本規程は、監査役会設置会社向けに、監査役監査の実務における基本的な指針を提供する規程の雛型です。 監査役の職責から具体的な監査の方法、監査役会の運営、会計監査人や内部監査部門との連携まで、法令及び実務に即した包括的な内容を網羅しています。 特に、監査役の独立性確保、監査の実効性担保、内部統制システムの監査、リスク管理など、昨今重要性を増している事項について詳細な規定を設けており、コーポレートガバナンス・コードにも対応した内容となっています。 本規程雛型は、会社法及び関連法令の要求事項を満たしつつ、実務における具体的な行動指針としても活用できるよう、各条項を分かりやすく整理しています。 また、監査役会の運営から監査調書の作成、監査報告に至るまでの一連のプロセスを体系的に規定しているため、新任監査役の教育ツールとしても有用です。 内部統制システムの構築・運用状況の監査や、会計監査人・内部監査部門との連携など、近年特に重要性が高まっている分野についても充実した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(基本理念) 第3条(監査役の心構え) 第4条(監査役の権限) 第5条(監査役会の組織) 第6条(監査役会の開催) 第7条(監査役会の職務) 第8条(監査役会の決議方法) 第9条(常勤監査役) 第10条(社外監査役) 第11条(監査方針及び監査計画) 第12条(監査の方法) 第13条(取締役会等への出席) 第14条(重要な決裁書類等の閲覧) 第15条(内部統制システムの監査) 第16条(会計監査) 第17条(会計監査人との連携) 第18条(内部監査部門との連携) 第19条(監査調書の作成) 第20条(監査報告の作成) 第21条(監査役会監査報告の作成) 第22条(取締役会への報告及び意見陳述) 第23条(株主総会への報告及び意見陳述) 第24条(監査役監査の実効性の確保) 第25条(監査役の責任) 第26条(監査役の研修) 第27条(規程の改廃) 第28条(文書管理) 第29条(情報管理) 第30条(補則)
本「社内フリーエージェント規程」とは、企業内での人材活用の一形態であり、社員が自らの能力や意向に基づいて自由に業務を選択することができる制度のルールを定めた社内規程の雛型です。 当該制度では、社員が自分のスキルや経験を活かせる業務に参加することができ、また、新しいスキルを身につけることも可能です。 社内フリーエージェント規程は、社員のモチベーション向上やスキルアップ、業務の効率化、人材の有効活用などの目的で導入されることがあります。また、企業にとっては、社員のスキルマッチングによる業務の質の向上や、人材流動化による企業内の柔軟な組織運営が可能となります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(資格) 第5条(申し出の時期) 第6条(審査) 第7条(秘密の保持) 第8条(辞令) 第9条(社員の責務) 第10条(禁止事項)
本書式は、従業員が業務上の事由により負傷、疾病、障害、死亡災害を被った際に、労働基準法及び労働者災害補償保険に基づく補償又は保険給付のほかに、会社が行う労災上積み補償について定めたものです。 適宜、ご編集の上、ご利用をお願いします。特に金額の設定については各社様のご事情に合わせて適性金額をご検討頂ければと存じます。 2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用者) 第4条(補償対象) 第5条(認定) 第6条(遺族補償) 第7条(障害補償) 第8条(補償金の支払い) 第9条(第三者による補償) 第10条(権利譲渡の禁止) (付則) (別表1)遺族補償 (別表2)障害補償
本「カーボンニュートラル推進規程」は、企業がカーボンニュートラルを推進するための社内規程の雛型です。 環境への取り組みを体系化し、具体的な行動指針を示すことで、持続可能な企業活動の実現をサポートします。 目的から改廃まで、21条にわたり詳細に規定されたこの雛型は、カーボンニュートラルへの取り組みを本格化させたい企業、ESG経営を強化したい企業、環境関連の内部規程を整備・刷新したい企業にとって、有用な雛型です。 本規程の特徴は、その包括性と具体性にあります。数値目標や期限を明記することで実効性を確保し、エネルギー管理、再生可能エネルギー導入、サプライチェーン管理など、具体的な取り組みを網羅しています。また、推進委員会や各部門の責任を明確に定義することで、組織全体でのカーボンニュートラル推進を可能にします。 さらに、本雛型はPDCAサイクルの確立を重視しています。進捗管理、レビュー、是正措置のプロセスを規定することで、継続的な改善と目標達成をサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用範囲) 第4条(基本方針) 第5条(目標) 第6条(行動指針) 第7条(カーボンニュートラル推進委員会) 第8条(各部門の責任と権限) 第9条(環境マネジメントシステム) 第10条(温室効果ガス排出量の削減) 第11条(再生可能エネルギーの導入) 第12条(省エネルギーの推進) 第13条(サプライチェーンマネジメント) 第14条(環境配慮型製品・サービスの開発) 第15条(従業員教育と啓発) 第16条(オフセット活動) 第17条(進捗管理とレビュー) 第18条(情報開示) 第19条(是正措置) 第20条(規程の見直し) 第21条(改廃)
「(1ヶ月単位の)変形労働時間制規程」とは、労働時間の規制を1ヶ月単位で変動させる制度に関する規程です。従業員の労働時間を、1ヶ月単位で均等に配分する代わりに、日ごとや週ごとの労働時間の制約を柔軟に調整することができます。これにより、企業や従業員は業務の需要や労働者の個別の事情に合わせて柔軟に勤務時間を調整することができます。変形労働時間制規程は、従業員の働き方の多様化や労働時間の柔軟性の確保を目的として導入される場合があります。
「管理職任期制規程」は、企業や組織において管理職に適用される人事制度の一つです。この規程は、あらかじめ一定の任期を設けて管理職に任命することを定めています。具体的には、部長、次長、課長などの管理職に対して一定の任期を定め、その任期の終了後に再任・異動・解任などの人事手続きが行われます。 管理職任期制の目的は、組織の活性化や経営効率の向上を図ることです。一定の任期を設けることにより、管理職の定期的な評価や業績のチェックが可能となります。また、異動や再任の制度を活用することで、組織内の異なる部署やプロジェクトにおける管理職の経験や専門知識の活用を促進し、組織全体の人材開発やリーダーシップの強化を図ることができます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(対象となる管理職) 第4条(任期) 第5条(異動) 第6条(再任) 第7条(解任)
本「製品リコール対応規程」は、企業が製品の安全性や品質に関する問題に直面した際の対応を体系化した雛型です。 本雛型は、迅速かつ効果的なリコール実施を可能にし、消費者の安全を確保すると同時に、企業の社会的責任を果たすことを目的としています。 本雛型は、には、リコール委員会の設置から情報収集、判断基準、実施プロセス、顧客対応、関係機関への報告、進捗管理、終了判断に至るまでの一連の手順が詳細に記載されています。 また、原因分析や再発防止策の策定、記録の保管、従業員教育、協力会社との連携など、リコール後のフォローアップについても明確に定めています。 本規程は、製造業や小売業など幅広い業種の企業に適用可能で、各社の特性に合わせて柔軟にカスタマイズすることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(リコール委員会の設置) 第5条(リコール委員会の構成) 第6条(リコール委員会の権限と責任) 第7条(情報収集と分析) 第8条(リコールの判断基準) 第9条(リコールの決定プロセス) 第10条(リコール計画の策定) 第11条(対象製品の特定) 第12条(リコール方法の決定) 第13条(顧客への通知) 第14条(関係機関への報告) 第15条(リコールの実施) 第16条(進捗管理) 第17条(リコールの終了) 第18条(原因分析と再発防止策) 第19条(記録の保管) 第20条(損害賠償への対応) 第21条(従業員教育) 第22条(リコール対応訓練) 第23条(協力会社との連携) 第24条(規程の見直し) 第25条(細則) 附則
コロナウイルス感染症対策 経営・監査書式 トリセツ 業務管理 企画書 Googleドライブ書式 リモートワーク 契約書 その他(ビジネス向け) 経理業務 社内文書・社内書類 マーケティング 売上管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 社外文書 請求・注文 業種別の書式 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式(Letter) 製造・生産管理 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド