【改正民法対応版】無人店舗販売業務委託契約書

こちらの「【改正民法対応版】無人店舗販売業務委託契約書」は、製品メーカーや販売企業が無人店舗ビジネスを展開する際の業務委託関係を明確に規定するための雛型です。

この契約書テンプレートは、委託者（商品の製造・販売企業）と受託者（無人店舗の運営者）の間の権利義務関係を詳細に定めています。

契約の目的から始まり、販売業務の委託内容、商品の所有権、販売価格の決定権、販売手数料の計算方法、売上金の精算方法、費用負担の区分、在庫管理と商品補充の手順、顧客対応の責任範囲など、無人店舗ビジネスの円滑な運営に必要な事項を網羅しています。

特に重要な点として、商品の滅失・毀損時の責任所在、返品・交換対応、秘密保持義務、個人情報の適切な取扱い、契約解除条件、反社会的勢力の排除条項なども含まれており、トラブル発生時のリスク管理にも配慮されています。

別紙として無人店舗一覧と販売手数料の計算方法についても詳細に規定されており、店舗ごとの特性や商品カテゴリー別の手数料率、販売状況に応じた調整方法まで具体的に設定できる柔軟性を備えています。

急速に拡大する無人店舗市場において、メーカーと店舗運営者の双方が安心して取引できる法的基盤を提供するこの契約書テンプレートは、実務的かつ汎用性の高い内容となっています。各社の実情に合わせて適宜カスタマイズしてご利用いただけます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（委託業務の内容）
第4条（商品の所有権）
第5条（販売価格の決定権）
第6条（販売手数料）
第7条（売上金の精算）
第8条（費用負担）
第9条（在庫管理及び商品補充）
第10条（商品の滅失及び毀損）
第11条（顧客対応）
第12条（商品の返品及び交換）
第13条（契約期間）
第14条（再委託の制限）
第15条（秘密保持）
第16条（個人情報の取扱い）
第17条（権利義務の譲渡禁止）
第18条（解除）
第19条（反社会的勢力の排除）
第20条（契約終了時の措置）
第21条（損害賠償）
第22条（協議事項）
第23条（合意管轄）
第24条（準拠法）