【改正民法対応版】映像作品協賛契約書

近年、映像コンテンツ業界は急速な変革期を迎えています。従来のテレビや映画館での上映に加え、配信プラットフォームの台頭により、コンテンツの製作・配信方法が多様化しています。この変化に伴い、協賛のあり方も従来の枠組みを超えて進化しています。

本「【改正民法対応版】映像作品協賛契約書」は、このような多様化する映像コンテンツ業界のニーズに応える雛型です。

本雛型は、映画、テレビドラマ、アニメーション、Webシリーズ、SNS動画など、幅広い映像作品の製作におけるスポンサーと製作者の権利義務関係を明確に定義し、円滑な協力関係の構築を支援します。

協賛金の支払い、クレジット表示、宣伝権利、著作権帰属など、協賛契約に不可欠な要素を網羅的にカバーしながら、個別案件の特性に応じてカスタマイズ可能です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（協賛金）
第3条（クレジット表示）
第4条（宣伝・広告における権利）
第5条（商品・サービスの提供、撮影場所の提供等）
第6条（製作者の義務）
第7条（スポンサーの不関与）
第8条（著作権）
第9条（完成および公開）
第10条（機密保持）
第11条（権利義務の譲渡禁止）
第12条（契約期間）
第13条（解除）
第14条（損害賠償）
第15条（反社会的勢力の排除）
第16条（協議事項）
第17条（準拠法および管轄裁判所）