労務管理カテゴリーから探す
労務申請書・労務届出書 労務安全書類・グリーンファイル 社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 労使協定 全建統一様式 在職証明書 マイナンバー(個人番号) 帰化申請 従業員管理
個人用の免許・資格管理簿です。一人で数多くの免許・資格を保有し(中には10以上)、失効を含めその管理に苦慮されている方向けに作成しました。 在職中、当該業務に係る免許の更新を失念した(いわゆる無免許状態の)まま業務を続行した場合、(会社の場合)会社にとってその存続を危ぶまれるほどの大きなダメージを受けることがあります。 個人にとっても、配置転換や最悪の場合、失職に繋がる重大結果を招くことも否定できません。 一部の方からの先に提案(アップ)した「従業員の免許・資格管理簿」を個人用に編集・アップしてほしい‥‥という声(ご要望)にお応えし作成しました。 ※免許・資格は15件まで登録可能です。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください
「名称、所在地等変更届」は、事業所の名称や所在地が変更された場合に提出する必要がある書類です。この届け出は、正確な情報の提供が重要です。変更内容に関する詳細な情報を含め、新しい名称や所在地を明確に記入してください。また、変更届け出を行うことで、法的な手続きを遵守し、適切な記録を維持できます。必要な情報を正確に提供し、変更届け出をスムーズに処理しましょう。
■労働者死傷病報告(休業4日未満)とは 労働災害で従業員が4日未満休業した場合に、事業主が四半期ごとに提出する報告書です。 ■利用するシーン ・業務中の軽微な事故:労働者が業務中に軽いけがをした場合、休業が4日未満であれば、この報告書を提出する必要があります。 ・定期的な安全管理の一環:企業が定期的に安全管理を行う際、過去の報告書を参照することで、事故の傾向を分析し、改善策を講じることができます。 ・労働基準監督署への報告:労働者が休業4日未満の事故に遭った場合、事業主は速やかに労働基準監督署に報告する義務があります。 ■利用する目的について ・労働災害の記録:労働者が業務中に負傷した事実を記録し、労働災害の発生状況を把握することが目的です。これにより、企業は安全対策を強化できます。 ・再発防止策の検討:提出された報告書を基に労働災害の原因を分析し、再発防止策を検討するための資料として活用されます。 ・法令遵守の確認:この報告書を提出することで、企業は労働安全衛生法に基づく義務を果たせます。 ■利用するメリットについて ・迅速な対応が可能:労働者が負傷した際に迅速に報告することで、早期に必要な対応ができます。 ・企業の信頼性向上:適切な報告を行うことで、企業の信頼性が向上し、労働者や取引先からの信頼を得られます。 ・安全文化の醸成:労働災害の報告を定期的に行うことで、企業内に安全文化が根付くことにつながり、全体の安全意識が高まります。 なお、令和7年1月1日より労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化となっています。ただし、PCを所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告(※所轄の労働基準監督署へ提出)も可能です。 こちらのPDFで作成された労働者死傷病報告(休業4日未満)は、無料でダウンロードが可能です。厚生労働省のホームページでもダウンロードできるので、適切な労災管理を行い、企業の安全体制を強化するためにお役立ていただけると幸いです。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
寒冷地手当とは、寒さの厳しい一定の地域に在勤する社員に対して支給される手当です。 寒冷や積雪によって生じる暖房費の増加分を補填する目的で支給されます。このような性質からすべての月で支給されるわけでなく、寒冷期間に限定される手当である点が特徴です。 本書式は、上記の寒冷地手当のルールを定めた「寒冷地手当規程」の雛型です。
退職後も健康保険への任意継続を希望する際や、天災・社会的障害など「やむを得ない事情」によって保険料の納付期限に遅れが生じた場合に使用できる申出書テンプレートです。 ■任意継続被保険者資格取得申出・納付遅延理由申出書とは 健康保険の任意継続制度に申し込む場合(資格喪失日から20日以内)、または正当な理由により保険料の納付が期限を過ぎた場合に、その理由を具体的に記載して提出する書式です。※単なる失念や多忙は正当な理由に該当しません。 ■テンプレートの利用シーン <任意継続の資格取得を申請する際に> 退職後の健康保険継続を希望する際、一定期間内に必要な提出書類として使用されます。 <保険料納付の遅れに理由を添える場合に> 引越しや事務手続きの遅れ、家庭の事情などにより納付が間に合わなかった場合に、正当な理由を記載して提出します。 <事務処理を効率化したい中小企業の担当者に> 社内で従業員の申請を支援する場合、パソコンで直接入力可能な形式が活用しやすく、時短にもつながります。 ■作成・利用時のポイント <入力ルールや形式に注意> 記号・番号・カタカナ(フリガナ)、郵便番号、電話番号などは、公式の記載例や入力ルールを参照の上、正確に入力してください。 <入力後の保存・再印刷にも対応> PDFファイルを一時保存して見直しや再印刷に備えられるため、作業効率も高く、急ぎの対応にも便利です。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロード・PC入力対応> 直接入力可能なPDF形式のため、紙に印刷して手書きする手間を省き、デジタル上で完結できます。 <手軽に使える> Adobe Readerなど一般的なPDF閲覧ソフトで操作でき、初心者にも扱いやすい仕様です。 <中小企業や個人の実務にもすぐ対応> 退職後の手続きを急ぎたい方や、社内での対応を迅速に済ませたい担当者にもお勧めです。 ※出典:全国健康保険協会(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/)
従業員が副業や兼業を希望する際に、会社へ申請するための「副業許可申請書(副業・兼業許可申請書)」です。副業先の名称や業種、所在地、雇用形態、勤務日数、労働時間の合計などを一覧形式で整理でき、申請理由や健康管理の確認欄も備えています。Excelでの編集が可能なため、社内規程や個別事情に合わせたカスタマイズが容易です。また無料かつ見本付きなので、申請者・管理者の双方がスムーズに活用できます。 ■副業許可申請書とは 従業員が副業や兼業を始める際に、労働時間の通算や健康管理、本業への影響を会社に報告し、会社から承認を得るための文書です。就業規則や関連法令に基づき、企業と従業員双方の合意を明確にする目的で活用されます。 ■テンプレートの利用シーン <副業を開始する従業員の申請に> 勤務曜日・時間・契約期間を整理し、会社へ許可を求める際に役立ちます。 <労働時間管理・健康配慮を行う際に> 副業を含めた通算労働時間を把握することで、労働基準法の遵守や従業員の健康維持を支援できます。 <法改正対応の社内文書整備に> 副業・兼業解禁や労働時間管理強化にあわせ、制度運用をスムーズに進めたい企業に最適です。 ■作成・利用時のポイント <労働時間を正確に申告> 本業と副業を合算し、週40時間を超えるかどうかを必ず明記しましょう。 <健康管理欄を有効に活用> 副業が健康に与える影響について確認し、必要に応じて医師の診断書を提出してください。 <誓約事項を遵守> 就業規則や雇用契約に基づく競業避止や機密保持の誓約を明確にすることで、社内トラブルを未然に防げます。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロードしてすぐに活用可能> 追加コストをかけずに導入でき、すぐに申請書を準備できます。 <Excel形式でカスタマイズ自在> 勤務条件や承認欄などを自社の運用に合わせて簡単に調整可能です。 <見本付きで記入方法が分かりやすい> 記入例を参考にできるため、申請者・管理者双方が迷わず利用できます。
住所変更届とは、住所を変更した際に、会社に変更内容を伝えるための届出書
労務申請書・労務届出書 労務安全書類・グリーンファイル 社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 労使協定 全建統一様式 在職証明書 マイナンバー(個人番号) 帰化申請 従業員管理
社会保険 休暇届・休暇申請書・休暇願 身上異動届・変更届 年末調整 給与計算・給与管理 退職・辞職 解雇・処分 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 勤怠管理 人事通知・人事通達 労務管理 辞令・人事異動 採用・求人 人事評価・人事考課
契約書 業務管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 英文ビジネス書類・書式(Letter) リモートワーク 経営・監査書式 請求・注文 トリセツ 社外文書 業種別の書式 売上管理 経理業務 社内文書・社内書類 マーケティング コロナウイルス感染症対策 総務・庶務書式 Googleドライブ書式 その他(ビジネス向け) 企画書 営業・販売書式 製造・生産管理 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド