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個人用の免許・資格管理簿
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個人用の免許・資格管理簿です。一人で数多くの免許・資格を保有し（中には10以上）、失効を含めその管理に苦慮されている方向けに作成しました。 在職中、当該業務に係る免許の更新を失念した（いわゆる無免許状態の）まま業務を続行した場合、（会社の場合）会社にとってその存続を危ぶまれるほどの大きなダメージを受けることがあります。 個人にとっても、配置転換や最悪の場合、失職に繋がる重大結果を招くことも否定できません。 一部の方からの先に提案（アップ）した「従業員の免許・資格管理簿」を個人用に編集・アップしてほしい‥‥という声（ご要望）にお応えし作成しました。 ※免許・資格は15件まで登録可能です。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください
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夜間残留届
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夜間残留届です。夜間に自社内残留をする際の届出書書式事例としてご使用ください。
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【様式改定対応】健康保険法第118条第1項（該当・不該当）届・Excel
【様式改定対応】健康保険法第118条第1項（該当・不該当）届・Excel
被保険者または被扶養者が少年院、刑事施設、労役場その他に準ずる施設に収容・拘禁された場合、またはそれに該当しなくなった場合に、会社が日本年金機構に提出する届出です。法定期限内に届出を行わないと、保険給付の制限の適用に支障が生じたり、後日の手続き上のトラブルにつながるおそれがあるため、迅速かつ正確な対応が求められます。 ■健康保険法第118条第1項（該当・不該当）届とは 被保険者（従業員）またはその被扶養者が、少年院・刑事施設・労役場などの収容施設に入所・出所した場合に提出する法定届出です。この届を通じて、会社は被保険者や被扶養者の収容・拘禁の有無を日本年金機構に報告し、健康保険法第118条第1項に定める給付制限の適用状況を適切に反映させます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員の収容が判明したとき＞ 刑事事件の逮捕・勾留など、被保険者が施設に収容されることが判明した時点で、速やかに「該当」の届出を作成・提出します。 ＜収容解除・釈放時の手続きに＞ 出所や施設からの解放により「不該当」となった場合、速やかに不該当届を提出します。 ＜社内の被扶養者が対象になった場合に＞ 従業員本人だけでなく、被扶養者が収容された場合にも同様に届出が必要です。 ■作成・利用時のポイント ＜日付・整理番号などは正確に記載＞ 事業所整理記号や被保険者整理番号、該当・不該当年月日などは正確に記載してください。 ＜事由欄は概要を簡潔に＞ 「逮捕・勾留のため」「施設収容解除のため」など、趣旨が伝わる範囲で簡潔に記載しましょう。 また個人情報管理上、最小限の情報提供にとどめましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で印刷・保存が簡単＞ PCでの編集後すぐに印刷でき、デジタル管理と紙ベースの運用の両方に対応できます。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
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出向同意書（表組み版・Excel）【見本付き】
出向同意書（表組み版・Excel）【見本付き】
出向に関する条件や就業内容を整理し、従業員への説明内容と確認事項を記録するための「出向同意書」です。出向先の基本情報、業務内容、賃金・勤務時間などの労働条件、出向期間までを、表形式で分かりやすく整理できる構成です。 ■出向同意書とは 従業員が出向命令の内容について説明を受け、その条件に同意したことを記録するための書式です。出向先や業務内容、労働条件などを明確に文書化することで、企業と従業員双方で条件を共有しやすくなり、説明内容の記録資料として活用できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜出向命令の発令時に＞ 従業員に出向条件を説明し、確認内容を書面で残す際に利用できます。 ＜人事異動・グループ会社間の配置転換に＞ 関連会社や子会社への出向に際し、条件整理や説明内容の記録に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜出向条件を具体的に明記＞ 出向先の所在地や業務内容、役職などを詳細に記載し、誤解を防ぎましょう。 ＜出向期間を明確に設定＞ 開始日と終了日を明示し、延長・短縮・復帰時の取扱いや、条件変更時の手続もあらかじめ整理しておくと安心です。 ＜必要に応じて支援制度・相談窓口も案内＞ 出向に伴い勤務時間、勤務地、通勤事情等が変わる場合は、育児・介護との両立に関する社内制度や相談窓口もあわせて案内すると、従業員の不安軽減に役立ちます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelで簡単に編集・管理可能＞ 複数の出向案件の管理や記録の保存がしやすく、社内運用の効率化に役立ちます。 ＜見本付きで即時活用＞ 入力例を参考にしながら作成できるため、初めてでも書類作成を進めやすいです。 ※各社の就業規則や出向契約、最新の法令・行政解釈を踏まえて内容を確認・修正のうえご利用ください。なお、具体的な労務問題や法的判断を要する場合は、弁護士などの法律専門職へ相談したうえでご利用ください。
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会社PC社外持出申請書・Excel【見本付き】
会社PC社外持出申請書・Excel【見本付き】
会社PCの社外への持ち出し状況を適切に管理するための「会社PC社外持出申請書」です。申請者情報、PCの仕様・管理番号、持ち出し条件、セキュリティチェック欄など、社外利用に必要な項目が整理されており、自社の運用に合わせて編集しやすいExcelフォーマットです。 ■会社PC社外持出申請書とは 会社が所有するPCを社外で利用する際に、使用目的や期間、利用場所、セキュリティ対策などを明確にし、所定の承認を得るための申請書です。個人情報保護法上、事業者には個人データの漏えい等を防止するため、アクセス制御、端末やデータの暗号化、持ち出し記録の管理等を含む必要かつ適切な安全管理措置を講じることが求められます。マイナンバーを含む特定個人情報を取り扱う場合は、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に沿った運用が重要となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜在宅勤務やテレワークで業務用PCを持ち出すとき＞ 事前に利用目的・期間・利用場所を申請し、その承認記録を残す場面で利用できます。 ＜出張先でPCを使用する際の管理記録として＞ 出張先のホテルや顧客先でPCを使用する際に、持ち出し状況を記録し、社外での機器・情報管理を行う場面で役立ちます。 ＜個人情報や営業秘密を含むデータを扱う業務で使用するとき＞ 顧客データや営業秘密などを扱う際に、持ち出す情報の種類とセキュリティ対策の実施状況を確認し、情報漏えいリスクを抑えたい場面で有効です。 ■作成・利用時のポイント ＜利用範囲の明確化＞ 使用目的・期間・場所を具体的に記載し、承認範囲を逸脱しない運用が重要です。 ＜情報区分の適切な管理＞ 個人情報や機微情報の有無を明示し、社内規程に沿った取り扱いを徹底します。 ＜セキュリティ対策の確認＞ 暗号化や認証設定など、必要な安全管理措置が有効であるか事前確認が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで作成イメージをつかみやすい＞ 初めての導入でも必要項目を確認しやすく、スムーズに申請書を整えられます。 ＜Excel形式で編集しやすい＞ 部署名や承認欄、注意事項などを自社ルールに合わせて簡単に調整できます。
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ジョブローテーション制度規程
ジョブローテーション制度規程
本「ジョブローテーション制度規程」は、企業の人材育成と組織活性化を促進する雛型です。 本雛型は、従業員の多様な能力開発とキャリア形成を支援しながら、組織全体の柔軟性と効率性を高めることを目的としています。 本雛型は、ジョブローテーションの目的から具体的な実施手順、評価方法まで幅広くカバーしています。 本規程の導入により、従業員のスキル向上、部門間連携の強化、適材適所の人材配置、そして業務の属人化防止といった多面的な効果が期待できます。 規程は全22条で構成され、ジョブローテーションの基本方針、実施体制、計画策定から異動の発令まで、および導入後のフォローアップや評価方法まで網羅しています。 特に、ジョブローテーション委員会の設置や事前面談、メンター制度の導入など、制度を円滑に運用するための具体的な仕組みが盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（基本方針） 第5条（実施責任） 第6条（ジョブローテーション委員会） 第7条（ローテーション周期） 第8条（年間計画の策定） 第9条（計画の承認） 第10条（事前面談） 第11条（異動の内示） 第12条（引継ぎ） 第13条（異動の発令） 第14条（導入研修） 第15条（メンター制度） 第16条（フォローアップ面談） 第17条（スキル習得計画） 第18条（評価期間の配慮） 第19条（多面的評価） 第20条（処遇への反映） 第21条（秘密保持） 第22条（規程の改廃） 附則
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シェアハウス管理規約
シェアハウス管理規約
シェアハウスに入居する方と管理者・オーナーの双方が、共同生活のルールを最初からきちんと共有するための管理規約の雛型です。 シェアハウスはキッチンや浴室、リビングなどのスペースを複数の入居者で共有するため、使い方や生活リズムのすれ違いから、思わぬトラブルに発展するケースが少なくありません。 入居前に「ゴミの分別はどうするか」「夜何時以降は静かにするか」「来客を泊めてもいいか」といったことを文書で明確にしておくだけで、あとから「聞いていなかった」「そんな約束はしていない」という言い争いを大幅に減らすことができます。 この雛型は、そうした共同生活でよく問題になる場面を38条にわたってカバーしています。 入退居の手続きから賃料の支払い方法、キッチン・浴室・洗濯室の使い方、騒音の時間帯ルール、来客・宿泊の可否、ゴミ出し、防火・防犯、禁止事項、そして規約に違反した場合の対処まで、管理者が口頭で説明しきれない細かい取り決めをまとめて盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（適用範囲・同意） 第４条（入居手続） 第５条（退居手続） 第６条（鍵の管理） 第７条（賃料等の支払い） 第８条（共益費に含まれる費用） 第９条（個別負担費用） 第10条（使用目的） 第11条（室内の改造・模様替え） 第12条（ペット） 第13条（共用部分の基本ルール） 第14条（キッチンの使用） 第15条（浴室・洗面所の使用） 第16条（洗濯室の使用） 第17条（騒音・迷惑行為の禁止） 第18条（喫煙） 第19条（飲酒） 第20条（来客の受け入れ） 第21条（ゴミの分別・排出） 第22条（施錠・防犯） 第23条（防災・緊急時の対応） 第24条（防火） 第25条（設備の使用） 第26条（私物の管理） 第27条（禁止行為） 第28条（プライバシーの尊重） 第29条（コミュニティの維持） 第30条（違反に対する措置） 第31条（契約の解除） 第32条（管理者の立入検査） 第33条（管理者の免責） 第34条（規約の変更） 第35条（合意管轄） 第36条（準拠法） 第37条（個別合意の優先） 第38条（協議）
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