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社員情報を一元管理する際に便利な社員台帳(社員名簿・従業員名簿)テンプレートです。労働者名簿として求められる主要項目を押さえつつ、人事異動や昇進履歴、退職・死亡時の情報なども記録できる、実務で使いやすい構成になっています。 ■社員台帳(社員名簿・従業員名簿)とは 企業が、従業員一人ひとりの氏名・生年月日・住所・連絡先・入社日・異動歴・退職情報などを継続的に記録・管理するための台帳です。労務管理・人事管理の基礎資料として、採用から退職後の一定期間までの雇用状況や人事履歴を客観的に確認できるようにすることを目的としています。 ■テンプレートの利用シーン <社員情報を統一管理したいとき> 部署ごとにばらばらに保管されている社員情報を、統一フォーマットにまとめたい場面に適しています。 <入社・異動・昇進の履歴を整理したいとき> 配属変更や昇進のたびに台帳を更新しておくことで、人事評価や配置検討の際に、必要な履歴をすぐに確認できます。 ■作成・利用時のポイント <個人情報の管理> 社員の機微情報(要配慮個人情報を含む場合があります)を扱うため、個人情報保護法および関連ガイドラインに沿って、アクセス権限の設定や管理体制の整備などの安全管理措置を講じることが重要です。 <記載内容の更新> 異動・昇進・資格取得などの情報は随時更新し、常に最新の状態を維持する必要があります。 <保管ルールの遵守> 退職後の保管期間など、社内規程や関連法令に沿った運用が求められます。 ■テンプレートの利用メリット <情報の一元管理> 基本情報から職歴・保険情報まで一つの書式で整理でき、管理効率が向上します。 <記入ミスの防止> 見本付きのため、必要項目の漏れや記載不備を抑えやすくなります。 <業務効率化> Word形式で簡単に編集・複製できるため、複数社員分の台帳作成も効率的に行えます。
「時間外残業・許可書」は、労働環境における重要な文書の一つです。この書類は、従業員が通常の労働時間外に勤務する必要がある場合に必要です。この許可書には、時間外勤務の予定とその理由を詳細に記入する必要があります。 時間外勤務は、プロジェクトの締め切り、急な業務増加、または不測の事態に対応するために不可欠な場合があります。しかしながら、それを正当な理由として申請することが求められます。この許可書は、従業員と管理者の間で透明性を保ち、公平な条件で時間外勤務を認めるための重要なツールです。
賃金の口座振込・デジタル払いに関する同意を、従業員本人から書面で取得するための「給与振込同意書(口座振込同意書)」です。銀行口座への振込に加えて、一定の要件を満たし厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座へのいわゆるデジタル払いにも対応できる構成となっており、支払方法・対象となる賃金・開始時期・口座情報などを1枚で整理できます。 ■給与振込同意書(口座振込同意書)とは 従業員の賃金を、銀行口座や要件を満たす資金移動業者の口座等へ振込で支払うことについて、労働者本人の同意を得るための書式です。賃金の支払方法、振込先口座情報などを明確にしておくことで、賃金支払をめぐる誤解やトラブルの防止につながり、企業側の支払事務と労働者側の受け取り方法を統一的に管理する役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <入社時の給与支払方法の設定に> 新入社員の給与振込口座を登録し、支払方法についての同意を取得する際に活用できます。 <振込方法の変更手続きに> 銀行口座の変更や、要件を満たす資金移動業者の口座へのデジタル払いへの切替時に、改めて従業員本人から同意を取得する場面で利用できます。 ■作成・利用時のポイント <本人名義の口座であることを確認> 誤振込防止のため、口座名義や番号の正確性を確認しましょう。 <開始時期を具体的に記載> いつから振込を開始するかを明確にし、支払処理の混乱を防ぎます。 <個人情報の取扱いに配慮> 口座情報は重要な個人情報のため、適切な管理体制を整える必要があります。 ■テンプレートの利用メリット <シンプルで使いやすい構成> 必要最低限の項目に整理されており、迷わず記入・運用できます。 <見本付きでスムーズに導入可能> 入力例を参考にすることで、同意書の作成から運用までスムーズに行えます。 ※本テンプレートおよび説明文は一般的な参考資料であり、特定の企業や従業員の個別事情に応じた法的判断・助言を行うものではありません。詳細は社会保険労務士や弁護士等の専門家にご確認ください。
賃金の口座振込(銀行口座への振込および、一定の要件を満たす場合の賃金のデジタル払い)に関する同意内容を、従業員から書面で取得するための「給与振込同意書(口座振込同意書)」です。振込方法の選択、賃金の範囲や支給開始時期、銀行口座情報、デジタル払いを利用する場合の資金移動業者口座情報などを表形式で整理しており、チェックボックスや入力欄も分かりやすく、記入しやすいレイアウトです。 ■給与振込同意書(口座振込同意書)とは 企業が賃金を銀行口座等への振込により支払う際に、従業員本人の同意や指定内容を確認するための文書です。賃金の支払先となる銀行口座や、法令上認められた指定資金移動業者の口座、賃金のどの範囲を振込対象とするか、いつから振込を開始するかといった事項を、労働者本人の意思に基づく申出内容を確認する役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン <新入社員・中途入社者の給与受取方法を確認するとき> 入社時に給与の受取方法を確認でき、初回給与支給前の手続き漏れ防止に役立ちます。 <振込口座の新規登録・変更を受け付けるとき> 従業員からの申出内容を定型化して受け取れるため、口座情報の確認や管理がしやすくなります。 ■作成・利用時のポイント <本人名義口座の確認> 振込先は本人名義の口座であることを確認し、記載内容の誤りがないようチェックが必要です。 <振込範囲・開始時期の明確化> 定期賃金や賞与の取扱い、振込開始時期を明示し、認識の相違を防ぎます。 <個人情報の管理> 記載された口座情報や個人情報は、社内規程および関連法令に基づき適切に管理する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット <記入例付きで作成負担を軽減> 見本を参考に必要事項を入力するだけで、スムーズに書類を整備できます。 <運用に応じたカスタマイズが可能> Word形式のため、自社の給与規程や手続きフローに合わせて柔軟に編集できます。 ※賃金のデジタル払いを行う場合は、労使協定の締結や厚生労働大臣指定の資金移動業者の利用など、法令・通達に沿った手続を行ってください。実際の利用にあたっては、最新の法令・行政解釈や各資金移動業者の取扱いを確認し、自社の就業規則・給与規程との整合性を図ってください。
特定の問題に対する意見や要望を取りまとめ、賛同者の意思を可視化するための「署名簿」の書式です。請願(陳情)の趣旨や理由、要望事項を整理して記載できる構成に加え、署名者の氏名・住所を一覧で管理できる設計となっており、意見の取りまとめに役立ちます。 ■署名簿とは 特定の請願、陳情、意見表明などに賛同する人の意思を、署名という形で記録するための書式です。請願・陳情では、件名、趣旨、理由、提出者情報などを整理して記載することが一般的であり、複数人で提出・賛同する場合は、代表者や署名者の情報を分かりやすく整理すると実務上扱いやすくなります。 ■テンプレートの利用シーン <社内提案や改善要望の取りまとめに> 業務改善や制度変更など、社内での意見集約や提案活動に活用できます。 <取引先・関係者への意見提出に> 取引先や関係者に対する要望事項の整理資料や、賛同状況を示す参考資料として利用できます。 <地域・団体活動での意見集約に> 社外活動や団体内での請願・陳情の際にも応用できます。 ■作成・利用時のポイント <趣旨を簡潔かつ明確に記載> 何についての請願・陳情なのかを一目で理解できるようにまとめましょう。 <理由と背景を具体的に示す> 現状の課題や必要性を具体的に記載することで、賛同を得やすくなります。 <要望事項を整理> 箇条書きで分かりやすく記載し、求める内容を明確に伝えましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Wordで簡単に編集可能> 用途や対象に応じて文面や項目を柔軟に調整できます。 <ブルー・グレーで目に優しいデザイン> 落ち着いた配色で、長時間の確認や回覧にもなじみやすいデザインです。 ※署名者の氏名・住所等は個人情報に当たるため、取得目的を明確にしたうえで、必要な範囲に限って収集し、提出先・共有範囲・保管方法を適切に案内してください。
会社が従業員にマイナンバーの提出を求める際に用いるのが、「マイナンバー(個人番号)提出書」です。 会社側では税金や社会保険料に関して、各行政機関へ手続きをする際、従業員から収集したマイナンバーを利用します。 そのため、利用目的の明示や退職時の廃棄など、法律で定められている項目を伝えたうえで従業員からマイナンバーを提出してもらうことになるのですが、その際に本テンプレートのような提出書があると役に立ちます。 こちらはExcel版のマイナンバー提出書であり、マイナンバーや身分証明書の写しを添付する枠を設けています。 無料でダウンロードをすることが可能です。ぜひ、ご利用ください。
■テンプレートの内容 体裁ではなく、実務に直結し役立つ仕様で「労働者名簿」を作成しました。小規模事業所用に従業員数30人以下のテンプレートを提供いたします。 尚、当初は90人仕様のものを作成しましたが、ワークシート数が多いせいか?登録(アップロード)できませんでしたので、必要な方はお申し出ください。もちろん、無料です。ただし、90人を超える仕様のテンプレートをご希望の方は若干費用が発生しますがご相談ください。(ワークシートを追加する場合、コピペだけではなく一覧表との連動設定が必要になります) ※記載事項(必須)は、労働基準法に準拠しました。 参考および出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/) 以下内容 ① 生年月日や雇用年月日の表記は和暦・西暦併用タイプ。 ・一般的に若い方は西暦、(私を含め)中高年の方は和暦表示を好む傾向にあり、本テンプレートでは和暦・西暦併用タイプとしました。 (例)1985(S60)/2/1 ② 入力の効率化を優先し横書き仕様を採用。 ・手書きでもパソコン入力でも、横書きの方がはるかに効率的です ③ 一覧表をメインに個別簿も用意。 ・労働基準法で定められた記載事項を一覧表に入力することで、連動で個別表も自動作成され時短を実現しました。 ④ 免許・資格欄を個別簿に設けました。 ・業務に直結した免許や資格の有効期間満了による失効は会社にとって業務停滞や停止を招く結果になることがあるため、失念(更新忘れなど)を看過することはできません。 ⑤ 緊急連絡先欄を個別簿に設けました。 ・業務中における従業員の事故や病気などで緊急入院となる場合、親族などに至急で連絡する必要があります。(実際に何度も経験しています) 個別簿(001)に、一覧表から必須記載事項を入力したサンプルデータを用意しましたので参考にしてください。 ≪注意並びにお願い≫ 細心の注意を払い作成しましたが、誤作動などの不具合(設定箇所が多く、設定漏れやミスに起因)があった場合はご指摘ください。速やかに修正いたします。
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