フリーランス保護法に対応した「【フリーランス保護法対応版】フリーランス業務委託契約書(フリーランス有利版)」の雛型をご紹介いたします。 本契約書雛型は、フリーランスの方々の権利と利益を最大限に保護することを目的として作成されています。 フリーランス保護法の重要なポイントをすべて網羅し、特にフリーランスに有利な条項を充実させた内容となっています。 報酬の早期支払い(当月末払い)や一方的な報酬減額の禁止、業務遂行における高い裁量性の確保、知的財産権の保護など、フリーランスの方々に重要な権利が明確に規定されています。 本契約書の特徴として、優越的地位の濫用を防ぐための具体的な禁止事項を詳細に定めているほか、経費負担の明確化や相談窓口の設置など、実務的な観点からも充実した内容となっています。 また、紛争予防・解決のための規定も充実しており、安心して取引を行うための基盤となります。 付属の解説書では、各条文の意味や実務上の運用方法、トラブル予防のポイントなどを解説しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 フリーランス業務委託契約書の全15条の条文タイトルを以下のとおり抜き出しました: 第1条(基本事項の明示) 第2条(業務内容) 第3条(契約期間) 第4条(報酬等) 第5条(報酬の減額禁止) 第6条(経費負担) 第7条(優越的地位の濫用の禁止) 第8条(知的財産権) 第9条(契約条件の変更) 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償) 第12条(使用者性の否定) 第13条(相談窓口) 第14条(紛争解決) 第15条(準拠法及び管轄裁判所)
エアコンの保守業務を委託するための「【改正民法対応版】エアコン保守業務委託契約書(委託者有利版)」の雛型です。 委託者有利版という点に特徴があります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委託・受託) 第2条(本件保守業務) 第3条(本件保守業務の実施) 第4条(対価) 第5条(費用の負担) 第6条(交換部品) 第7条(秘密保持) 第8条(契約期間) 第9条(解除) 第10条(期限の利益の喪失) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(合意管轄) 第13条(協議解決)
本商品は、アートギャラリーがアーティストのマネジメントを行う際に必要な「【改正民法対応版】アーティスト専属マネジメント契約書」の雛型です。 アートギャラリーとアーティストの間で交わされる専属(独占的)マネジメント契約の基本的な事項を網羅しております。 アートギャラリーに有利な条項として、アーティストの義務違反に対する損害賠償請求について定めています。 アーティストが契約上の義務に違反した場合に、アートギャラリーが被った損害の賠償を請求できる旨を規定しています。これにより、アーティストの義務の履行を担保することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 はい、契約書の条文数とタイトルを以下に抜き出します。 全11条 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(甲の義務) 第4条(乙の義務) 第5条(報酬) 第6条(契約の解除) 第7条(損害賠償) 第8条(契約の更新) 第9条(秘密保持) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(協議事項)
本契約書は、音楽作品の作詞業務を外部の作詞者に委託する際に使用する、改正民法に対応した業務委託契約書雛型です。 音楽プロダクション、音楽出版社、レコード会社などが作詞者に楽曲の作詞を依頼する場合に活用できます。 作詞業務の委託に関する基本的な事項を網羅しており、著作権の取り扱い、納品及び検収手続、報酬の支払い、秘密保持義務など、重要な契約条項を詳細に規定しています。 特に著作権及び著作者人格権の取り扱いについては、音楽業界の実務に即した規定を設けています。 また、権利侵害に関する保証条項や紛争解決手続についても明確に定めており、トラブル防止の観点から充実した内容となっています。 本契約書雛型は以下のような場面で活用することができます。 音楽出版社が新人アーティストのデビュー曲の作詞を依頼する場合、レコード会社が既存アーティストの新曲の作詞を外部作詞者に依頼する場合、アーティスト事務所が所属アーティストの楽曲制作の一環として作詞を依頼する場合などが想定されます。 音楽配信の普及に伴い、権利関係の明確化がより重要となっている現在、本契約書は権利処理の観点からも有用な内容となっています。 また、本契約書雛型では、納品と検収の手続を段階的に定めることで、作品の質の確保と円滑な業務進行の両立を図っています。 進捗報告の規定や制作協力に関する条項も設け、委託者と作詞者の良好な協力関係の構築に寄与する内容となっています。 さらに、反社会的勢力の排除条項や権利義務の譲渡禁止など、現代の契約実務において重要視される条項も適切に盛り込んでおります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(委託業務) 第3条(業務遂行) 第4条(進捗報告) 第5条(納品及び検収) 第6条(著作権等の譲渡) 第7条(独自性の保証) 第8条(権利侵害) 第9条(クレジット表記) 第10条(制作協力) 第11条(報酬) 第12条(秘密保持) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(存続条項) 第18条(合意管轄) 第19条(協議解決)
本「【改正民法対応版】コスプレイヤー撮影業務委託契約書」はコスプレイヤーの撮影業務を委託(受託)する際に必要となる業務委託契約書雛型です。 事業者様とカメラマン業務を行う個人様・法人様との間で締結する契約書として、必要な条項を網羅的に盛り込んでいます。 近年のコスプレ文化の発展に伴い、プロフェッショナルなコスプレ撮影のニーズが高まっています。 そのような状況の中で、撮影業務を適切に行うためには、明確な契約関係の構築が不可欠です。 本契約書雛型は、そのような現代のニーズに応えるべく作成された、実務に即した内容となっています。 本契約書雛型の特徴として、コスプレイヤーの権利保護に特に配慮した条項を充実させています。 具体的には、撮影時の配慮義務、プライバシー保護、ハラスメント防止などについて詳細な規定を設けています。 また、写真の著作権や使用権に関する取り決め、納品方法、報酬体系についても明確に定めており、トラブルの未然防止に寄与します。 本契約書雛型は、以下のような方々に特におすすめです。 ・コスプレ撮影業務を委託する企業、イベント主催者様 ・プロのコスプレカメラマンとして活動される方 ・コスプレ関連のプロモーション事業を行う会社様 ・コスプレイベントの運営会社様 個人情報保護やデジタルデータの取り扱いなど、現代的な課題にも対応した内容となっており、安全な撮影業務の遂行をサポートします。 また、報酬やキャンセル料についても明確な基準を示しており、スムーズな業務進行の助けとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(業務内容) 第3条(業務遂行) 第4条(善管注意義務) 第5条(再委託の禁止) 第6条(納品) 第7条(権利関係) 第8条(報酬) 第9条(機密保持) 第10条(個人情報の保護) 第11条(禁止事項) 第12条(撮影時の配慮) 第13条(損害賠償) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約期間) 第16条(解除) 第17条(管轄裁判所) 第18条(協議事項)
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 (通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(機密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
経営委託契約書とは、会社経営の委託を行う場合に記入する契約書