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【改正民法対応版】暗号資産コンサルティング・講師業務委託基本契約書、個別契約書
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本契約書は、暗号資産に関するコンサルティングおよび講師業務を委託する際に必要となる契約書の雛型です。 また、対面およびオンラインでの研修・セミナー実施、各種マニュアルや報告書の作成など、教育・資料作成業務についても詳細に規定しています。 基本契約書では、業務委託の基本的な権利義務関係を規定し、個別契約書では具体的な業務内容や条件を定められる二層構造となっています。 特に重要な条項として、暗号資産業界特有のリスクに対応するための法令遵守義務、秘密保持義務、個人情報保護、知的財産権の帰属、損害賠償責任の範囲などについて、詳細な規定を設けています。 また、契約の解除事由として暗号資産関連の法令違反による行政処分を明記するなど、業界特有の考慮事項も盛り込んでいます。 報酬体系についても、基本報酬、コンサルティング報酬（時間制）、研修実施報酬（回数制）、資料作成報酬など、業務の性質に応じた柔軟な設定が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 【基本契約書】 第1条（定義） 第2条（契約の目的） 第3条（委託業務） 第4条（個別契約） 第5条（再委託の禁止） 第6条（善管注意義務） 第7条（業務実施体制） 第8条（報告義務） 第9条（委託料） 第10条（請求及び支払） 第11条（遅延損害金） 第12条（機密保持） 第13条（個人情報の保護） 第14条（資料等の貸与及び返還） 第15条（成果物の検収） 第16条（権利帰属） 第17条（保証） 第18条（契約期間） 第19条（解除） 第20条（契約終了後の措置） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（損害賠償） 第23条（不可抗力） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（協議事項） 第26条（合意管轄） 【個別契約書】 第1条（業務内容） 第2条（業務実施期間） 第3条（実施体制） 第4条（実施場所） 第5条（納入物及び納期） 第6条（委託料） 第7条（成果物の検収） 第8条（特記事項） 第9条（その他）
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【改正民法対応版】秘密保持契約書（相互開示用）
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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（使用目的） 第4条（権利義務の譲渡の禁止） 第5条（複製・複写） 第6条（秘密情報の返却） 第7条（損害賠償） 第8条（有効期限） 第9条（合意管轄）
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本「【改正民法対応版】バイヤー業務委託契約書」は、商品の調査・選定・仕入れに関する業務（バイヤー業務）を外部の個人事業主や法人に委託する際に使用する契約書の雛型です。 本契約書は、バイヤー業務委託に関する法的リスクを最小限に抑えることを目的としています。 また、契約当事者の権利義務関係を明確に定めることで、トラブルの未然防止や早期解決にも役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（本件業務の内容） 第3条（委託期間） 第4条（委託料） 第5条（再委託の禁止） 第6条（権利帰属） 第7条（商品の納入・検査） 第8条（仕入れリスク） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（損害賠償） 第13条（契約の解除） 第14条（協議事項） 第15条（管轄裁判所）
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