経理・会計・財務書式カテゴリーから探す
精算表 出納帳 買掛帳・買掛金管理表 明細書・明細表 計算書 仕訳帳 財務諸表・決算書 帳簿 売掛帳・売掛管理表 債権管理 金種表 固定資産管理表・資産管理台帳 税務申告書 借用書・金銭借用書 伝票 確定申告 総勘定元帳 経費精算書 返済計画書・返済予定表
借用書とは、借金の返済を約束するため、借主から貸主に対して提出する書面のことです。 借用書を作成(提出)する主な目的は、貸し借りがあった事実やその内容を明確にすることです。 民法上、金銭の貸し借りというのは「消費貸借契約」にあたり、口頭の約束でも成立します。しかし、口頭のみの場合には「貸した」「借りていない」というトラブルになる恐れもあるため、借用書を作成してそのような結果になることを防ぎます。 また、借用書を利用するのは、口頭のみで金銭の貸し借りをするよりも、借主に返済義務を強く認識させるためという目的もあります。 こちらはWordで作成した、レイアウトが縦の表形式タイプの借用書です。一括返済の内容であり、利子と遅延損害金の支払いがあるものとなっています。 無料でダウンロードすることができるので、お役立ていただければと思います。
■債務残高確認書とは 特定の期日における金銭の貸し借り(債権債務)の残高について、貸主と借主の双方が内容に相違ないことを確認し、承認するための公式な文書です。残高の内訳や支払期日などを明記し、両者が署名または押印することで法的な証拠能力を持ちます。また、債権の時効を中断させる効果や、会計上の正確性を担保する役割も果たします。 ■利用するシーン ・支払いが滞っている債務について、債権が時効によって消滅するのを防ぎたい場面で利用します。 ・両社の経理記録にズレが生じており、正式な残高をすり合わせる際に利用します。 ・会社の決算を迎えるにあたり、会計監査のための正確な証拠資料を準備する場面で利用します。 ■利用する目的 ・債務の金額と存在について双方の合意を形成し、将来的な金銭トラブルのリスクを低減させるために利用します。 ・債務者に支払義務を再認識させ、民法上の時効の進行をリセット(更新)するために利用します。 ・企業の財務状況を正確に把握し、会計処理や監査を正しく行うための根拠資料を確保するために利用します。 ■利用するメリット ・両者の間で残高に関する共通認識を形成できるため、認識の齟齬から生じる問題を未然に回避できます。 ・債務の承認を得ることで、債権者は法的に保護された状態で債権を保持し続けることが可能です。 ・万が一、裁判などの法的な手続きに移行した場合に、債務の存在を証明する有力な証拠として活用できます。 こちらは無料でダウンロードできる、債務残高確認書(Excel版)のテンプレートです。債権債務の明確化と双方の合意形成に、本テンプレートをご活用ください。
お金を借りた際、その事実と合意した内容を記載するために作成される文書が「借用書」です。借用書は通常、借り手側が貸し手側に対して作成や提出をします。 借用書には主に、借用日および返済期限、金額、返済方法(一括または分割)、利息がある場合にはその利率などが記載されます。 借用書を作成する主な目的は、トラブルの回避にあります。条件などを書面として残しておくことで、双方(借り手側・貸し手側)の不信感を取り除くことができ、トラブルを防ぐのに役立ちます。 また、返済が滞った場合や条件に違反したなどのトラブルが発生した場合でも、借用書は裁判において有効な証拠になるため、貸し手側にとっての法的保護手段となります。 こちらはシンプルなタイプの、Excelで作成した借用書のテンプレートです。条件は分割返済で有利子、連帯保証人を記載する仕様となっており、無料でダウンロードすることが可能です。
締結済みの契約に基づく支払債務を金銭消費貸借債務に切り換えるための「準消費貸借契約書」の雛型です。 準消費貸借とは、既に金銭等の支払義務が発生している場合に、その金銭等を消費 貸借の目的とすることを合意することにより成立する消費貸借契約のことを言います。 債権者側のメリットは、(1)利息の徴収が可能となる(2)分割弁済により弁済可能性が高まる(3)消滅時効の延長(改正民法第166条)です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(既存債務の確認) 第2条(準消費貸借) 第3条(弁済の条件) 第4条(利息等) 第5条(反社会的勢力の排除) 第6条(協議事項) 第7条(管轄裁判所)
専門家が作成した、汎用性の高い金銭消費貸借契約書です。
金銭消費貸借契約証書です。従業員金銭貸借に関する契約証書内容事例としてご使用ください。(2020年4月施行の民法改正に対応)
金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約を1つにまとめたものです。(人的担保である連帯保証人は、本書式では設定しておりませんので、ご注意ください。) 更に連帯保証人契約を一つにまとめた「【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書(連帯保証人あり)」は、別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借の内容) 第2条(抵当権の内容) 第3条(増担保請求等) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(費用負担) 第6条(公正証書) 第7条(合意管轄)
精算表 出納帳 買掛帳・買掛金管理表 明細書・明細表 計算書 仕訳帳 財務諸表・決算書 帳簿 売掛帳・売掛管理表 債権管理 金種表 固定資産管理表・資産管理台帳 税務申告書 借用書・金銭借用書 伝票 確定申告 総勘定元帳 経費精算書 返済計画書・返済予定表
中国語・中文ビジネス文書・書式 社内文書・社内書類 マーケティング 経営・監査書式 業務管理 その他(ビジネス向け) Googleドライブ書式 契約書 売上管理 コロナウイルス感染症対策 社外文書 経理業務 企画書 トリセツ 請求・注文 リモートワーク 業種別の書式 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式(Letter) 製造・生産管理 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド