【改正民法対応版】体育授業における人身事故に関する損害賠償示談書

本「【改正民法対応版】体育授業における人身事故に関する損害賠償示談書」は、学校における体育授業中の事故に関する損害賠償の示談について、実務経験に基づき作成した雛型です。

体育実技指導中の不適切な指導による怪我や事故、体育用具の不備による事故、その他体育活動中に発生した人身事故全般に適用できます。

本雛型は、改正民法に対応し、学校事故特有の損害項目や再発防止策を詳細に規定しています。

特に生徒が被害者となる場合を想定し、治療費、通院交通費、諸雑費、慰謝料等の賠償項目を明確に区分して記載しています。

また、学校教育現場における事故の特殊性を考慮し、再発防止策の具体的内容や、学校生活への影響を考慮した損害算定の考え方も明記しています。

示談の効力については、将来的な症状の重大化に配慮し、予見不可能な後遺障害の場合の例外規定を設けています。

また、教育機関における示談という性質を踏まえ、秘密保持条項も含めています。

本雛型では、教頭及び体育科主任を立会人として記載していますが、これは必須ではありません。

事案の性質や当事者の意向に応じて、立会人の有無や人選を適宜判断することができます。

ただし、示談の透明性や信頼性を高める観点から、可能な限り適切な立会人を設けることが望ましいと考えられます。

なお、本示談書はあくまでも雛型であり、具体的な事案に応用する際は、事故の態様、被害の程度、当事者の事情等を十分に考慮し、必要に応じて条項の追加・修正を行って頂けますようお願いいたします。

〔条文タイトル〕
第1条（事故の概要）
第2条（被害の内容）
第3条（損害賠償金の内容）
第4条（損害賠償金の算定根拠）
第5条（支払方法）
第6条（示談の効力）
第7条（再発防止策）
第8条（秘密保持）
第9条（信義誠実）
第10条（管轄裁判所）
第11条（協議事項）