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個人用の免許・資格管理簿です。一人で数多くの免許・資格を保有し(中には10以上)、失効を含めその管理に苦慮されている方向けに作成しました。 在職中、当該業務に係る免許の更新を失念した(いわゆる無免許状態の)まま業務を続行した場合、(会社の場合)会社にとってその存続を危ぶまれるほどの大きなダメージを受けることがあります。 個人にとっても、配置転換や最悪の場合、失職に繋がる重大結果を招くことも否定できません。 一部の方からの先に提案(アップ)した「従業員の免許・資格管理簿」を個人用に編集・アップしてほしい‥‥という声(ご要望)にお応えし作成しました。 ※免許・資格は15件まで登録可能です。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください
屋外農作業や警備巡回に伴う熱中症リスクを事前に評価できる「熱中症リスク事前評価シート」テンプレートです。WBGT値、作業内容、従業員構成、休憩体制などを整理し、炎天下での重作業が想定される現場における対策を可視化しながら計画できます。無料ダウンロード・見本付きで、法改正対応を早急に進めたい人事・現場担当者におすすめです。 ■熱中症リスク事前評価シートとは 農業・林業や屋外警備など、屋外で活動する業種特有の熱中症リスクを事前に洗い出し、適切な予防措置へつなげるための評価書式です。作業開始前に評価を実施することで、安全衛生管理の精度と職場のリスク認識を高めることができます。 ■テンプレートの利用シーン <農作業や山林管理など炎天下での重作業時に> 作業時間やWBGT値に基づいた休憩・水分補給体制を整えられます。 <警備業務(立哨・巡回・交通誘導)での体調管理に> 高温の現場でも無理のないシフトと配置計画に活用できます。 <新人・外国人・高齢者対応の教育ツール> 労働環境になじみのないスタッフへの説明・教育や、リスク感度向上の教材としても活用可能です。 ■作成・利用時のポイント <気温・WBGT値を作業前後で測定> 厚生労働省ガイドライン・評価区分に則り、WBGT値や作業強度を正確に記載・判定します。 <高齢者・技能実習生には特に配慮> 体力差や言語差に合わせた教育・声かけを徹底します。 <休憩・給水ポイントの位置を明確に> 必要情報を明示することで現場スタッフへの周知を推進します。 ■テンプレートの利用メリット <Excelで簡単編集・現場仕様へ最適化> 作業内容や環境に応じて自由に修正できます。 <見本付きで迷わず入力できる> 入力例が付属しており、現場導入がスムーズです。 <リスク判定がひと目でわかる> 対策を優先すべき要素を明確にでき、管理が簡潔です。
クレーンやフォークリフト、建設用リフトなどの揚重機械を使用する事業場で、機械の点検管理・資格管理・作業手順をまとめた規程の雛型です。 クレーン等安全規則をはじめとする労働安全衛生関係の法令では、吊り上げ機械の定期点検の実施・記録保存・有資格者による運転といったルールを事業者に義務付けています。 でも「じゃあ実際に社内ルールとしてどう落とし込めばいいの?」となったとき、ゼロから書き起こすのはかなりの手間がかかります。この雛型はそのギャップを埋めるために作られています。 たとえば、クレーンや揚重機を日常的に使う製造業・建設業・倉庫業の工場、建設現場の安全管理担当者、総務・安全衛生担当の方に広く使っていただけます。 様式第1号から第10号まで、記録票・台帳・報告書の書式もすべて本文に一体化して収録しているので、別途フォーマットを探す手間もありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(適用法令) 第5条(クレーン管理責任者の選任) 第6条(クレーン管理責任者の職務) 第7条(クレーン等の運転者) 第8条(資格の管理) 第9条(設置届の提出) 第10条(落成検査) 第11条(変更・廃止の届出) 第12条(点検・検査の種類) 第13条(年次定期自主検査) 第14条(月次定期自主検査) 第15条(作業前点検) 第16条(暴風等後の点検) 第17条(性能検査) 第18条(定格荷重の遵守) 第19条(作業計画の策定) 第20条(作業指揮者の配置) 第21条(合図の統一) 第22条(立入禁止区域) 第23条(悪天候時の措置) 第24条(玉掛け作業の基準) 第25条(修理・改造の承認) 第26条(修理後の検査) 第27条(異常発見時の措置) 第28条(事故発生時の対応) 第29条(原因調査および再発防止) 第30条(雇入れ時の教育) 第31条(定期教育・訓練) 第32条(教育記録の保存) 第33条(記録の保存) 第34条(管理台帳の整備) 第35条(規程の改廃) 第36条(施行)
コンプライアンス管理規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
2020年6月8日、事業主に公益通報に係る対応窓口の設置等の体制整備を義務付けること、通報者の匿名性の確保の強化、保護対象の拡大などを主な内容とする公益通報者保護法の改正法が国会で成立し、6月12日に公布されました。施行は公布日から2年以内とされています。また、改正公益通報者保護法は、従業員300人以下の中小企業についても努力義務が課せられています。 改正の主な内容は、次の通りです。 ①事業主に公益通報の対応窓口設置等の体制整備を法律上義務付ける。なお、従業員300人以下の中小企業については、設置は努力義務とする。 ②匿名性の確保のため内部調査に従事する者に、正当な理由なく通報者を特定させる情報の漏洩を禁止するとともに、違反には罰則(罰金)を設ける。 ③公益通報に伴う通報者の損害賠償責任を免除する。 ④保護対象となる公益通報の範囲を拡大する。 ⑤保護対象となる権限のある行政機関あるいはマスコミ等への通報の範囲を拡大する。 ⑥保護対象となる通報者を従業員に限らず、退職者と役員にも拡大する。 本規程は、本改正に対応した内容となっておりますが、ご利用企業様の実情に合わせて、適宜ご編集頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(最終責任者) 第3条(役員及び社員等の責務) 第4条(相談窓口及び通報窓口) 第5条(相談者及び通報者) 第6条(通報対象行為) 第7条(情報共有の範囲) 第8条(利益相反関係の排除) 第9条(通報の方法) 第10条(通報者の保護) 第11条(通報受領の通知) 第12条(通報内容の検討) 第13条(調査) 第14条(調査における配慮) 第15条(調査への協力義務) 第16条(調査状況の通知) 第17条(調査結果) 第18条(是正措置) 第19条(懲戒処分) 第20条(是正結果の通知) 第21条(フォローアップ) 第22条(通報者等の保護) 第23条(通報者等の秘密及び個人情報等の保護) 第24条(相談又は通報を受けた者の責務) 第25条(改廃等) 第26条(見直し)
事業場外みなし勤務規程とは、事業場外みなし労働時間制について定めた規程
災害時や緊急事態に備えた社内連絡体制の整備に役立つ「緊急連絡網」テンプレートです。会社情報から個人連絡先、管理責任者や保管環境、第三者提供ルールまでを一覧で整理できる構成になっています。横型レイアウトで視認性が高く、Google ドキュメント形式のため、部署単位・チーム単位での配布や共有にも適しています。 ■緊急連絡網とは 災害や事故などの非常時に備え、社員への連絡手段や連絡先を一覧化した社内文書です。連絡責任者の配置や連絡手順を明確にしておくことで、混乱や情報伝達遅延を防ぎ、安全確保と事業継続につなげます。 ■テンプレートの利用シーン <災害発生時の安否確認> 地震・台風などの自然災害時に、従業員の安全状況を迅速に把握し、必要な連絡を行う際に活用できます。 <緊急対応時の指示伝達> システム障害や事故など、緊急対応が必要な場面で、社内への初動連絡や指示を即座に共有する際に便利です。 ■作成・利用時のポイント <個人情報の取り扱い> 社員の連絡先情報を扱うため、緊急連絡網の作成・利用目的を明確にし、あらかじめ従業員へ周知・同意を得たうえで、社内規程に基づいた適切な管理が必要です。 <情報の最新化> 連絡先の変更や異動に応じて定期的に更新し、常に最新の状態を維持することが重要です。 <管理責任者の明示> 管理責任者と連絡窓口を記載しておくことで、社内全体の安全管理を強化できます。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで作成が容易> 入力例を参考に初めてでも迷わず作成でき、業務の時間短縮に繋がります。 <クラウドでの運用に対応> Googleドキュメント形式のため、複数人での同時編集やリアルタイム共有が可能です。 <無料で手軽に導入可能> 費用負担なくすぐに使えるため、社内整備をスピーディーに進めたい場合に最適です。 ※クラウド上で運用する場合は、閲覧・編集権限の設定や共有範囲の管理を徹底し、社外への誤共有や不正アクセスによる情報漏えいが生じないよう、情報セキュリティポリシーに沿った運用を行ってください。
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