この「不動産広告表示管理規程」は、不動産業界で事業を展開される企業様向けの社内規程の雛型です。 本規程雛型は、景品表示法や不動産の表示に関する公正競争規約に準拠しており、不動産広告表示の適正化と顧客への正確な情報提供を実現するためのガイドラインとなっています。 特に、新規に不動産事業を開始する企業や、既存の広告表示管理体制の見直しを検討している企業にとって、実務的で即導入可能な内容となっています。 本規程雛型は広告表示の基本原則から具体的な表示基準、審査体制、違反時の対応まで網羅的にカバーしており、実務での運用がしやすい構成となっています。 本規程雛型の特徴として、新聞・雑誌からインターネットまで、あらゆる媒体における不動産広告表示に対応していることが挙げられます。 また、物件基本情報、取引条件、画像・図面等の表示基準を詳細に規定し、新築物件や投資用物件といった物件種別ごとの特殊な表示要件にも言及しています。 実務面では、三段階の審査体制や具体的な審査手順、記録の保管方法など、実践的な管理体制の構築に必要な要素を詳細に定めています。 さらに、違反発見時の対応手順や是正措置、定期的な教育研修の実施などコンプライアンス体制の確立に必要な規定も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(基本原則) 第4条(審査体制) 第5条(審査担当者の責務) 第6条(物件基本情報の表示基準) 第7条(取引条件の表示基準) 第8条(画像・図面等の表示基準) 第9条(禁止表現) 第10条(新築物件の表示基準) 第11条(投資用物件の表示基準) 第12条(審査手順) 第13条(審査記録の保管) 第14条(違反の発見と対応) 第15条(是正措置) 第16条(教育研修の実施) 第17条(規程の改廃)
地代を滞納している賃借者に対して、地代を支払うように伝えるための書類
就業規則案について求められたことに対しての意見書のテンプレート書式です。
所有権保存登記申請書とは、所有権の登記のない不動産について、初めてされる所有権の登記の申請書
店舗を運営されている方向けに大家様への賃料減額依頼文書のドラフトをご準備しました。 契約条件の変更になりますので、丁重にお願いする文案です。新型コロナウイルスに起因する業績不振を理由にする文案ですが、他の理由に書き換えてご利用も頂けます。
■保証金預かり証とは 敷金や契約保証金など、金銭の授受があった事実を文書化し、その証拠とするための書式です。預託者、受領者、金額、日付を明記することで、将来の返還や精算時における双方の認識を担保する役割があります。 ■利用するシーン ・店舗や事務所といった、事業用物件の賃貸契約を交わす場面で利用します。 ・特定の業務提携やライセンス契約において、契約遵守の担保として保証金が必要となる際に利用します。 ・継続的な商品取引において、支払い保証の一環として保証金を預かる場合に利用します。 ■利用する目的 ・金銭の受け渡しがあった事実を公式な記録として文書化し、取引の透明性を確保するために利用します。 ・預かった金額や日付について、当事者間の共通認識を形成し、将来的な見解の相違を防ぐために利用します。 ・契約終了時の返還手続きにおける精算の根拠とし、スムーズな取引完了を促すために利用します。 ■利用するメリット ・金銭を預けた側は、支払いの事実が書面で証明されるため、安心して取引に臨むことができます。 ・金銭を預かった側は、会計上の処理や社内での管理が明確になり、事務手続きが円滑になります。 ・契約が終了し、保証金を返還する際、本書面があることで双方の確認が容易になり、迅速な精算が可能です。 こちらはExcel版の、保証金預かり証のテンプレートです。金銭授受の事実を明確に記録し、取引における信頼関係を構築するために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
食中毒対策規程のWordテンプレートです。 社員食堂や社内行事での飲食提供など、職場で食品を取り扱う場面に備えて、衛生管理のルールと万が一の食中毒発生時の対応手順を一本の規程にまとめました。 最近は、食品衛生法の改正によりHACCP(ハサップ)に沿った衛生管理がすべての食品等事業者に義務づけられています。 社員食堂を直営している会社はもちろん、外部の給食業者に委託している会社でも、発注元として衛生管理体制を整えておく必要があります。 本テンプレートは、こうした実務上の要請に対応できるよう、予防から事後対応までを網羅した構成としています。 具体的には、衛生管理責任者の選任と役割、食品取扱者の健康チェックや手洗い・服装のルール、食材の受入れ検品・温度管理・調理基準、食中毒が起きてしまった場合の初動対応と保健所への届出手順、検食の保存方法、日常の記録管理、外部委託先の選定基準、そして会議や懇親会でお弁当を手配するときの注意点まで、実際の運用で必要になる項目をひと通り盛り込んでいます。 末尾には「導入の手引き」を付けました。各条文の趣旨や背景、導入時に準備すべきこと、自社の事情に合わせてカスタマイズする際の注意点をまとめていますので、初めて規程を整備する方でもスムーズに進められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(基本方針) 第5条(衛生管理責任者) 第6条(食品取扱者の責務) 第7条(全従業員の協力義務) 第8条(健康管理) 第9条(個人衛生) 第10条(食材の受入れ) 第11条(食品の保管) 第12条(調理) 第13条(配膳・提供) 第14条(施設の衛生管理) 第15条(設備・器具の衛生管理) 第16条(衛生教育) 第17条(新規従事者への教育) 第18条(初動対応) 第19条(行政機関への届出) 第20条(被害の拡大防止) 第21条(原因調査及び再発防止) 第22条(検食の保存) 第23条(記録の作成及び保管) 第24条(外部業者の選定及び管理) 第25条(会議・行事等における飲食物の取扱い) 第26条(規程の見直し) 第27条(細則への委任)
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