システム開発業務委託契約書の中国語(簡体字)版雛型です。IT業界で活用できる、実用的かつ包括的な契約書テンプレートとなっています。 本雛型は、知的財産権、秘密保持、個人情報保護など、重要な法的リスクをカバーしつつ、各条項が明確に定義され、誤解を防ぐ構成になっています。 また、中国語(簡体字)本文に加え、日本語の参考和訳を提供している点も特筆すべき特徴です。 この雛型は、中国企業と取引を行う日本企業にとって有用なツールとなります。契約交渉の時間短縮や、法的リスクの軽減に貢献し、円滑な事業展開をサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的)/(目的) 第2条(业务内容)/(業務内容) 第3条(合同期限)/(契約期間) 第4条(委托费用及支付方式)/(委託料及び支払方法) 第5条(业务执行)/(業務遂行) 第6条(进度报告)/(進捗報告) 第7条(交付及验收)/(納品及び検収) 第8条(缺陷担保责任)/(瑕疵担保責任) 第9条(保密义务)/(秘密保持) 第10条(个人信息保护)/(個人情報保護) 第11条(著作权)/(著作権) 第12条(专利权等)/(特許権等) 第13条(再委托)/(再委託) 第14条(损害赔偿)/(損害賠償) 第15条(解除)/(解除) 第16条(排除反社会势力)/(反社会的勢力の排除) 第17条(合同变更)/(契約の変更) 第18条(存续条款)/(存続条項) 第19条(适用法律)/(準拠法) 第20条(管辖法院)/(管轄裁判所) 第21条(协商事项)/(協議事項)
2026年1月1日から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法」(略称:取適法)に生まれ変わります。 「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に呼び方が変わり、条文番号も変更されます。 この契約書は、設計業務を受注する側の立場で使う雛型です。 建築設計、機械設計、システム設計、製品設計など、設計の仕事を請け負うときに発注者へ提示します。 設計事務所がメーカーから製品設計を受注するとき、エンジニアリング会社が建設会社から構造計算を請け負うとき、フリーランスの設計者がIT企業からシステム設計を受託するときなど、受注者として契約を結ぶ場面でご利用いただけます。 本雛型は、取適法で保護されている内容に加え、受注側のリスクを軽減する条項を盛り込んでいます。 たとえば、検査期間を14日に短縮してみなし合格規定を設け、契約不適合責任を3か月に限定、知的財産権は代金完済まで受注側に留保、不可抗力による納期遅延は免責、損害賠償は代金総額を上限とするなど、受注者の立場を守る内容になっています。 Word形式でお渡ししますので、自社の取引内容に合わせて自由に編集していただけます。 金額や日付の空欄を埋めるだけで、すぐにお使いいただける実務的な書式です。別紙の業務仕様書も付属しています。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託期間及び納期) 第4条(製造委託等代金の額及び支払方法) 第5条(代金の協議) 第6条(成果物の納入及び受領) 第7条(検査) 第8条(契約不適合責任) 第9条(支払遅延の禁止及び遅延利息) 第10条(減額の禁止) 第11条(返品の禁止) 第12条(買いたたきの禁止) 第13条(購入・利用強制の禁止) 第14条(不当な経済上の利益の提供要請の禁止) 第15条(不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止) 第16条(報復措置の禁止) 第17条(秘密保持) 第18条(知的財産権) 第19条(契約の解除) 第20条(損害賠償) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(書類の作成及び保存) 第23条(契約内容の変更) 第24条(協議) 第25条(管轄裁判所)
「不動産保守管理契約」とは、不動産のオーナー(所有者)と不動産管理会社との間で締結される契約のことを指します。この契約により、不動産管理会社は不動産の適切な保守・管理を行う責任を負います。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(管理費用) 第4条(通知義務) 第5条(協議義務)
美容室経営者とアイリストの皆様に、安心して業務を開始いただくための「まつ毛エクステンション施術業務委託契約書」の雛型です。 本雛型は、まつ毛エクステンション施術業務の委託に関する重要事項を網羅的にカバーしています。 業務内容の明確な定義から始まり、契約期間、勤務条件、報酬体系、施術用具・材料の取り扱い、秘密保持義務、個人情報保護、競業避止条項など、美容室とアイリストの関係において必要不可欠な条項を明確に定めています。 さらに、契約解除の条件や反社会的勢力の排除など、ビジネス上、重要な事項も漏れなく含まれています。 本契約書の特徴は、美容業界、特にまつ毛エクステンション施術に特化した内容となっていることです。 施術用具・材料の提供や取り扱いに関する規定、業界特有の報酬体系(売上パーセンテージ制)などが盛り込まれており、実務に即した内容となっています。 また、本契約書は柔軟性も考慮されており、勤務日数や時間、報酬率などの具体的な条件は、個々の状況に応じてカスタマイズできるようになっています。 さらに、「アイリスト」を「美容師」「ネイリスト」「エステティシャン」などに変更し、関連する箇所を適切に修正することで、他の美容関連の専門家との契約にも転用可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(契約期間) 第4条(勤務日・勤務時間) 第5条(業務の遂行) 第6条(報酬) 第7条(施術用具・材料) 第8条(秘密保持) 第9条(個人情報保護) 第10条(競業避止) 第11条(損害賠償) 第12条(契約解除) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(協議解決) 第15条(管轄裁判所)
この「【改正下請法(取適法)対応版】製造委託契約書」は、製品の製造を外部の会社に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 2025年に施行された改正下請法(取適法)に対応した最新版の契約書となっており、発注する側と製造を受ける側の双方が安心して取引できる内容になっています。 製造業を営む企業が、自社で製造できない製品や生産能力を超える注文があった場合に、他の製造会社へ製造を委託するケースは珍しくありません。 また、商社や販売会社が製品企画だけを行い、実際の製造は専門メーカーに任せるといった場面でも活用できます。 こうした製造委託の取引では、製品の仕様や納期、代金の支払い方法など、細かな取り決めが必要になってきます。 この契約書には、新しい法律で重視されている価格交渉のルールが盛り込まれています。 原材料費や人件費が大きく変動した際に、製造側から価格見直しの相談ができる仕組みや、発注側が協議に応じる義務について明記されています。 また、支払期限についても法律で定められた日数以内に収まるよう配慮した内容となっており、製造を受ける側の資金繰りにも配慮した作りになっています。 契約書には製品の検査方法や不良品が出た場合の対応、金型や材料を貸し出す場合の取り扱い、知的財産権の扱い、秘密情報の管理など、製造委託で起こりがちなトラブルを未然に防ぐための条項が一通り揃っています。 反社会的勢力との関係を排除する条項も含まれており、コンプライアンス面でも安心です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(個別発注) 第3条(委託代金) 第4条(価格協議) 第5条(納入) 第6条(検査) 第7条(代金の支払) 第8条(所有権の移転) 第9条(危険負担) 第10条(支給材料) 第11条(金型等の取扱い) 第12条(知的財産権) 第13条(秘密保持) 第14条(品質保証) 第15条(損害賠償) 第16条(不可抗力) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(契約期間) 第19条(契約の解除) 第20条(存続条項) 第21条(協議事項) 第22条(合意管轄)
従業員の入社時に取り交わす秘密保持に関する誓約書。秘密情報の範囲とその帰属、退職後の守秘義務、情報漏えい時の損害賠償といった事項について記載しています。
コンピュータのソフトウェア開発を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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