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契約解除通知書【リース契約】・Excel
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こちらはリース契約の解除を想定した、Excelタイプの契約解除通知書になります。 契約解除とは、当事者の「一方的な意思表示」により、契約を締結したときにまで遡って効力を消滅させることを意味します。 契約解除を行う場合、一般的には書面（通知書）を作成して、相手方に送付します。なぜなら、口頭でも契約解除を行うことは可能ですが、解除の証拠が残らないため、後でトラブルが発生する恐れがあるからです。 なお、「契約内容に解除条件を定めている」「当事者の合意がある」「民法で定められた事由が発生した（※債務不履行）」のいずれかに該当しなければ、契約の解除はできません。 本通知書は無料でダウンロードすることができます。ぜひ、ご活用ください。
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本「【改正民法対応版】ケータリング・仕出し業務提携契約書」は、施設運営者とケータリング・仕出し業者との間の業務委託関係を規定する雛型です。 契約の目的から始まり、業務内容の詳細な定義、業務遂行の手順、品質管理、衛生管理に至るまで、ケータリング・仕出し業務に特有の要素を網羅しています。 また、委託料の計算方法やキャンセル料の規定など、金銭的な側面にも十分に配慮しています。 さらに、設備・備品の使用、損害賠償責任、保険加入義務などのリスク管理に関する条項も含まれており、両者の権利と義務を明確に定めています。 契約期間、解約条件、反社会的勢力の排除、秘密保持義務、個人情報保護など、現代の契約書に不可欠な要素も盛り込まれています。 本契約書は、大規模な会議場やイベント会場から、小規模なシェアオフィスやコワーキングスペースまで、様々な規模や形態の施設に適用可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（業務の遂行） 第5条（業務提供の手順） 第6条（設備・備品の使用） 第7条（委託料及び支払い） 第8条（キャンセル料） 第9条（品質管理） 第10条（衛生管理） 第11条（従業員教育） 第12条（損害賠償） 第13条（保険） 第14条（契約期間） 第15条（解約） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（秘密保持） 第18条（個人情報保護） 第19条（再委託の禁止） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（契約の変更） 第22条（協議事項） 第23条（管轄裁判所）
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契約解除（解約）合意書（表形式版）・縦・Excel
契約解除（解約）合意書（表形式版）・縦・Excel
■契約解除（解約）合意書とは 締結済みの契約に関して、当事者同士が話し合った結果、お互いの合意をもって契約関係を未来に向けて解消することを確認し、その証拠とするための文書です。 ■利用するシーン ・業務委託や顧問契約といった継続的な取引関係を、当事者間の協議により、予定より早く解消することを決定した場面で利用します。 ・オフィスの賃貸借契約などで、契約期間が残っている段階で、貸主と借主が双方合意のもと、退去日や原状回復の条件を取り決める際に利用します。 ・市場環境の変化などにより、既存の契約を続けることがお互いにとってメリットにならなくなり、穏便に契約関係を清算する際に利用します。 ■利用する目的 ・対象となる契約が、いつ、どのような条件をもって解消されたのかを文書として明確に残し、双方が合意のうえで契約を終えた証拠とするために利用します。 ・契約終了に伴って発生する金銭（未払い分の精算や違約金の有無など）の扱いや、契約終了後も存続する秘密保持義務などを明確に定めるために利用します。 ・後日になって「契約はまだ続いている」といった主張がなされることを防ぎ、法的な問題に発展するリスクをあらかじめ避けるために利用します。 ■利用するメリット ・契約が終了する日付や金銭の支払い条件などが書面で確定するため、後になって生じる「言った・言わない」といった認識の違いからくる問題を回避できます。 ・一方的な通告とは異なり、双方が話し合って合意した内容を記録するため、取引先との関係性を損なうことなく、穏便に契約を終了させることが可能です。 ・精算に関する条項を盛り込むことで、金銭的な問題を整理し、債権債務をクリアにした上で安心して取引関係を解消できるという利点があります。 こちらはExcelファイルで作成した、無料でダウンロードできる契約解除（解約）合意書（表形式版）のテンプレートです。双方の合意内容を明確な文書にし、将来的な紛争を防止して円満に契約を終了させるために、本テンプレートをご活用いただければ幸いです。
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【和・英対訳】オプション契約書(5a016)／OPTION AGREEMENT
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オプション契約とは、選択権を与える者（オプショナー）が、相手方（オプショニー）に、一定期間ライセンスのための選択権を与え、オプショニーがオプションを行使した場合には、オプショナーの承諾を義務づける契約を言い、このような契約をする場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【内容証明用・改正民法対応版】（エステ契約に関する）「クーリングオフ通知書」
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【改正民法対応版】ＳＮＳコンサルティング業務委託契約書
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ＳＮＳは現代のビジネスにおいて欠かせないツールとなっており、効果的なＳＮＳマーケティングを実践するために、専門的な知識とスキルを持ったＳＮＳコンサルタントに業務を委託する企業が増加しています。 しかしながら、ＳＮＳコンサルティング業務の委託契約を締結する際には、業務内容や報酬、知的財産権の取り扱いなど、様々な点で適切な取り決めを行う必要があります。 これらの点について十分な知識や経験がない場合、契約上のトラブルが発生するリスクがあります。 本「【改正民法対応版】ＳＮＳコンサルティング業務委託契約書」を使用することで、クライアントとＳＮＳコンサルタントの権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防止することができます。 また、反社会的勢力の排除条項を設けることで、健全な取引関係を維持することにも配慮しています。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（報酬） 第４条（業務実施場所） 第５条（再委託の禁止） 第６条（権利義務の譲渡等の禁止） 第７条（守秘義務） 第８条（個人情報の取扱い） 第９条（資料等の提供） 第10条（資料等の返還） 第11条（成果物の所有権） 第12条（瑕疵担保責任） 第13条（損害賠償） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（協議事項） 第18条（秘密保持） 第19条（損害賠償） 第20条（管轄裁判所）
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制作委託の契約書
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