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「設立時代表取締役」とは、会社の設立時に選定される代表取締役のことです。 そして「設立時代表取締役選任決議書」とは、会社の設立時に選定された代表取締役を証明するための書類です。 設立時代表取締役の選定は、「取締役会が設置されている場合」と「取締役会が設置されていない場合」があります。後者の場合、発起人の互選や定款で定める方法などで選定することになります。 決議書を作成する目的は、ガバナンス上のリスクやトラブルを防ぐことにあります。 取締役会を設置せず、代表取締役を定めない会社では全ての取締役が代表権を有することになるのですが、この場合には個々の取締役が単独で契約などが行えてしまうため、そのようなリスクを防ぐ目的で決議書が作成されます。 また、決議書の作成により、代表取締役の選任に関する発起人の意思が明確になります。 こちらのテンプレートは、取締役会非設置のパターンの設立時代表取締役選任決議書(罫線版)です。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、お役立てください。
住居表示の実施により支店の変更をしたときに提出する申請書
株式会社を設立する際には、会社の運営に関する基本的なルールを明確に定めた「定款」を作成する必要があります。定款には、株式会社の名称、目的、本店所在地、資本金、取締役の任期、株主総会の開催方法や決議方法、役員の職務内容や選任方法、会計年度の期間、監査役の有無など、株式会社の運営に必要な事項が規定されます。 取締役が2名以上で代表取締役を置く場合、定款には代表取締役の選任方法や役割、権限の範囲なども明確に規定されます。また、複数の取締役がある場合には、取締役会の設置やその権限、会議の開催方法、決議の方法なども定められます。 定款は、株式会社の発起人によって作成され、設立の際に登記簿に記載されます。定款は、株式会社の運営に関する基本的なルールとなるため、重要な文書となります。株式会社が運営上のトラブルや紛争に巻き込まれた場合、定款が重要な参考資料となります。 ご購入いただくとファイルをダウンロード頂けます。 〔条文タイトル〕 第1条(商 号) 第2条(目 的) 第3条(本店の所在地) 第4条(公告方法) 第5条(発行可能株式総数) 第6条(株券の不発行) 第7条(株式の譲渡制限) 第8条(相続人等に対する株式の売渡し請求) 第9条(株主名簿記載事項の記載等の請求) 第10条(質権の登録及び信託財産の表示) 第11条(株主の住所等の届出) 第12条(株式の割当てを受ける権利等の決定) 第13条(基 準 日) 第14条(招 集) 第15条(招集手続の省略) 第16条(招集権者及び議長) 第17条(決議の方法) 第18条(取締役の員数) 第19条(取締役の選任) 第20条(取締役の任期) 第21条(代表取締役及び社長) 第22条(報 酬 等) 第23条(事業年度) 第24条(剰余金の配当等) 第25条(設立に際して出資される財産の最低額) 第26条(成立後の資本金の額) 第27条(最初の事業年度) 第28条(設立時の役員) 第29条(発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数等) 第30条(規定外事項)
OCR(光学式文字読取装置)用の登記申請書
合名会社設立登記申請書とは、合名会社を設立する際に提出する申請書
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目的変更登記申請書です。商業・法人登記を申請される方がご利用ください。