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本「【改正民法対応版】飲食店レシピ開発・店舗プロデュース業務委託基本契約書」は、飲食店の新規開業やリニューアルに際して、専門家に依頼するレシピ開発や店舗プロデュース業務をカバーする業務委託契約書です。 昨今の競争激化する外食産業において、独自性のある料理の開発やブランディングの重要性が増す中、その開発過程で生まれる知的財産や営業秘密を適切に保護しながら、円滑な業務委託を実現するために必要な条項を網羅しています。 本雛型の特徴は、レシピ開発からブランディングまでを一体的に捉え、店舗コンセプトに合致した商品開発を実現するための枠組みを提供している点にあります。 成果物の範囲を明確に定義し、レシピマニュアルや店舗運営マニュアル、ブランディング関連資料など、実務に即した具体的な規定を設けています。 また、試作と試食のプロセスを契約内容に組み込むことで、理想の味の実現までの調整プロセスを円滑化しています。 特に重要な点として、開発されたレシピや店舗運営ノウハウの保護について、秘密保持義務や競業避止義務を通じて万全の対策を講じています。 著作権などの知的財産権の帰属を明確にしつつ、アレルギー表示などの食品表示法対応も考慮した内容となっています。 本雛型は、飲食店オーナーの方々が、安心して専門家への業務委託を行えるよう実用的な内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(善管注意義務及び法令遵守) 第5条(業務実施計画書) 第6条(進捗報告) 第7条(試作及び試食) 第8条(業務委託料) 第9条(成果物の納品) 第10条(検収) 第11条(瑕疵担保責任) 第12条(再委託の禁止) 第13条(秘密保持) 第14条(個人情報の保護) 第15条(知的財産権) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(競業避止) 第18条(契約期間) 第19条(解除) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(損害賠償) 第22条(不可抗力) 第23条(契約終了後の措置) 第24条(協議事項) 第25条(管轄裁判所)
紹介(斡旋)業を生業とする業者(いわゆるブローカー)である者たち(甲・乙)が、相手方の提携先(丙)に対して、相互に顧客(丁)を紹介・仲介するための「顧客相互紹介契約書」の雛型です。 紹介した顧客に対して、紹介者である自身を排除して業務を進める(いわゆるジャンプ)行為の禁止等、業界慣習を盛り込んだ内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(委託業務) 第3条(丙及び丁への接触禁止等) 第4条(機密保持) 第5条(報酬) 第6条(報酬の支払方法) 第7条(非排他性) 第8条(契約期間) 第9条(解除) 第10条(合意管轄) 第11条(協議) 第12条(反社会的勢力でないことの表明・確約等)
ハンドメイド品のような工業的ではない作品を業務委託することを想定した起案した「作品制作契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(納入) 第3条(代金支払) 第4条(品質管理) 第5条(図面等の貸与) 第6条(検査) 第7条(品質管理の記録) 第8条(不良品の処置) 第9条(再委託) 第10条(秘密保持義務) 第11条(契約解除) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(協議事項) 第14条(管轄裁判所)
運営するインターネット上の会員制サービスの会員募集のための宣伝業務を委託するための「インターネット会員募集に関する宣伝業務委託契約書」の雛型です。(「インターネット上」ではない会員制サービスのための同趣旨の書式「会員募集に関する宣伝業務委託契約書」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約対象サービス) 第2条(サービスの告知・募集価格) 第3条(サービス告知時の義務) 第4条(運用) 第5条(支払) 第6条(募集の再委託) 第7条(会員のサービス更新) 第8条(知的財産権) 第9条(機密保持) 第10条(権利譲渡の禁止) 第11条(契約の解除) 第12条(契約の更新) 第13条(協議) 第14条(管轄裁判所)
語学講師業務(※)を委託する際の「【改正民法対応版】英会話講師業務委託契約書(日本語版)」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「社会人向けの一般ビジネス英会話」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(指導方針) 第3条(担当業務) 第4条(講義時間等) 第5条(研修会) 第6条(休講) 第7条(講師料) 第8条(交通費) 第9条(報奨金) 第10条(契約解除) 第11条(契約期間) 第12条(協議) 第13条(裁判管轄)
修理加工及びその付帯業務を継続的に発注するための「【改正民法対応版】修理委託契約書」の雛型です。発注の工賃は個別に定めることとしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託機器ならびに工賃) 第3条(修理用部品) 第4条(代金の決済) 第5条(機器の保管義務) 第6条(再委託禁止) 第7条(有効期間) 第8条(契約解除) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】商品紹介動画制作・配信業務委託基本契約書」は、商品やサービスを提供する企業が、インフルエンサーやクリエイターに対して動画制作・配信業務を委託する際に使用する雛型です。 近年急速に普及しているライブコマースやインフルエンサーマーケティングの実施にあたり、特に各種SNSで活動するインフルエンサーに商品PRを依頼する場合に最適な内容となっています。 動画配信の形式については、ライブ配信(リアルタイムでの商品紹介)とオンデマンド配信(事前収録した動画の配信)の両方に対応しており、業務内容に応じて柔軟に選択することができます。 また、配信用アカウントについても、企業側が用意するケース、インフルエンサー側の既存アカウントを使用するケース、双方のアカウントを併用するケースなど、様々な実務上の形態に対応できる構成としています。 特に本契約書では、著作権の帰属や利用範囲、個人情報の取り扱い、機密保持義務など、デジタルコンテンツ制作に関わる重要な法的論点をカバーしつつ、商品の提供方法や検収プロセス、報酬の決定方法なども実務に即して規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約の構成) 第4条(業務内容) 第5条(個別契約の締結) 第6条(業務遂行の基本姿勢) 第7条(動画制作ガイドライン) 第8条(配信プラットフォーム) 第9条(制作環境の整備) 第10条(対象商品等の提供) 第11条(進捗報告) 第12条(成果物の納品) 第13条(検収) 第14条(配信実施) 第15条(報酬) 第16条(権利帰属) 第17条(保証) 第18条(機密保持) 第19条(個人情報の取扱い) 第20条(禁止事項) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(契約期間) 第23条(解除) 第24条(契約終了後の措置) 第25条(損害賠償) 第26条(免責) 第27条(権利義務の譲渡禁止) 第28条(契約の変更) 第29条(協議事項) 第30条(管轄裁判所)
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