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個人用の免許・資格管理簿
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個人用の免許・資格管理簿です。一人で数多くの免許・資格を保有し（中には10以上）、失効を含めその管理に苦慮されている方向けに作成しました。 在職中、当該業務に係る免許の更新を失念した（いわゆる無免許状態の）まま業務を続行した場合、（会社の場合）会社にとってその存続を危ぶまれるほどの大きなダメージを受けることがあります。 個人にとっても、配置転換や最悪の場合、失職に繋がる重大結果を招くことも否定できません。 一部の方からの先に提案（アップ）した「従業員の免許・資格管理簿」を個人用に編集・アップしてほしい‥‥という声（ご要望）にお応えし作成しました。 ※免許・資格は15件まで登録可能です。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください
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健康保険特定疾病療養受療証交付申請書（手書き用）
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特定疾病療養受療証の交付申請を行う際に使用する申請書テンプレートです。被保険者情報、認定対象者欄、送付希望先欄、医師の証明欄など、申請に必要な項目が整理された、手書き作成用のPDF書式となっています。印刷してご利用ください。 ■健康保険特定疾病療養受療証交付申請書とは 長期かつ高額な治療を要する特定疾病について、自己負担限度額の特例適用を受けるために提出する申請書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜特定疾病の治療開始時に＞ 対象となる疾病の療養を始める際、受療証の交付を申請する場面で使用できます。 ＜従業員からの相談対応に＞ 人事・労務担当者が、被保険者から申請について相談を受けた際の案内資料として活用できます。 ＜医師の証明取得時に＞ 医療機関へ証明欄の記入を依頼する書面として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜被保険者情報を正確に＞ 記号・番号や氏名・生年月日を、保険証の記載どおりに正確に記入します。 ＜対象疾病の確認＞ 申請の対象に該当するか、医師の証明欄とあわせてあらかじめ確認しておきます。 ＜提出先の確認＞ 加入している健康保険の窓口など、正しい提出先と提出方法を確認しておきます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ 印刷後、必要事項を記入するだけで申請準備が整います。 ＜PDF形式でレイアウト崩れが起こりにくい＞ PDFは閲覧環境が異なっても体裁を保ちやすく、印刷配布や回覧時に記入欄の位置ずれを抑えやすい形式です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/） ※最新の様式・要件は加入先の健康保険など公的機関の情報を確認のうえご利用ください。
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（海外駐在予定の社員等を対象とする）語学研修規程
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海外駐在をする際には事前の語学研修が必須ですが、社員の自己啓発にまかせていてはなかなか習得が難しいのが現状かと思います。 本書式は、上記の語学研修の社内ルールを定めた「（海外駐在予定の社員等を対象とする）語学研修規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（研修の対象者） 第３条（研修する語学） 第４条（研修先） 第５条（研修の義務） 第６条（研修期間） 第７条（費用負担） 第８条（給与の取り扱い） 第９条（報告義務） 第１０条（研修命令の取り消し）
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【働き方改革関連法対応版】計画年休付与規程（全社一斉付与型）
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年次有給休暇には、5日を超える部分についてあらかじめ付与日を決めて取得させる制度があります。これを有給休暇の「計画的付与」といいます。導入には、事前に労使協定を結び、就業規則など関連する社内規程の整備が必要ですが、年次有給休暇の取得率を向上させ、労働環境の向上が期待できる利点があります。 計画的付与による休暇の設定方法には、全社が一斉に休業し長期休暇を実現する「全社一斉付与型」のほか、班やグループ別に交替で付与する「交替制付与型」、個人が取得計画に基づいて取得する「個人別付与型」などがあります。 本書式は、上記のうち「全社一斉付与型」の制度を定めた「【働き方改革関連法対応版】計画年休付与規程（全社一斉付与型）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（適用者の範囲） 第４条（付与期間） 第５条（付与日数） 第６条（付与日の決定） 第７条（取得義務） 第８条（特別付与）
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本「私有携帯電話の業務上使用規程」は、従業員が自身の携帯電話を業務に使用することを認める場合に適用されるルールを定めた社内規程の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務上の使用） 第３条（使用上の心得） 第４条（手当の支給） 第５条（支給対象者の認定基準） 第６条（会社の責任） 第７条（届け出）
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「職場復帰支援に関する面談記録票」は、労働者が健康上の理由や他の特別な状況から休職していたり、復職を考えている場合に、その復職プロセスをサポートし、必要な情報を記録するための文書です。 この記録票は、労働者、管理監督者、人事担当者、産業医などが面談をした後に記入することを想定しています。
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【法改正対応】代替要員確保計画書（時短等代替措置）【見本付き】
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2025年改正の育児・介護休業法に基づいて設計した「代替要員確保計画書（時短等代替措置）」テンプレートです。育児休業や介護休業の取得時、社内の人員・業務体制を確保し、引継や外部採用など多様な対応策をスムーズに実施できる管理用フォーマットとして、人事部門・管理部門の担当者にお勧めです。現場の円滑な休業運用と労使トラブル防止、助成金申請の実務にも役立ちます。 ■代替要員確保計画書とは 育児・介護休業の取得者の業務を引き継ぐための社内記録書式です。内部調整・外部採用・短期雇用・委託など柔軟な代替方針選択と、労使協議や説明履歴まで網羅的に記録する計画書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜休業取得予定者の業務分担計画を立てるとき＞ 従業員の育児休業・介護休業開始前に、業務分担や配置計画を明文化する場面で活用。 ＜休業者の代替人材採用を検討する場合＞ 短期雇用や外部委託による代替要員確保を社内で調整・記録する場面で便利です。 ■利用・作成時のポイント ＜最新の法改正内容に準拠して記載＞ 使用時は最新改正法の要件や、厚労省最新ガイドラインを確認のうえ、作成しましょう。 ＜業務引き継ぎスケジュールを明確に＞ 引継・配置・説明実施日など、日程を漏れなく記録することで運用ミスを防止します。 ＜労使協議と説明実績を記録＞ 休業取得者や関連職員との協議・説明の事実を客観的に残しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜法令対応と社内運用の効率化＞ 関連した管理・体制強化により、休業運用を迅速化します。 ＜Word形式で編集・記録が可能＞ 自社ルールに合わせたカスタマイズが簡単。承認履歴や協議内容も漏れなく残せます。 ※本テンプレートは2025年改正「育児・介護休業法」の趣旨および厚生労働省の最新指針を参考にした汎用版です。制度周知・意向確認や介護支援等の法定対応は別様式にて実施してください。
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