【改正民法対応版】飲食店業パッケージライセンスビジネス・食材売買基本契約書

本「【改正民法対応版】飲食店業パッケージライセンスビジネス・食材売買基本契約書」は、飲食店業界におけるパッケージライセンスビジネスと食材売買の基本的な取り決めを網羅した雛型です。

パッケージライセンスビジネスとは、本部が開発したビジネスモデルと商標の使用権を、一定期間、他の事業者（加盟店）に対価を取って貸与するシステムです。

この特性を反映し、本契約書では本部と加盟店の関係を明確に定義しつつ、両者の権利と義務を詳細に規定しています。

パッケージライセンスに関する条項では、ビジネスモデルと商標の使用許諾、ライセンス料、契約期間、営業地域などを定めており、加盟店が円滑に事業を展開できるよう配慮されています。食材売買に関する条項では、発注から納品、検品、支払いまでのプロセスを明確にし、品質保証や在庫管理についても言及しています。

さらに、秘密保持や個人情報保護、知的財産権、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境で重要視される事項も盛り込まれています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（定義）
第2条（ライセンスの付与）
第3条（ライセンス料）
第4条（契約期間）
第5条（本件ビジネスモデルの使用）
第6条（本件商標の使用）
第7条（営業地域）
第8条（店舗）
第9条（従業員）
第10条（広告宣伝）
第11条（食材の売買）
第12条（発注および納品）
第13条（検品）
第14条（所有権の移転）
第15条（危険負担）
第16条（価格および支払い）
第17条（品質保証）
第18条（在庫管理）
第19条（秘密保持）
第20条（個人情報保護）
第21条（知的財産権）
第22条（契約解除）
第23条（契約終了時の措置）
第24条（損害賠償）
第25条（反社会的勢力の排除）
第26条（地位の譲渡禁止）
第27条（協議解決）
第28条（合意管轄）
第29条（準拠法）
第30条（存続条項）
第31条（完全合意）
第32条（契約の変更）
第33条（可分性）
第34条（不可抗力）
第35条（通知）
第36条（誠実協議）