取引・業務委託契約カテゴリーから探す
請負契約書 利用規約 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務委託個別契約書 販売店・代理店契約書 工事請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 業務委託基本契約書 業務委託契約書
オンライン占いサービスを運営する上で、利用者との関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐために利用規約の整備は欠かせません。しかし、一から規約を作成するのは容易ではないかと存じます。 本雛型は、オンライン占いサービスの実情に即した形式で起案しており、以下の特徴を備えております。 ・オンデマンド形式とライブ形式の両方に対応 ・サブスクリプション型サービスにも対応 ・他社のWebRTC商用サービスを利用する場合の規定も用意 ・反社会的勢力の排除条項を収録 本雛型を、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(規約への同意) 第3条(サービスの内容) 第4条(利用登録) 第5条(アカウントの管理) 第6条(利用料金および支払方法) 第7条(禁止事項) 第8条(権利帰属) 第9条(サービスの中断・停止等) 第10条(利用者の責任) 第11条(免責事項) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取り扱い) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(本規約の変更) 第16条(通知・連絡) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(分離可能性) 第19条(準拠法・裁判管轄)
本「立木売買契約書」は、立ち木(伐採されていない木々)の売買取引を行う際に用いられる契約書のことです。これは、木材を扱う企業や林業組合、林地所有者と木材の買い手との間で行われる取引において、取引条件や責任、納品期限などの重要な事項を明確にするために使用される雛型です。 本雛型は売主・買主に中立的な立場で内容が構成されており、それぞれ以下の通り有利な箇所を含んでおります。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 【1】売主(甲)に有利な箇所: 売買代金の支払い方法:第3条(売主は手付金を受け取り、引渡し時に残金を受け取る形式となっている。このため、一部の代金を先に確保できる。) 契約解除:第7条(売主は乙が債務を履行せず、催告をしても履行がされなかった場合に本契約を解除できる。また、違約金として手付金を没収することができる。) 危険負担:第9条(本件立木の引渡し前に生じた滅失、毀損、盗難、紛失等の危険については売主が負担する。ただし、目的が達成できない場合には手付金を無利息で返還する必要がある。) 【2】買主(乙)に有利な箇所: 支払方法:第3条(買主は手付金を支払った後、本件立木の引渡しと所有権の明示が行われた後に残金を支払う。このため、所有権が移転する前に全額を支払う必要がない。) 立木の伐採:第6条(買主は本件立木の伐採や搬出のために必要な範囲で甲所有の隣接土地を使用できる。また、引渡し後に残った未伐採の立木及び未搬出の木材については所有権を放棄し、違約金等の支払いを行わない。) 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(売買代金) 第3条(支払方法) 第4条(引渡し) 第5条(所有権の移転) 第6条(立木の伐採) 第7条(契約解除) 第8条(違約金等) 第9条(危険負担) 第10条(費用の分担) 第11条(協議条項) 第12条(管轄の合意)
ライティング業務をフリーランスのライターに外注する際に利用できる「【改正民法対応版】ライティング業務委託契約書」の雛型です。 近年、Webサイトのコンテンツ制作やブログ記事の執筆など、ライティング業務を外部に委託する企業が増えています。しかし、業務内容や報酬、著作権などの取り決めが不明確なために、トラブルに発展するケースも少なくありません。 この契約書では、ライティング業務の委託に関する重要事項を規定しています。 フリーランスのライターとの契約に特化した内容となっていますので、個人事業主の方との契約に最も適しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(報酬) 第3条(著作権) 第4条(再委託の禁止) 第5条(契約の解除) 第6条(秘密保持) 第7条(損害賠償) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(協議事項) 第10条(管轄裁判所)
本テンプレートは、鍼灸院等の治療院運営者に出張鍼灸治療を委託する際に使用する「【改正民法対応版】出張鍼灸治療業務委託契約書」の雛型です。 〔本テンプレートの特徴〕 1.必要な条項が網羅されており、すぐに使用可能です。 2.反社会的勢力の排除条項を含む、適切なリスク管理条項を網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(業務実施場所・日時) 第3条(委託料) 第4条(支払方法) 第5条(費用負担) 第6条(再委託の禁止) 第7条(機密保持) 第8条(契約期間) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(損害賠償) 第11条(協議事項)
本「【改正民法対応版】テナント募集等に関する業務委託契約書」は、不動産所有者(委託者)が不動産業者(受託者)にテナント募集等の業務を委託する際に使用する契約書の雛型です。 不動産の賃貸経営において、適切なテナントを見つけ、効率的に物件を運営することは非常に重要です。しかし、テナント募集や物件管理には専門的な知識やノウハウが必要となるため、多くの不動産所有者はこれらの業務を専門の不動産業者に委託しています。 本雛型は、このような委託関係を法的に明確化し、両者の権利と義務を定めるものです。主な内容として、委託業務の具体的な範囲、報酬の計算方法と支払い条件、契約期間、秘密保持義務、個人情報の取り扱いなどが含まれています。 また、昨今の社会情勢を反映し、反社会的勢力の排除条項や個人情報保護に関する条項が詳細に規定されています。これにより、健全な取引関係の維持と、個人情報の適切な管理が期待できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託期間) 第4条(報酬) 第5条(善管注意義務) 第6条(再委託の禁止) 第7条(報告義務) 第8条(秘密保持) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(損害賠償) 第11条(契約の解除) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(協議事項) 第14条(管轄裁判所)
本契約書は、完全成功報酬制によるコスト削減コンサルティング業務の委託契約書雛型です。 企業の一般管理費削減を目的としたコンサルティング業務において、成果に応じた報酬体系を採用する際に最適な内容となっています。 本契約書雛型は、通信費、OA機器費、不動産関連費用、エネルギー費用など、企業における主要な一般管理費の削減に関するコンサルティング業務を委託する場合に広く活用できます。 特に、コスト削減額の定義や算出方法、外部要因による影響の調整方法など、成功報酬の算定に関する重要な事項を詳細に規定しています。 適用場面としては、企業が外部のコストコンサルティング会社に一般管理費の削減を委託する際や、経費削減プロジェクトを外部専門家に依頼する場合に活用できます。 特に年間削減額の40パーセントを報酬とする完全成功報酬制を採用しているため、委託者側のリスクを最小限に抑えながら、効果的なコスト削減を実現することが可能です。 本契約書雛型の特徴として、業務実施体制の明確化、個人情報保護対策、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境で必要とされる条項を網羅的に整備しています。 また、コンサルティング業務特有の機密保持義務や再委託の制限についても、実務上の要請を踏まえた規定を設けています。 契約期間や報酬率については、個別の事情に応じて柔軟に調整可能な構成となっており、様々な規模の企業やプロジェクトに対応できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(対象費目) 第5条(業務実施体制) 第6条(業務遂行) 第7条(コスト削減額の算出) 第8条(報酬) 第9条(報酬の支払) 第10条(再委託の禁止) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(機密保持) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(契約期間) 第15条(解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(損害賠償) 第18条(不可抗力) 第19条(権利非放棄) 第20条(分離可能性) 第21条(存続条項) 第22条(合意管轄) 第23条(協議解決)
船舶点検・整備委託契約書は、船舶オーナーやマリーナ、造船・整備業者が、船の定期点検や機関の整備を外部の整備業者に依頼するときに取り交わす契約書です。 口頭での依頼だけで作業を進めていると、「どこまでやってもらえるのか」「費用はどう決まるのか」「もし作業ミスがあったら誰が責任を取るのか」といったことが後になってからトラブルになりがちです。そういったもやもやを事前に文書できちんと整理しておくのが、この契約書の役割です。 具体的には、点検・整備の作業範囲(機関まわり、船体・甲板、電気機器、救命設備、航海計器、上架整備など)から、費用の支払い方法、作業完了後の保証期間、万が一のときの損害賠償の考え方まで、現場でよく問題になるポイントをひとつひとつカバーしています。 さらに、個別の作業ごとに「作業指示書」を取り交わす仕組みを設けているので、毎回の作業内容や金額も書面で確認しながら進めることができます。 この書式は、改正民法に対応しており、古い契約書にありがちな法律との食い違いを解消しています。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持についても盛り込んでいますので、初めて整備業者と契約を結ぶ方でも安心して使っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の範囲) 第3条(個別契約) 第4条(委託料) 第5条(善管注意義務) 第6条(再委託) 第7条(危険の移転) 第8条(船舶の引渡し及び返還) 第9条(保証) 第10条(損害賠償) 第11条(機密保持) 第12条(知的財産権) 第13条(解除) 第14条(契約期間) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(協議解決) 第17条(管轄裁判所) 第18条(準拠法)
請負契約書 利用規約 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務委託個別契約書 販売店・代理店契約書 工事請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 業務委託基本契約書 業務委託契約書
企画・マーケティング 人事・労務 営業・販売 AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 経営・事業運営 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド