本示談書は、ソーシャルメディア上のリツイートによる名誉毀損に関する問題を解決するための雛型です。 デジタル時代における名誉毀損の複雑な問題に対処するため作成されています。 示談の目的、経緯の詳細な記録、違法性の認識、謝罪の方法、リツイートの削除手順、損害賠償の取り決め、再発防止策など、重要な要素を網羅しています。 また、清算条項、守秘義務、権利非放棄、分離可能性、準拠法と管轄裁判所の指定など規定されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(経緯) 第3条(違法性の認識) 第4条(謝罪) 第5条(リツイートの削除) 第6条(損害賠償) 第7条(再発防止) 第8条(清算条項) 第9条(守秘義務) 第10条(権利非放棄) 第11条(分離可能性) 第12条(準拠法および管轄裁判所) 第13条(紛争の解決) 第14条(完全合意)
刑事事件の示談書テンプレートです。暴行や傷害などの他、特に痴漢などの強制わいせつの時に記載されることが多い「接近禁止」や「公表禁止」の条項を記載しております。Wordで作成した基本フォーマットです。被疑事件概要などは自由に編集してお使いください。
本契約は、受託者が委託者に対して、受託者のITに関する専門的知識やノウハウ等の一定の情報を提供し、相談に応じることを目的とする「ITシステムコンサルタント業務契約書」の雛型です。 コンサルティング契約では、業務の対価を明確にしておくことも重要であり、その定め方として、一般的に次の3種類があります。 (1)タイムチャージ方式 サービス提供時間と単価を積算して料金を算出する料金体系 (2)定額方式(顧問方式) 一定期間あたり固定した料金体系。顧問契約のように月額固定とするタイプ (3)プロジェクト方式 特定のプロジェクトについて、総額料金とする料金体系。(成功報酬とする場合は、プロジェクト内容の特定と成功・不成功の基準を明確に定めます。) 本雛型は、業務の対価を上記(1)の「タイムチャージ方式」で定めています。 なお、コンサルティング契約は、委任契約に準じた扱いとされていますので、印紙税法上の課税文書ではなく、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(報酬) 第3条(実費) 第4条(秘密保持) 第5条(契約期間) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(協議事項) 第8条(合意管轄)
本「特許権侵害品の製造販売差止等に関する示談書」は、特許権者が自身の保有する特許発明を無断で実施されている場合において、特許権侵害者との間で円満な紛争解決を図るための雛型として活用できます。 製造業を中心に、自社が保有する特許技術を無断使用された場合や、特許発明の技術的範囲に属する製品が市場に流通している場合に有効な解決手段となります。 本示談書雛型の特徴として、侵害品の製造・販売等の差止めのみならず、特許法上の実施態様を網羅的に規定し、かつ専用部品等の取扱いについても明確に定めています。 また、製造設備の廃棄、在庫品の処分、取引先への通知など、将来的な侵害行為の再発を防止するための実効的な措置を具体的に規定しています。 実施確認条項により技術資料の提出を求めることができ、特許権侵害の有無を適切に判断することが可能です。 さらに、違約金条項により示談内容の履行を担保し、秘密保持条項により営業上および技術上の情報を保護する仕組みも整えられています。 本示談書雛型は、特許権侵害が発覚した初期段階での示談交渉から、警告書の送付後の協議、さらには訴訟提起後の和解協議まで、紛争解決の様々な段階で活用することができます。 製造業者間の直接的な特許権侵害事案はもちろん、間接侵害が問題となるケースや、輸入業者との紛争など、幅広い事案に対応可能な汎用性の高い内容となっています。 各条項は、貴社の実情や個別の事案に応じて適宜修正してご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(侵害の確認) 第3条(製造等の差止) 第4条(在庫品の処分) 第5条(取引先等への通知) 第6条(報告義務) 第7条(実施確認) 第8条(秘密保持) 第9条(違約金) 第10条(合意解除) 第11条(管轄裁判所) 第12条(協議事項)
スト-カ-行為により精神的損害を受けた事件に関しての示談内容をまとめた「スト-カ-行為に関する示談書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(事実) 第2条(誓約) 第3条(損害賠償) 第4条(刑事不処分) 第5条(秘密保持) 第6条(債権債務の不存在)
事業計画書11/16【販売チャネル戦略】IT業の例が書き込まれている、事業計画書の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の1部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
オンラインでの情報処理業務を委託する場合の「【改正民法対応版】オンライン情報処理業務委託契約書(受託者有利版)」の雛型です。 こちら「受託者」に有利な内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(用語の定義) 第3条(委託料等) 第4条(委託料の改定) 第5条(端末装置) 第6条(通信回線) 第7条(原始データ等の提供及び返還) 第8条(目的外使用禁止) 第9条(データ等の管理) 第10条(乙の秘密保持義務) 第11条(甲の秘密保持) 第12条(機密保持手段) 第13条(利用時間) 第14条(事故等の報告) 第15条(検収) 第16条(保証及び責任の範囲) 第17条(有料サービス) 第18条(成果物の納入) 第19条(システムの変更等) 第20条(事故発生時の緊急措置) 第21条(契約内容の変更) 第22条(プログラム等の権利帰属) 第23条(契約の有効期間) 第24条(解除) 第25条(再委託の禁止) 第26条(協議事項) 第27条(合意管轄)
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