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個人用の免許・資格管理簿
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個人用の免許・資格管理簿です。一人で数多くの免許・資格を保有し（中には10以上）、失効を含めその管理に苦慮されている方向けに作成しました。 在職中、当該業務に係る免許の更新を失念した（いわゆる無免許状態の）まま業務を続行した場合、（会社の場合）会社にとってその存続を危ぶまれるほどの大きなダメージを受けることがあります。 個人にとっても、配置転換や最悪の場合、失職に繋がる重大結果を招くことも否定できません。 一部の方からの先に提案（アップ）した「従業員の免許・資格管理簿」を個人用に編集・アップしてほしい‥‥という声（ご要望）にお応えし作成しました。 ※免許・資格は15件まで登録可能です。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください
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【厚労省ガイドライン準拠版】テレワーク勤務規程
【厚労省ガイドライン準拠版】テレワーク勤務規程
労働者が情報通信技術を利用して、事業場外で業務に従事することを「テレワーク」といい、災害や感染症などの有事の際にも業務に支障が出ない点や、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現につながる点などの利点があります。 一方で、労働時間や服務体制、給与手当、さらに労働災害や安全衛生などの労務管理を適切に実施することが肝要となってきます。 本書式は、企業がテレワーク制度を導入する際の「テレワーク勤務規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。厚生労働省2021年9月作成の最新のガイドラインに準拠しています。 出典：厚生労働省【テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン】 https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-01 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用対象者） 第4条（申請手続） 第5条（就業場所） 第6条（労働時間） 第7条（服務規律） 第8条（情報通信機器等の貸与） 第9条（情報漏えいの防止） 第10条（給与） 第11条（在宅勤務手当） 第12条（連絡体制） 第13条（災害補償） 第14条（安全衛生）
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内部監査規程
内部監査規程
監査部署が内部監査を実施する際の基準を明らかにする社内規程である「内部監査規程」の雛型です。 内部監査において模範とする基本なルールを明らかにすること、そのルールの実施により組織の運営・過程や諸業務の改善の促進に資することを目的とします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（監査目的） 第３条（主管部門） 第４条（組織上の位置付け） 第５条（監査部員の心得） 第６条（監査の実効化） 第７条（守秘義務） 第８条（監査部員の権限） 第９条（協力者） 第１０条（監査対象） 第１１条（監査種別） 第１２条（監査方法） 第１３条（監査計画） 第１４条（被監査部門への通知） 第１５条（監査担当者の心得） 第１６条（被監査部門の義務） 第１７条（関係資料の提出） 第１８条（監査調書の作成） 第１９条（監査報告書の提出） 第２０条（監査報告書の記載事項） 第２１条（改善勧告） 第２２条（改善報告） 第２３条（フォローアップ監査） 第２４条（監査の品質向上） 第２５条（被監査部門へのアンケート） 第２６条（監査役への協力）
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【マイナンバー対応】特定個人情報等非開示誓約書
【マイナンバー対応】特定個人情報等非開示誓約書
特定個人情報等非開示誓約書は、日本のマイナンバー制度に関連して使用される文書です。マイナンバーは、個人を識別するための一意の番号であり、社会保障や税金などの行政手続きに使用されます。 特定個人情報等非開示誓約書は、マイナンバーを取り扱う機関や事業者、関係者が個人情報の適切な取り扱いを確保するために使用されます。これにより、個人情報の漏洩や悪用を防ぐための規制や監査が行われ、情報の安全性が確保されることを目的としています。
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執務中の離席に関する規程
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「執務中の離席に関する規程」は、組織内で従業員が業務中に席を離れる際のルールやガイドラインを明確に定めた文書です。この規程は、効率的な業務遂行やセキュリティ確保を促進するために制定されます。 「執務中の離席に関する規程」は、組織内で効果的な業務運営やセキュリティを確保するために重要な文書です。組織の文化や要件に合わせて適切にカスタマイズし、全従業員が理解しやすい形で提供されることが望まれます。
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電子メール使用規程
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「電子メール使用規程」とは、企業や組織が電子メールの適切な使用方法や注意事項について定めた規定やルールのことを指します。 本ルールの概要を整理すると以下の通りです。 １．電子メールの使用制限 ２．電子メールの私的利用禁止 ３．電子メール文章の書き方 ４．電子メールで使用する文字、形式 ５．電子メール利用における注意事項 この規程は、社員が電子メールを利用する際のガイドラインとして作られており、適切なコミュニケーションを保ちながら情報の漏洩や不適切な使用を防ぐためのものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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住所変更届(罫線版)・Word【見本付き】
住所変更届(罫線版)・Word【見本付き】
社員の住所変更時に必要な情報を網羅した、罫線入りで見やすい「住所変更届（Word形式・見本付き）」テンプレートです。所属・氏名・変更理由・旧住所／新住所・電話番号変更の有無に加え、新しい通勤経路（交通機関・路線・運賃・所要時間）まで一括で記入できる構成で、人事・総務の手続きと通勤手当管理を同時に対応できます。 ■住所変更届とは 社員が転居などにより住所が変更になった際に、会社へ正式に届け出るための社内申請書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜社員の転居・引越し時の届け出に＞ 社員が引越しをした際に、住所情報を正式に会社へ報告する基本書式として利用できます。 ＜通勤手当・定期代の見直しに＞ 新住所に基づく通勤経路を記録することで、通勤手当の再計算や精算手続きに直接活用できます。 ＜人事・労務管理（社会保険・税務対応）に＞ 住所情報は社会保険・税務・各種通知に必要となるため、正確な情報更新の基礎資料として使用されます。 ■利用・作成時のポイント ＜変更日と新旧情報の正確性＞ 日付・郵便番号・電話番号は誤記防止のため二重確認。 ＜通勤経路の具体化＞ 交通機関・路線・区間・片道運賃・所要時間を明記。 ＜関連手続の分離＞ 通勤届や扶養変更等は別様式で提出し、役割を明確化。 ■テンプレートの利用メリット ＜記入漏れ防止の構成＞ 必要項目を網羅し、チェックボックスで判断を簡素化。提出時の差戻しを抑制できます。 ＜即時運用・低コスト＞ Word等で編集可能、無料で社内標準化を迅速に実現。 ＜見本付きで初めてでも安心＞ 記入例を見ながら埋められるため、初めて住所変更を届け出る社員でも迷わず作成できます。
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