【改正民法対応版】撮影場所利用契約書

近年、映像制作業界では、ロケーション撮影の重要性が高まっています。視聴者や観客の期待に応えるため、より多様で魅力的な撮影場所が求められており、この傾向は今後も続くと予想されます。

そのため、撮影場所の確保と適切な利用は、制作者にとって重要な課題となっています。

この契約書は、そうした業界のニーズに応えるべく設計されています。撮影の許可、利用期間、料金、撮影内容、機材・設備の使用、安全管理、著作権・肖像権、機密保持など、撮影場所の利用に関する重要な事項を網羅しています。

特に、安全管理や著作権・肖像権に関する条項は、昨今の法的リスク管理の観点から重要性を増しています。

また、撮影場所の所有者や管理者にとっても、この契約書は有用なツールとなります。施設の適切な利用や原状回復、損害賠償などの条項により、所有者の権利が保護されます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（撮影の許可）
第3条（利用期間）
第4条（利用料金）
第5条（撮影内容）
第6条（機材・設備の使用）
第7条（安全管理）
第8条（著作権・肖像権）
第9条（機密保持）
第10条（不可抗力）
第11条（乙の義務）
第12条（損害賠償）
第13条（契約の解除）
第14条（反社会的勢力の排除）
第15条（管轄裁判所）
第16条（協議事項）