【令和7年4月1日施行 改正法対応】〔介護〕介護休業及び介護両立支援制度等 個別周知・意向確認書【見本付き】

■〔介護〕介護休業及び介護両立支援制度等 個別周知・意向確認書とは
2025年4月施行の改正介護休業法に基づき、事業主が家族の介護が必要な労働者に対し、制度の内容や利用方法を個別に周知し、意向を確認するための書類です。

■利用するシーン
・介護休業の申請時：労働者が家族の介護が必要となった際、事業主が制度の概要や手続きを説明し、休業取得の意向を確認する場面で活用されます。
・復職後のフォロー：介護休業から復帰した労働者に対し、引き続き利用可能な支援制度（時短勤務など）を案内する際に使用します。
・定期面談時：介護継続中の労働者と定期的に面談し、制度の追加利用や環境調整の必要性を確認する際のツールとしても有効です。

■利用する目的
・法令遵守の徹底：事業主が改正法で義務化された、「個別周知・意向確認」を適切に実施するために利用します。
・労働者の負担軽減：複雑な制度を分かりやすく伝え、介護と仕事の両立を支援します。
・介護離職の防止：制度利用を促すことで、中堅人材の離職リスクを低減させます。

■利用するメリット
・従業員の安心感向上：介護に関する制度を周知することで、従業員が安心して介護に取り組むことができる環境を整えます。
・制度の利用促進：明確な情報提供により、従業員が制度を積極的に利用しやすくなります。
・企業の信頼性向上：法令を遵守し、従業員のニーズに応えることで、企業の信頼性が高まります。

こちらは無料でダウンロードできる、PDFで作成された「〔介護〕介護休業及び介護両立支援制度等 個別周知・意向確認書」（※令和7年4月1日施行の改正法に対応）のテンプレートです。従業員の介護と仕事の両立支援などに、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

なお、厚生労働省のホームページでも無料でダウンロードすることが可能です。

※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です