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個人用の免許・資格管理簿
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個人用の免許・資格管理簿です。一人で数多くの免許・資格を保有し（中には10以上）、失効を含めその管理に苦慮されている方向けに作成しました。 在職中、当該業務に係る免許の更新を失念した（いわゆる無免許状態の）まま業務を続行した場合、（会社の場合）会社にとってその存続を危ぶまれるほどの大きなダメージを受けることがあります。 個人にとっても、配置転換や最悪の場合、失職に繋がる重大結果を招くことも否定できません。 一部の方からの先に提案（アップ）した「従業員の免許・資格管理簿」を個人用に編集・アップしてほしい‥‥という声（ご要望）にお応えし作成しました。 ※免許・資格は15件まで登録可能です。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください
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動物実験倫理規程
動物実験倫理規程
本「動物実験倫理規程」は、研究機関、教育機関、製薬企業などにおける動物実験の適正な実施を確保するための規程雛型となっております。 国内外の動物実験に関する法規制や指針に準拠しつつ、実際の研究現場での運用を考慮した実践的な内容となっています。 本規程雛型の特徴は、動物実験の計画から実施、評価に至るまでの一連のプロセスを体系的に規定している点にあります。 特に、国際的に認知された3R原則（Replacement, Reduction, Refinement）を基本方針として明確に位置づけ、具体的な実施方法を示しております。 また、動物実験委員会の構成や役割、実験計画の審査基準、実験動物の苦痛度分類など、実務上重要となる事項について規定を設けています。 適用場面としては、大学等の研究機関における基礎研究、製薬企業での医薬品開発、化粧品・食品メーカーでの安全性試験、医療機器メーカーでの性能評価試験などが想定されます。 また、動物を用いた教育・訓練を行う専門学校や職業訓練施設などでも活用いただけます。 近年、動物実験に関する社会的関心が高まる中、適切な規程の整備は機関の信頼性確保において重要な要素となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（基本原則） 第5条（動物実験委員会） 第6条（委員会の職務） 第7条（動物実験計画の立案） 第8条（実験計画の審査） 第9条（動物実験計画の変更） 第10条（実験操作） 第11条（安全管理） 第12条（飼養保管施設） 第13条（実験室の設置） 第14条（実験動物の健康管理） 第15条（記録の保存） 第16条（教育訓練） 第17条（自己点検・評価） 第18条（情報公開） 第19条（規程の改廃） 第20条（雑則）
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健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書（手書き用）
健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書（手書き用）
被保険者が医療機関で出産育児一時金の直接支払制度を利用した際に、差額分の支払いを受けるための申請書です。通常は事業主（人事・総務部門）が取りまとめて年金事務所へ提出します。事業主や管理部門など特定の担当者がひな形を整備しておくことで、従業員の記入漏れや誤送付を防ぎやすくなります。 ■出産育児一時金内払金支払依頼書とは 健康保険の出産育児一時金のうち、医療機関への直接支払制度を利用した際に、差額分の支払いを受けるために使用します。事業主が年金事務所へ提出し、必要な添付書類とともに申請を行います。 ※必要書類はケースにより異なります。詳細は協会けんぽ公式サイトでご確認ください ■利用シーン ・被保険者が医療機関で出産育児一時金の直接支払制度を利用した場合 ・会社の従業員（被保険者）用に、出産費用に関する手続き書類を整備しておきたい場合 ■利用・作成時のポイント ＜被保険者情報の正確な記入＞ 氏名・生年月日・マイナンバー・口座情報など、記入漏れがないよう注意しましょう。 ＜添付書類の確認＞ 出産証明書、領収書、戸籍、医師・助産師の証明、市区町村長の証明などが必要です。 ＜提出方法の選択＞ 年金事務所への提出は、窓口持参または郵送のいずれでも可能です。 ＜社会保険労務士による代行も可能＞ 提出代行者欄が設けられており、社労士による申請にも対応しています。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で簡単に利用可能＞ PDF形式ですぐにダウンロードでき、すぐに記入・提出が可能です。追加コストや手間がかかりません。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
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（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」
（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」
本書式は、業績不振のため一時的に特定部門の従業員を休業させることで人件費を調整するための『（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」』の雛型です。 労働基準法では、労働者を保護するため、業績不振を含めて広く会社側の都合によって休業させる場合には「休業手当」の支払いを罰則つきで義務づけています（労働基準法 26条、120条）。 労働基準法は、民法の規定と異なり、労使の合意によって適用を排除することはできません。したがって、労使で合意しても、労働基準法によって使用者に休業手当の支払い義務が生じます。 休業手当の額は平均賃金の60％以上と決まっているため、本書式では60％としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（休業部門） 第３条（休業対象者） 第４条（休業期間） 第５条（休業日） 第６条（休業手当） 第７条（賃金の控除） 第８条（実施日） 第９条（自宅待機） 第１０条（休業期間の変更） 第１１条（年次有給休暇）
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自己啓発支援規程
自己啓発支援規程
「自己啓発支援規程」とは、企業や団体が従業員の自己啓発や能力開発を支援するために策定される規程のことを指します。この規程には、従業員が自己啓発のために必要な費用や時間、学習に関する具体的な制度や手続きなどが定められています。 自己啓発支援規程は、従業員のスキルアップや能力開発により企業や団体の業績向上につながることが期待されています。また、従業員自身が自己成長を追求することができることで、モチベーションの向上や離職率の低下などにもつながるとされています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（制度の対象者） 第４条（支援の種類） 第５条（支援の内容） 第６条（支援の対象の自己啓発活動） 第７条（費用の補助率） 第８条（費用補助の上限） 第９条（支援金の申請手続き） 第１０条（利用実績の発表）
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届・Excel
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届・Excel
従業員の退職、死亡、75歳到達、または障害認定時に、健康保険および厚生年金保険の資格喪失手続きを行う際に提出する書類です。事業所整理記号・事業所番号から被保険者情報、喪失原因、70歳以上被用者該当・不該当の判定まで、法定項目が網羅された内容となっています。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届とは 被保険者が退職、死亡、75歳到達、または障害認定などの事由により、健康保険および厚生年金保険の被保険者資格を喪失した際、事業主が日本年金機構に提出する届出書です。70歳以上で退職・死亡した被用者の手続きも併せて届け出ることができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員が退職した場合＞ 退職日の翌日を資格喪失日として、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届を提出する場面に使用します。 ＜75歳到達により健康保険が喪失する場合＞ 誕生日を喪失年月日として、後期高齢者医療への移行に伴う資格喪失を報告します。 ＜70歳以上被用者の資格喪失・不該当届＞ 退職や死亡により70歳不該当となる際、「70歳以上被用者不該当」にチェックして提出します。 ■作成・利用時のポイント ＜喪失原因を正確に○で囲む＞ 該当番号を選択し、退職・死亡の場合は年月日を記入します。 ＜資格確認書の回収状況を記録＞ 交付済みの資格確認書（本人・被扶養者分）を回収し、その枚数を記入します。回収できない場合は別途届出が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelファイルで編集・修正がしやすい＞ 記入漏れチェックや修正が容易に行え、業務効率化と時間短縮につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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特定個人情報取扱記録簿
特定個人情報取扱記録簿
特定個人情報の取得や廃棄等の取り扱いを記録しておく用紙です。
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