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借用書とは、借金の返済を約束するため、借主から貸主に対して提出する書面のことです。 借用書を作成(提出)する主な目的は、貸し借りがあった事実やその内容を明確にすることです。 民法上、金銭の貸し借りというのは「消費貸借契約」にあたり、口頭の約束でも成立します。しかし、口頭のみの場合には「貸した」「借りていない」というトラブルになる恐れもあるため、借用書を作成してそのような結果になることを防ぎます。 また、借用書を利用するのは、口頭のみで金銭の貸し借りをするよりも、借主に返済義務を強く認識させるためという目的もあります。 こちらはWordで作成した、レイアウトが縦の表形式タイプの借用書です。一括返済の内容であり、利子と遅延損害金の支払いがあるものとなっています。 無料でダウンロードすることができるので、お役立ていただければと思います。
社員等への金銭貸付(社内貸付制度)に伴う、貸付額・返済方法・連帯保証人を取り決めるための「金銭消費貸借契約証書」テンプレートです。給与控除・賞与控除による返済方式に対応しています。 ■金銭消費貸借契約証書とは 当事者の一方が金銭を交付し、相手方がこれと同種・同額の金銭を返還することを約する金銭消費貸借契約の内容を書面化したものです。企業実務では、従業員貸付や一時的な立替精算とは区別して、返済条件、返済開始時期、連帯保証人の有無などを明確に残すために用いられます。特に、後日の認識違いや返済条件をめぐるトラブル防止に有効です。 ■テンプレートの利用シーン <社員への社内貸付制度> 社員の住宅資金・教育資金等への社内貸付の契約締結に活用できます。 <返済条件を書面で確認したいとき> 給与天引き開始時期や完済予定日を記載し、当事者間で返済スケジュールを共有する文書として利用できます。 <連帯保証人を付す社内運用を行うとき> 保証条項を設けることで、社内ルールに沿った債権保全の運用に活用できます。 ■作成・利用時のポイント <返済方法を具体的に> 給与控除額・賞与控除額・控除開始月を明確に記載しましょう。 <利息・遅延損害金・期限の利益喪失の要否を検討> 実務上必要であれば追加記載を検討し、自社の貸付方針に合う内容へ調整しましょう。 <社内規程との整合性> 給与からの控除を予定する場合は、労使協定や社内規程、本人同意の要否を含め、賃金控除の運用に問題がないか事前確認することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> ダウンロード後すぐに社内貸付契約として活用できます。 <書類作成の時間を短縮> 契約書をゼロから起案する手間を省けます。 <Word形式で簡単編集> 自社名、返済条件、社内規程に合わせた文言調整がしやすく、実務に合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ※本テンプレートは汎用的なひな形です。法的効力や個別事情への適合性を保証するものではありません。実際の利用にあたっては、必要に応じて弁護士等の専門家による確認・監修を推奨いたします。
トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。(PDF)
根抵当権設定者は、確定期日の定めがないときは、設定の時から3年を経過したときに、根抵当権者に対する一方的な意思表示によって元本の確定を請求することができます。 本書は、このための「根抵当権元本確定請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、この場合、請求の意思表示が根抵当権者に到達したときから2週間を経過したときに、元本は確定します。
通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。 第1条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(限度額) 第2条(貸付) 第3条(弁済) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(連帯保証) 第6条(費用負担) 第7条(合意管轄)
Excel書式の前借り申請書です。 A4印刷で上下2枚で使うA5サイズの書式になっています。 ご自由にお使いください。
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(抵当権付、一括払い)は、日本の改正民法に準拠した金銭消費貸借契約の書面で、抵当権を担保に付けて一括払いで返済する取り決めが記載されています。抵当権は、不動産を担保として設定される権利で、債務不履行時に債権者が優先的に不動産の処分を行って債権を回収できる権利です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(抵当権の設定) 第7条(登記義務) 第8条(担保価値の保持) 第9条(追加担保の提供) 第10条(火災保険の設定) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
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