懲戒処分通知書【けん責】・Excel

/1

「懲戒処分通知書」とは、会社が懲戒処分を行うときに、従業員に対して送付する書類です。 企業秩序や職務規律に違反した従業員に対して、会社が実施する制裁罰のことを「懲戒処分」と言い、会社が従業員に対して懲戒処分を行う場合、その理由を記載して通知する必要があります。 懲戒処分通知書を作成することにより、以下のようなメリットがあります。 ・懲戒処分の理由と内容を正しく伝えられる ・会社側で適法に懲戒処分をしたという証拠になる ・従業員が懲戒処分の重さを自覚してもらうきっかけになる こちらのテンプレートは、Excel版のけん責に関する懲戒処分通知書です。「けん責」は厳重注意のうえ、始末書を提出させる、懲戒処分のなかでも軽いものになります。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社でご利用ください。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 契約履行の催告書02(売買物件引渡しの請求)【例文付き】

    契約履行の催告書02(売買物件引渡しの請求)【例文付き】

    ■契約履行の催告書とは 売買契約に基づく売主の引渡し義務が履行されない場合に、正式に履行を求めるための通知文書です。 買主は契約に従い一定期間内に物件の引渡しを求め、それでも履行がない場合は契約解除や損害賠償請求を行う旨を通知するために使用されます。 ■催告書の利用シーン ・売買契約に基づく物件の引渡し遅延に対する催告(例:納品予定日を過ぎても引渡しがない) ・売主の債務不履行が続いている場合の法的対応の前段階(例:履行期限を設定し、改善を促す) ・契約解除を見据えた最終通知としての使用(例:一定期間内に履行がない場合、契約解除と損害賠償請求を行う) ・裁判や法的手続きに向けた証拠としての記録(例:正式な履行請求の証拠を残すため) ■利用・作成時のポイント <引渡し遅延の事実を明記> 「本売買契約第○条に基づき、本年○月末日までに引渡しが完了する予定でしたが、現時点で未履行」と事実を明確にする。 <履行を求める期限を設定> 「本書受領日の翌日から○○日以内に引渡しを履行することを求めます」と、具体的な期限を示す。 <契約解除および損害賠償の可能性を明示> 「期限内に履行がなされない場合、本売買契約を解除し、損害賠償請求を行う所存です」と明記し、法的対応の可能性を示す。 ■テンプレートの利用メリット <契約不履行時の対応が可能> 法的な通知として催告を行い、売主に履行を促せる。 <トラブル発生時の証拠として活用> 催告書を送付することで、証拠として利用可能。 <業務の効率化> 統一フォーマットを活用することで、迅速に催告書を作成できる。 <編集の柔軟性> Word形式のため、契約内容や状況に応じて自由にカスタマイズ可能。

    - 件
  • 土地明渡し請求拒絶

    土地明渡し請求拒絶

    賃貸者が賃借者に土地の明け渡しを要求してきたときに、その要求を拒否するための書類

    - 件
  • 節電・節水等のお願い【例文付き】

    節電・節水等のお願い【例文付き】

    企業や組織がコスト削減および環境配慮の一環として、社員や関係者に節電・節水などのエネルギー管理を徹底するよう周知する例文・文書テンプレートです。 本テンプレートの文例では、具体的な省エネ行動(電気・水・紙・空調の使用制限)を明示し、全社員が協力できるように促す内容になっています。 ■利用シーン ・企業がエネルギー削減施策を実施し、社員へ周知する際(例:電力使用量の削減を目指す) ・経費削減やコスト管理の一環として、全社的に節約を促す際(例:水道・電力コストの抑制) ・環境保護やサステナビリティ推進の施策として取り組む場合(例:紙の使用削減・リサイクル推奨) ・災害時の電力不足や緊急対応として節電・節水を要請する際(例:震災・停電時の省エネ指示) ■利用・作成時のポイント <節電・節水の具体的な行動を明確に記載> 「昼休み時間帯は窓側の電気を消灯」「未使用のOA機器の電源をオフ」など、実行しやすい指示を記載。 <全社員の協力を促す表現を使用> 「業務効率を維持しながら、コスト削減と環境配慮にご協力をお願いいたします」と、協力を求める。 <実施範囲を明示> 「空調エリアの窓やドアの開放禁止」など、具体的なエリアや適用範囲を記載。 ■テンプレートの利用メリット <コスト削減と環境保全の両立> エネルギーコストを抑えながら、環境負荷の軽減が可能。 <社内の意識向上と習慣化> 全社員に周知することで、省エネの習慣化が期待できる。 <業務の効率化> 具体的なルールを定めることで管理がスムーズになり、業務環境が整う。 <編集の柔軟性> Word形式のため、企業の状況や施策に応じて自由にカスタマイズ可能。

    - 件
  • 希望退職者募集要項001

    希望退職者募集要項001

    退職を希望し面接の結果、会社が承認された社員を退職扱いし 希望退職の条件や、退職日の日付を明記した希望退職者募集要項のテンプレートです。

    - 件
  • 在宅勤務許可(不許可)通知書・Excel

    在宅勤務許可(不許可)通知書・Excel

    従業員が提出した在宅勤務申請に対して、許可するか否かを通知するための書類が「在宅勤務許可(不許可)通知書」です。 在宅勤務は企業にとっては通勤手当の削減、従業員には通勤時間の削減というメリットがあります。そのため、企業と従業員の双方にとって、在宅勤務の条件や制約を明確にするための重要な書類と言えます。 在宅勤務を認める場合にはその期間や頻度、貸与機器などを、認めない場合にはその理由を記載します。 本テンプレートは、Excel版の在宅勤務許可(不許可)通知書です。ダウンロードは無料なので、ぜひご利用ください。

    - 件
  • 〔育児〕子が3歳になる前 個別周知・意向確認書・PDF【例文付き】

    〔育児〕子が3歳になる前 個別周知・意向確認書・PDF【例文付き】

    ■〔育児〕子が3歳になる前 個別周知・意向確認書とは 子どもが3歳になるまでの間に従業員が育児と仕事を両立できるよう、事業主が制度の内容を個別に説明し、利用の意向を確認するために使用するものです。多様な働き方や両立支援制度の選択肢を明確に示し、本人の希望を把握することで、制度利用の円滑化と職場環境の向上を図ります。 ■利用するシーン ・子が3歳に達する前に、短時間勤務や所定外労働の制限といった選択肢を提示し、本人の意向を把握する場面で利用します。 ・育児中の従業員に対し、始業・終業時刻の繰上げや繰下げ、テレワークなど制度の詳細を案内し、利用の希望を確認する場面で利用します。 ■利用する目的 ・制度の内容を正確に伝え、従業員が自らに合った制度を選択できるようにするために利用します。 ・本人の希望を事前に確認し、業務体制や人員配置を計画的に整えるために利用します。 ■利用するメリット ・事前の意向把握により、業務調整や引き継ぎが円滑に行え、職場全体の効率改善につながります。 ・制度利用に関する誤解や情報不足を防ぎ、従業員の安心感を高められます。 ・両立支援制度の活用を促進し、離職防止や人材の定着に寄与します。 こちらは無料でダウンロードできる、PDF版の「〔育児〕子が3歳になる前 個別周知・意向確認書」のテンプレートです。ぜひご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも入手することが可能です。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 社内文書・社内書類 > 社内通知
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?