【改正民法対応版】営業秘密及びノウハウ譲渡契約書

この「【改正民法対応版】営業秘密及びノウハウ譲渡契約書」は、企業が長年培ってきた貴重な技術情報や営業ノウハウを他社に譲渡する際に使用する契約書雛型です。

近年のM&A市場の活発化や事業の選択と集中により、自社の核となる技術やノウハウを戦略的に他社へ移転するケースが急増しています。

この契約書雛型が威力を発揮するのは、製造業における独自の生産技術の譲渡、IT企業でのシステム開発ノウハウの移転、小売業での顧客データベースや販売手法の譲渡など、幅広い業界での事業承継や技術移転の場面です。

特に中小企業の事業承継において、後継者不足に悩む企業が自社の核となる技術や顧客基盤を信頼できる企業に託す際の重要な契約となります。

また、営業秘密の定義から譲渡対価の支払方法、競業避止義務、損害賠償まで、実務で必要となる全ての要素を網羅しています。

別紙として営業秘密等一覧表と関連資料引渡目録も完備されており、契約締結から実際の引渡しまでスムーズに進められる構成となっています。

企業価値の源泉となる無形資産の適切な移転を実現し、譲渡する側も譲り受ける側も安心して取引を進められる、実用性の高い契約書雛型です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（定義）
第2条（譲渡の目的）
第3条（譲渡対象の範囲）
第4条（譲渡実行の時期）
第5条（対価及び支払方法）
第6条（関連資料の引渡し）
第7条（譲渡人の権利及び保証）
第8条（譲渡人の義務）
第9条（従業員等に対する措置）
第10条（競業避止義務）
第11条（譲受人の義務）
第12条（改良発明等の取扱い）
第13条（知的財産権との関係）
第14条（秘密保持期間）
第15条（契約違反）
第16条（損害賠償）
第17条（不可抗力）
第18条（税務処理）
第19条（準拠法及び管轄裁判所）
第20条（その他）