懲戒処分通知書【けん責】・Excel

/1

「懲戒処分通知書」とは、会社が懲戒処分を行うときに、従業員に対して送付する書類です。 企業秩序や職務規律に違反した従業員に対して、会社が実施する制裁罰のことを「懲戒処分」と言い、会社が従業員に対して懲戒処分を行う場合、その理由を記載して通知する必要があります。 懲戒処分通知書を作成することにより、以下のようなメリットがあります。 ・懲戒処分の理由と内容を正しく伝えられる ・会社側で適法に懲戒処分をしたという証拠になる ・従業員が懲戒処分の重さを自覚してもらうきっかけになる こちらのテンプレートは、Excel版のけん責に関する懲戒処分通知書です。「けん責」は厳重注意のうえ、始末書を提出させる、懲戒処分のなかでも軽いものになります。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社でご利用ください。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【令和7年4月1日施行 改正法対応】〔介護〕介護休業及び介護両立支援制度等 個別周知・意向確認書【見本付き】

    【令和7年4月1日施行 改正法対応】〔介護〕介護休業及び介護両立支援制度等 個別周知・意向確認書【見本付き】

    ■〔介護〕介護休業及び介護両立支援制度等 個別周知・意向確認書とは 2025年4月施行の改正介護休業法に基づき、事業主が家族の介護が必要な労働者に対し、制度の内容や利用方法を個別に周知し、意向を確認するための書類です。 ■利用するシーン ・介護休業の申請時:労働者が家族の介護が必要となった際、事業主が制度の概要や手続きを説明し、休業取得の意向を確認する場面で活用されます。 ・復職後のフォロー:介護休業から復帰した労働者に対し、引き続き利用可能な支援制度(時短勤務など)を案内する際に使用します。 ・定期面談時:介護継続中の労働者と定期的に面談し、制度の追加利用や環境調整の必要性を確認する際のツールとしても有効です。 ■利用する目的 ・法令遵守の徹底:事業主が改正法で義務化された、「個別周知・意向確認」を適切に実施するために利用します。 ・労働者の負担軽減:複雑な制度を分かりやすく伝え、介護と仕事の両立を支援します。 ・介護離職の防止:制度利用を促すことで、中堅人材の離職リスクを低減させます。 ■利用するメリット ・従業員の安心感向上:介護に関する制度を周知することで、従業員が安心して介護に取り組むことができる環境を整えます。 ・制度の利用促進:明確な情報提供により、従業員が制度を積極的に利用しやすくなります。 ・企業の信頼性向上:法令を遵守し、従業員のニーズに応えることで、企業の信頼性が高まります。 こちらは無料でダウンロードできる、PDFで作成された「〔介護〕介護休業及び介護両立支援制度等 個別周知・意向確認書」(※令和7年4月1日施行の改正法に対応)のテンプレートです。従業員の介護と仕事の両立支援などに、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。 なお、厚生労働省のホームページでも無料でダウンロードすることが可能です。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

    - 件
  • ハラスメント相談窓口設置のご案内(シンプル版)・Word

    ハラスメント相談窓口設置のご案内(シンプル版)・Word

    ハラスメント相談窓口設置のご案内とは、企業がセクハラやパワハラなどのハラスメント問題に対応するための相談窓口を設置したことを、従業員に通知する社内文書です。 この文書には一般に、「設置日」「相談窓口の場所」「担当者」「受付時間」などの具体的な情報が記載されます。 本文書を作成することにより、(1)従業員は問題が発生した際に相談しやすくなり、ハラスメントの早期発見と対処ができる、(2)相談窓口を設置し、その利用を促すことで、企業が従業員の権利を尊重し、働きやすい環境を提供していると示せる、(3)ハラスメント防止法に基づいて相談窓口の設置が義務化されているため、法令を遵守することができ、法的リスクの軽減が可能になるなどのメリットがあります。 こちらはWordで作成した、シンプルなタイプのハラスメント相談窓口設置のご案内です。無料でダウンロードできるので、自社のハラスメント相談窓口の設置時にご活用ください。

    - 件
  • 合格の通知の手紙(知人宛)

    合格の通知の手紙(知人宛)

    合格の通知の手紙とは、合格したことを伝えるための通知の手紙

    - 件
  • 入社式通知(社内向け)【例文付き】

    入社式通知(社内向け)【例文付き】

    新年度の新入社員入社に伴い、社内関係者に向けて入社式の開催を通知し、出席を促すための文書テンプレートです。 この通知には、式典の開催日時・会場・式次第・新入社員の人数 などの詳細が記載され、関係者がスムーズに準備・参加できるようになっています。また、懇親会の実施が含まれる場合もあり、社内の交流促進を目的としてもお役立ていただけます。 ■利用シーン ・人事部が、新入社員を迎えるために社内関係者に入社式の開催を正式に通知する際に利用。 ・総務部が、入社式の運営に関わる部署へ事前に式の流れや会場情報を周知するために活用。 ・経営陣・役員が、新入社員を迎える場に出席し、歓迎の意を示すための式典情報を把握する際に使用。 ■利用・作成時のポイント <式典の詳細を明確に記載> 開催日時・会場・参加対象者を明示し、出席者のスケジュール調整を考慮する。 <式次第を事前に共有> 辞令交付・社長挨拶・役員紹介・新入社員答辞などの流れを記載し、当日の進行をスムーズにする。 <懇親会の実施を案内> 入社式終了後に懇親会を行う場合、その詳細を記載し、出席を促す。 ■テンプレートの利用メリット <社内全体の情報共有が円滑に>(人事・総務向け) 社内通知を統一フォーマットで作成することで、情報の伝達ミスを防ぎ、スムーズな運営が可能。 <新入社員の歓迎ムードを高める>(参加社員向け) 事前に通知を行うことで、新入社員を迎える準備が整い、温かい歓迎の雰囲気を醸成できる。 <社内コミュニケーションの活性化>(社員・管理職向け) 懇親会の開催を含めることで新入社員と既存社員の交流が深まり、社内の一体感向上に寄与する。 このテンプレートを活用することで、新入社員のスムーズな受け入れを実現し、社内の結束を高める入社式の運営を支援します。

    - 件
  • 社員旅行の通知書003

    社員旅行の通知書003

    「社員旅行の通知書003」を提供いたします。社内の社員旅行に関する詳細をお知らせするための通知書の書式事例です。旅行の日程、目的地、プランなどの情報を適切に伝え、参加者に必要な準備を促す手段としてご活用いただけます。円滑なコミュニケーションと旅行の成功をサポートするために、ぜひこのテンプレートをご活用ください。参加者の皆様の楽しい旅行をサポートし、有意義な時間を過ごせるよう務めましょう。

    - 件
  • 【法改正対応】個人情報取り扱いの通知書【例文付き】

    【法改正対応】個人情報取り扱いの通知書【例文付き】

    個人情報の取得・利用・管理および漏えい時の対応について、社員・関係者へ周知するための通知書です。個人情報保護法および同法に基づくガイドラインに沿った基本的な取扱い方針から、第三者提供、本人対応、漏えい等発生時の報告・本人通知フローまでを整理した構成となっています。Word形式で編集しやすく、例文付きのため、スムーズに作成・運用可能です。 ■個人情報取り扱いの通知書とは 企業が取り扱う個人情報について、取得方法・利用目的・第三者提供・安全管理措置・本人の権利対応・漏えい時の対応方針などを明示し、社内外の関係者に周知するための通知文書です。 個人情報保護法に沿った基本的な考え方を文書化することで、従業員一人ひとりの理解を促し、組織全体での適切な個人情報管理体制の構築につながります。 ■テンプレートの利用シーン <社員・役員への個人情報取扱いルール周知に> 日常業務で守るべき基本ルールを通知書として明確に伝えることができます。 <個人情報漏えい対応マニュアルの策定と並行して> 漏えい等発生時の社内報告フローや通知窓口、個人情報保護委員会への報告の要否・基準を整理するための基盤文書として機能します。 ■作成・利用時のポイント <自社の相談窓口・連絡先を明確に記載> 担当部署や連絡先を具体的に記載し、問い合わせや報告が滞らないようにしましょう。 <関連規程・マニュアルとの整合性を確認> 個人情報保護規程や漏えい対応マニュアルと内容が矛盾しないよう注意が必要です。 <定期的な見直しを前提に> 法改正やガイドライン改定、業務内容の変更に応じて、定期的に更新通知することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きで使いやすい> 専門的な表現を一から考える必要がなく、スムーズに文書を整備できます。 <Word形式で編集・配布が簡単> 自社の実務に合わせて簡単に編集・印刷可能です。 ※個人情報の漏えい等が発生した場合の個人情報保護委員会への報告および本人への通知の要否・方法は、漏えいした情報の種類・件数・態様などにより異なります。実際の対応に際しては、個人情報保護委員会の最新ガイドラインや社内規程に基づき、社内の責任部署と連携して判断してください。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 社内文書・社内書類 > 社内通知
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?