本示談書は、ソーシャルメディア上のリツイートによる名誉毀損に関する問題を解決するための雛型です。 デジタル時代における名誉毀損の複雑な問題に対処するため作成されています。 示談の目的、経緯の詳細な記録、違法性の認識、謝罪の方法、リツイートの削除手順、損害賠償の取り決め、再発防止策など、重要な要素を網羅しています。 また、清算条項、守秘義務、権利非放棄、分離可能性、準拠法と管轄裁判所の指定など規定されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(経緯) 第3条(違法性の認識) 第4条(謝罪) 第5条(リツイートの削除) 第6条(損害賠償) 第7条(再発防止) 第8条(清算条項) 第9条(守秘義務) 第10条(権利非放棄) 第11条(分離可能性) 第12条(準拠法および管轄裁判所) 第13条(紛争の解決) 第14条(完全合意)
企業間はもとより、近年では通信インフラの普及により対個人においてもデータ処理の業務委託が広まっています。 さまざまなトラブルを回避するためにも、委託側としては、成果物の所有権及び著作権やノウハウ等の知的財産権の帰属、また秘密保持義務などを事前に当事者間で取り決めておく必要があります。 また、受託側としても、成果物の納入検査や対価の支払いについて、金額、支払い時期、支払い方法などを業務受託前に定めておくことで、対価未払いを回避することにつながります。 本書式は、上記を網羅したかたちの「データ処理業務委託契約書」の雛型です。 どのような種類のデータにもご活用できるように、特に種類や属性を限定しておりませんので、幅広くご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年改正民法対応版です。なお、印紙税法上の第2号文書「請負に関する契約」に該当しますので、契約書に記載された契約金額に応じた税額の収入印紙の添付が必要となります。 出典:国税庁【No.7102 請負に関する契約書】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7102.htm 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務の実施) 第3条(解約) 第4条(資料等の提供) 第5条(対価) 第6条(権利の帰属) 第7条(保証) 第8条(秘密保持義務) 第9条(契約終了後の措置) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議事項) 第14条(合意管轄)
本「いじめ問題に関する加害児童の保護者との示談書」は、いじめ問題の解決を目指す保護者や関係者にとって、重要な指針となる雛型です。 本雛型は、いじめ事案の事実確認から始まり、謝罪、被害状況の詳細な記録、再発防止策、被害児童への継続的支援、そして損害賠償に至るまで、問題解決に必要な要素を網羅しています。 特筆すべきは、この雛型が単なる法的文書の枠を超え、教育的観点も重視している点です。 加害児童に対する具体的な教育的措置や、被害児童の回復に向けた長期的なサポート計画が明確に示されており、問題の根本的な解決を目指す姿勢が表れています。 また、学校との連携や経過観察の仕組みを組み込むことで、継続的な改善と再発防止を図っています。 本雛型は、秘密保持や誹謗中傷の禁止など、現代社会特有の課題にも対応しており、SNSを含むデジタル時代のいじめ問題にも適用可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(事実確認) 第2条(謝罪) 第3条(被害児童の状況) 第4条(再発防止と教育的措置) 第5条(被害児童に対する今後の対応) 第6条(学校との連携) 第7条(損害賠償) 第8条(今後の経過観察) 第9条(秘密保持) 第10条(誹謗中傷の禁止) 第11条(解除条件) 第12条(紛争の解決)
この「【改正民法対応版】アフィリエイト記事制作業務委託契約書」は、サイト運営者様やブログ運営者様が、アフィリエイト記事の制作業務を外部に委託する際に必要となる契約書の雛形です。 特にアフィリエイト記事制作に特化した条項を詳細に規定しています。 記事の企画から執筆、SEO対策、アフィリエイトリンクの設置まで、業務範囲を明確に定義しているため、委託者と受託者の間での認識の齟齬を防ぐことができます。 また、納品や検収のプロセス、修正作業の取り扱い、料金体系なども具体的に規定しており、トラブルの未然防止に役立ちます。 特に重要な著作権や秘密保持、個人情報の取り扱いについても、実務に即した形で規定を設けています。 加えて、アフィリエイト広告特有の遵守事項や禁止事項も明確に定めており、景品表示法等の関連法令への対応も考慮されています。 契約書の条項は、基本的な項目から専門的な項目まで、26条にわたって漏れなく規定されています。必要に応じて加除修正することで、様々な場面での利用が可能な汎用性の高い内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(善管注意義務) 第3条(業務内容) 第4条(業務遂行場所) 第5条(再委託の禁止) 第6条(納品) 第7条(検収) 第8条(業務委託料) 第9条(支払条件) 第10条(遅延損害金) 第11条(成果物の著作権) 第12条(権利侵害) 第13条(秘密保持) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(禁止事項) 第16条(アフィリエイトリンク関連順守事項) 第17条(契約不適合責任) 第18条(契約期間) 第19条(中途解約) 第20条(解除) 第21条(損害賠償) 第22条(不可抗力) 第23条(反社会的勢力の排除) 第24条(存続条項) 第25条(協議事項) 第26条(管轄裁判所)
「【改正労基法対応版】(サービス残業の未払い賃金を請求する労働者との)和解書」の雛型です。 なお、労働者がすでに退職しており、 未払賃金の支払いを除いて、 使用者と当該労働者との間に一切債権債務がない場合には、 「本件に関し」という文言は不要です。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。
ソフトウェア開発を委託する際の「【改正民法対応版】ソフトウェア開発委託契約書(受注者有利版)」の雛型です。「発注者」に有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本契約の目的) 第2条(仕様書等の変更) 第3条(再委託) 第4条(知的財産権等) 第5条(業務遂行への協力) 第6条(業務従事者) 第7条(報告) 第8条(納入) 第9条(所有権の移転及び危険負担) 第10条(知的財産権) 第11条(契約金額の支払) 第12条(契約不適合責任) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(遅延損害金) 第16条(守秘義務) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(権利・義務の譲渡制限) 第19条(管轄裁判所) 第20条(協議) 第21条(準拠法)
暴行や傷害など刑事事件についての示談書テンプレートです。示談金の支払い及び告訴等の取り下げについて記載しております。Wordで作成した基本フォーマットです。被疑事件概要などは自由に編集してお使いください。
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