【改正民法対応版】イベント出演契約書（参加料徴収型）

本「【改正民法対応版】イベント出演契約書（参加料徴収型）」は、参加料徴収型のイベント出演契約の雛型です。

参加料徴収型のイベント出演契約は、従来の出演契約とは異なる独特の構造を持っています。この契約形態では、通常のように主催者が出演者に報酬を支払うのではなく、逆に出演者が主催者に対して参加料を支払うという点が最大の特徴です。

この仕組みは、特に新人や知名度の低いアーティスト、パフォーマー、講演者などにとって、自身の能力やコンテンツを披露する機会を得るための一つの手段となっています。

主催者側は、会場やプロモーション、運営などのコストを負担し、出演の場を提供する代わりに、出演者から参加料を徴収することで、イベント運営にかかる経費の一部を回収します。

出演者にとっては、一定の費用を負担する代わりに、より大きな観客や業界関係者の前でパフォーマンスを行う機会を得られるというメリットがあります。これは、自身の知名度向上やキャリア形成のための投資と捉えることができます。

一方で、この契約形態には潜在的なリスクも存在します。例えば、悪質な主催者が十分な価値提供をせずに参加料だけを徴収するケースや、出演者が期待したほどの効果が得られないケースなどが考えられます。

そのため、本契約書は参加料の金額や支払い条件、イベントの詳細、キャンセルポリシーなどを明確に定め、両者の権利と義務のバランスを取るよう起案しています。

なお、参加料徴収型の契約は、音楽ライブ、演劇公演、各種セミナーやワークショップなど、幅広いジャンルのイベントで利用されています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（イベントの詳細）
第3条（参加料）
第4条（乙の義務）
第5条（甲の義務）
第6条（撮影・録音・配信）
第7条（著作権）
第8条（報酬・経費）
第9条（キャンセル）
第10条（免責）
第11条（損害賠償）
第12条（権利義務の譲渡禁止）
第13条（秘密保持）
第14条（反社会的勢力の排除）
第15条（契約の変更）
第16条（準拠法および管轄裁判所）
第17条（協議解決）