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個人用の免許・資格管理簿
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個人用の免許・資格管理簿です。一人で数多くの免許・資格を保有し（中には10以上）、失効を含めその管理に苦慮されている方向けに作成しました。 在職中、当該業務に係る免許の更新を失念した（いわゆる無免許状態の）まま業務を続行した場合、（会社の場合）会社にとってその存続を危ぶまれるほどの大きなダメージを受けることがあります。 個人にとっても、配置転換や最悪の場合、失職に繋がる重大結果を招くことも否定できません。 一部の方からの先に提案（アップ）した「従業員の免許・資格管理簿」を個人用に編集・アップしてほしい‥‥という声（ご要望）にお応えし作成しました。 ※免許・資格は15件まで登録可能です。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください
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【働き方改革関連法対応版】職務限定正社員規程
【働き方改革関連法対応版】職務限定正社員規程
職務限定正社員とは、勤務地・労働時間・職務を通常の正社員に比べて労働契約で合意した範囲に限定した正社員のことです。 現在働き方改革の推進が求められていますが、職務限定正社員制度の導入によって転勤やフルタイム勤務が難しい人の雇用が可能になり、働き方の多様化を実現することができます。また企業側としても、安定的に労働力を得られるというメリットがあります。 本書式は、職務限定正社員への登用や転換、また職務限定正社員から職務限定の無い正社員への転換等を定めた「【働き方改革関連法対応版】職務限定正社員規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（労働条件の変更） 第４条（非正規社員から職務限定正社員への登用制度） 第５条（職務限定正社員から職務限定の無い正社員への転換制度） 第６条（職務限定の無い正社員から職務限定正社員への転換制度） 第７条（異動） 第８条（賃金） 第９条（解雇）
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非正規社員から正社員への転換規程
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非正規社員から正社員への転換に関するルールを定めた「非正規社員から正社員への転換規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（資格要件） 第３条（受付時期） 第４条（評価基準） 第５条（転換日） 第６条（転換後の給与） 第７条（所属部署） 第８条（勤続年数の取り扱い）
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【法改正対応】ハラスメント相談窓口設置のご案内（表形式版）・Excel【例文付き】
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ハラスメント相談窓口の設置・運用について社内に周知するための案内テンプレートです。2025年の法改正により、2026年10月1日から施行予定のカスタマーハラスメント対策や求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策を含め、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなど各種ハラスメントに関する相談窓口の設置・相談方法を従業員へ周知する文書として活用できます。 ■ハラスメント相談窓口設置案内とは 従業員に対して、社内に設置したハラスメント相談窓口の設置状況や連絡先、利用方法等を周知するための通知文書です。パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、カスタマーハラスメント、就職活動中の学生等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる就活セクハラ）などの相談先や対応フロー、秘密保持・個人情報保護の方針を明示することで、従業員が安心して相談できる環境整備を促進します。 ■テンプレートの利用シーン ＜法改正に伴う相談窓口の新設・拡充時に＞ 新たに対応範囲を拡大した相談窓口の周知に活用できます。 ＜年度初めや入社時のハラスメント研修資料として＞ 新入社員研修や定期的なハラスメント防止研修の際に、相談窓口の存在と利用方法を改めて周知する配布資料として使用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜情報の正確性＞ 電話番号やメールアドレス、受付時間などの連絡先情報は、誤りがないよう必ず最新の情報を反映させてください。 ＜プライバシー配慮＞ 相談者および関係者の個人情報の取扱いや秘密保持に関する方針は、個人情報保護法その他の関連法令および社内規程に沿って明確に記載することが重要です。 ＜運用ルールの整合性＞ 相談フローや対応内容は、実際の社内運用や就業規則、関連規程と齟齬が生じないよう、関係部署と事前に確認しておく必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜作成時間の短縮＞ 例文をベースに自社の実情に合わせて編集するだけで完成するため、総務・人事担当者の負担軽減につながります。 ＜柔軟な編集性＞ Excel形式のため、表形式での情報整理や自社独自項目の追加など、運用に合わせた調整が可能です。
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【改正暴排条例対応版】コンプライアンス規程
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法令順守を含む広義な意味での企業としてのコンプライアンスを定めた社内規程「【改正暴排条例対応版】コンプライアンス規程」の雛型です。 2019年10月1日施行の改正東京都暴力団排除条例に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（ステークホルダーに対する責任） 第３条（投資判断） 第４条（企業倫理） 第５条（意思決定） 第６条（情報管理等） 第７条（健康・安全・環境） 第８条（地域社会） 第９条（公正な取引） 第１０条（基本的人権・ハラスメント）
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療養給付たる療養の給付請求書
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【法改正対応】副業許可申請書（副業・兼業許可申請書）・Word【見本付き】
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自社での副業・兼業申請に活用できる「副業許可申請書（副業・兼業許可申請書）」テンプレートです。副業先の企業名や業務内容、勤務時間、契約期間、申請理由、健康管理の有無などを網羅的に記入できる構成で、見本付きのため初めて作成する担当者や従業員でも迷わず利用できます。 ■副業許可申請書とは 従業員が会社に対し、副業・兼業の許可を求めるために提出する文書です。就業規則や労働基準法に基づき、本業と副業を合算した労働時間や健康への影響を確認するほか、会社が独自に設ける秘密保持・競業避止規定の遵守状況を確認する目的があります。適切な申請書を整備することで、労務管理の透明性を高め、企業・従業員双方のリスク防止につながります。 ■テンプレートの利用シーン ＜副業・兼業を開始する従業員が申請する際に＞ 勤務時間や副業内容を整理して報告することで、会社との合意形成を円滑に進められます。 ＜法改正対応の社内書式整備に＞ 労働時間管理や健康配慮義務に対応し、コンプライアンス強化に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜労働時間は「本業＋副業」で合算管理＞ 労働基準法上、1週間の労働時間が原則40時間（原則法定）を超えないかを確認し、必要に応じて割増賃金の算定や健康管理指導に活用してください。 ＜申請理由や健康管理欄も具体的に＞ 副業の動機や健康配慮の有無を明確に記入することで、承認判断がスムーズになります。 ＜誓約事項への同意署名を忘れずに＞ 秘密保持や（会社が就業規則等で定めた）競業避止義務の遵守を明記することで、トラブル防止に直結します。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロードし、すぐに利用可能＞ 導入コストを抑えつつ、企業ルールに沿った副業申請書を整備できます。 ＜Word形式で柔軟にカスタマイズ可能＞ 自社の就業規則や承認フローに合わせて追記・修正も容易です。 ＜見本付きで初めてでも安心＞ 記入例が付属しており、従業員も担当者も迷わずに作成できます。
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