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個人用の免許・資格管理簿
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個人用の免許・資格管理簿です。一人で数多くの免許・資格を保有し（中には10以上）、失効を含めその管理に苦慮されている方向けに作成しました。 在職中、当該業務に係る免許の更新を失念した（いわゆる無免許状態の）まま業務を続行した場合、（会社の場合）会社にとってその存続を危ぶまれるほどの大きなダメージを受けることがあります。 個人にとっても、配置転換や最悪の場合、失職に繋がる重大結果を招くことも否定できません。 一部の方からの先に提案（アップ）した「従業員の免許・資格管理簿」を個人用に編集・アップしてほしい‥‥という声（ご要望）にお応えし作成しました。 ※免許・資格は15件まで登録可能です。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください
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保険関係成立届（事務処理委託届）（継続事業の場合／有期事業の場合）
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公共職業安定所、もしくは労働基準監督署に労働保険の保健関係成立届を提出する必要があります。そちらのテンプレートになります。詳しい説明については厚生労働省のホームページをご確認ください。
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夜間残留届です。夜間に自社内残留をする際の届出書書式事例としてご使用ください。
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緊急連絡網（横・PowerPoint）【見本付き】
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災害・事故・システム障害・緊急時の安否確認などに備え、社内の連絡先情報を整理するための「緊急連絡網」です。会社情報と従業員ごとの連絡先を横型レイアウトで一覧化できるほか、個人情報の利用目的、管理責任者、第三者提供、漏えい時対応、本人の権利行使窓口まで整理しやすい構成となっています。 ■緊急連絡網とは 災害や事故などの非常時に備え、関係者の連絡先を一覧化し迅速な連絡体制を確保するための文書です。厚生労働省資料では、事業場における緊急連絡網や緊急搬送先の連絡先等をあらかじめ整備することが示されており、平時から連絡先情報を最新の状態に保つことが重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜災害発生時の安否確認や初動対応に＞ 地震や台風などの自然災害が発生した際に、従業員への連絡、安否確認、出社可否の確認を迅速に行うための社内連絡網として活用できます。 ＜社内トラブルやシステム障害時の情報共有に＞ システム障害、設備トラブル、情報セキュリティ事故などが発生した際に、緊急対応メンバーや関係部署へ速やかに連絡するための書式として便利です。 ＜BCPに基づく連絡体制の整備に＞ 事業継続計画（BCP）の一環として、重要部署や責任者への連絡網をあらかじめ整備しておく場面に適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜個人情報の管理＞ 連絡先には個人情報が含まれるため、利用目的を明確にし社内規程に沿って適切に管理する必要があります。 ＜最新情報の維持＞ 連絡先の変更や異動があった場合は速やかに更新し、常に最新の状態を保つことが重要です。 ＜共有範囲の制限＞ 社内利用に限定し、不要な配布や外部共有を避けることで情報漏洩リスクを低減します。 ■テンプレートの利用メリット ＜視認性の高いレイアウト＞ PowerPoint形式（横型）のため一覧性に優れ、会議資料や掲示用としても活用しやすい構成です。 ＜入力するだけで簡単作成＞ 見本付きのフォーマットに沿って入力するだけで、短時間で連絡網を作成できます。
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遊休資産管理規程
遊休資産管理規程
近年の経営環境において、企業資産の効率的な運用と適切な管理は重要性を増しています。 本「遊休資産管理規程」は、遊休資産の管理体制を確立し、経営資源の有効活用を実現するための実務的な規程雛型です。 本規程雛型の特徴は、実務に即した具体的な基準と手続きにあります。遊休資産の定義において年間稼働率30%未満という明確な基準を設定し、維持管理費用については1,000万円を超える案件に対する四半期ごとの検証を義務付けるなど、管理者が判断に迷うことのない明確な指標を提供しています。（数値・金額等は適宜ご編集頂けます。） また、資産規模に応じた承認手続きを細かく規定し、帳簿価額5,000万円未満は管理責任者、5,000万円以上1億円未満は社長、1億円以上は取締役会承認という具体的な権限基準を示すことで、意思決定の迅速化と適切な統制の両立を実現します。（金額等は適宜ご編集頂けます。） さらに、遊休資産の評価においては、事業性、経済性、リスクの3つの観点から総合的な判断基準を示し、再利用、売却、賃貸、廃棄という4つの活用方針に対する具体的な実施手順を規定しています。これにより、担当者は明確な指針に基づいて業務を遂行することができます。 四半期ごとの調査実施や半期ごとの取締役会報告など、定期的なモニタリング体制も詳細に規定されており、継続的な資産管理の実効性を確保します。電子データによる台帳管理や更新履歴の保持など、現代のビジネス環境に適合したIT活用についても考慮されています。 本規程は、上場企業の管理体制を参考に作成されており、会社法や金融商品取引法が求める内部統制の要件にも配慮した内容となっています。規模の大小を問わず、すべての企業において遊休資産の適切な管理体制を構築するための基礎としてご活用いただければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（管理責任者） 第5条（部門責任者） 第6条（遊休資産の調査） 第7条（台帳の整備） 第8条（維持管理） 第9条（評価基準） 第10条（活用方針） 第11条（再利用） 第12条（売却） 第13条（賃貸） 第14条（廃棄） 第15条（承認手続） 第16条（報告） 第17条（規程の改廃） 第18条（実施）
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内部通報受付票（詳細版）・Excel【見本付き】
内部通報受付票（詳細版）・Excel【見本付き】
社内のコンプライアンス対応や公益通報受付時に役立つ「内部通報受付票」テンプレートです。通報者情報や通報手段、対象者、法令区分、具体的な通報内容に加え、受付時の確認事項までを網羅した構成で、実務に即した整理しやすいレイアウトとなっています。Excel形式で無料ダウンロードが可能なので、自社の内部通報制度や運用ルールに合わせて編集のうえご利用ください。 ■内部通報受付票とは 従業員などから寄せられた法令違反や社内不正に関する通報内容を記録・管理するための文書です。通報内容や対応状況を整理し、適切な調査や是正対応につなげる際に使用します。 ■テンプレートの利用シーン ＜通報受付時の対応に＞ 社内窓口で公益通報や会計不正・規程違反などの申告を受け付ける際に活用できます。 ＜内部調査・共有対応に＞ 匿名通報を含む内容を記録し、関係部署と共有して調査や是正措置の検討に役立ちます。 ＜内部統制・監査対応に＞ 通報受付履歴を管理し、コンプライアンス体制の整備や監査対応に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜個人情報の管理＞ 通報者を特定できる情報は必要最小限の範囲で取り扱い、情報管理ルールに沿って運用することが重要です。 ＜記録内容の正確性＞ 日時や通報内容、証拠資料の有無などを正確に記録することで、その後の調査対応を円滑に進めやすくなります。 ＜チェック項目の運用＞ 不利益取扱い禁止や探索行為禁止の確認事項をチェックしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜受付業務の効率化につながる＞ 見本付きのため、入力項目を確認しながら作成でき、書類作成の負担軽減につながります。 ＜Excel形式で編集・共有が容易＞ 社内フローに合わせたカスタマイズが簡単で、運用効率が向上します。 ※必要に応じて、退職者や役員、派遣労働者等、公益通報者保護法上の保護対象となり得る者からの通報にも対応できるよう設計・運用してください。公益通報者保護法およびその改正内容、消費者庁が公表する指針・モデル規程等の最新情報を確認し、自社の規模や体制に応じた内部通報制度の整備・見直しと併せて運用することが望まれます。
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テレワーク申請書（在宅勤務申請書）・Excel【見本付き】
テレワーク申請書（在宅勤務申請書）・Excel【見本付き】
在宅勤務やサテライトオフィス勤務など、柔軟な働き方を申請するための「テレワーク申請書（在宅勤務申請書）」です。申請理由や勤務形態、実施期間、業務内容、情報セキュリティ対策などを一覧形式で整理できる構成になっています。また育児や介護との両立支援、通勤時間の削減による業務効率向上など、多様なテレワーク運用に対応しやすい内容です。 ■テレワーク申請書（在宅勤務申請書）とは 従業員が在宅勤務やサテライトオフィス勤務などを希望する際に、実施内容や必要事項を会社へ申請するための書類です。勤務日や勤務場所、業務内容、使用機器、セキュリティ対策などを明確にすることで、適切な労務管理と円滑なテレワーク運用につなげることができます。働き方改革や育児・介護との両立支援を進める企業で広く活用されている書式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜在宅勤務制度の申請に＞ テレワーク導入時の初回申請や、継続的な利用に関する申請書として活用できます。 ＜育児・介護との両立支援に＞ 通勤負担の軽減や家庭事情への配慮が必要な従業員の申請記録として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請理由を具体的に記載＞ 業務効率化や育児・介護など、テレワークが必要となる背景を明確に記載することで、承認手続きを進めやすくなります。 ＜勤務場所や利用機器を明確に＞ 就業場所や会社貸与機器の利用状況を記録し、適切な労務管理や情報管理につなげましょう。 ＜セキュリティ対策を確認＞ パスワード設定や画面ロック、VPN利用など、社内規程に沿った運用を徹底することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜一覧管理しやすく編集も簡単＞ Excel形式のため、項目追加やレイアウト変更がしやすく、自社制度に合わせたカスタマイズが可能です。 ＜記入例付きでスムーズに運用開始＞ 見本を参考にできるため、初めての導入でも迷わず作成できます。 ＜無料ダウンロード後すぐに使える＞ 書式作成の手間をかけることなく、テレワーク申請業務の効率化を図ることができます。
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