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本雛型は、企業や団体が施設のネーミングライツ(命名権)を取得する際に使用できる契約書のテンプレートです。 近年、スポーツ施設や文化施設、公共施設などにおいて、ネーミングライツの導入が広がっています。 ネーミングライツを取得することで、企業や団体は自社の知名度向上やブランディング強化を図ることができます。 一方、施設の所有者側は、ネーミングライツ料を施設の維持管理や運営に活用できるメリットがあります。 このような背景から、ネーミングライツに関する契約を結ぶ機会が増えています。 しかし、ネーミングライツ契約には、権利の内容、契約期間、料金、施設の管理・運営、名称の使用、広告・宣伝活動など、様々な事項を定める必要があります。 本雛型は、これらの重要事項をわかりやすく網羅した契約書のサンプルです。 契約当事者欄、ネーミングライツの内容、契約期間、ネーミングライツ料、施設の管理・運営、名称の使用、名称の変更、広告・宣伝活動、権利の譲渡等の禁止、契約の解除、損害賠償、有効期間、協議事項、反社会的勢力の排除条項、管轄裁判所など、必要な条項を適切に配置しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 ネーミングライツの内容 第3条 契約期間 第4条 ネーミングライツ料 第5条 施設の管理・運営 第6条 名称の使用 第7条 名称の変更 第8条 広告・宣伝活動 第9条 権利の譲渡等の禁止 第10条 契約の解除 第11条 損害賠償 第12条 有効期間 第13条 協議事項 第14条 反社会的勢力の排除 第15条 管轄裁判所
本「【改正民法対応版】水道管及びガス管敷設に関する土地使用承諾書」は、水道管およびガス管の敷設に関する土地使用承諾書の雛型です。 土地所有者と設備設置者の間の権利義務関係を定義し、両者の利益を保護しながら円滑な設備設置を可能にする内容となっています。 本文書は、承諾の基本事項から始まり、設備の詳細、工事の実施方法、土地所有者への配慮、緊急時の対応、さらには反社会的勢力の排除まで、幅広い事項をカバーしています。 特に、土地所有者の日常生活への影響を最小限に抑えるための条項や、工事後の原状回復義務、緊急時の対応など、実務上重要な点が詳細に規定されています。 また、有効期間や権利義務の譲渡禁止、反社会的勢力の排除など、法的リスクを軽減するための条項も含まれており、現代の法務実務に即した内容となっています。 特に反社会的勢力の排除条項は、近年の社会情勢を反映した重要な要素です。 なお、この雛型は水道管やガス管の敷設に関わる多くの場面で活用でき、専門的な法的知識がなくても適切な合意形成を図れるよう起案されていますが、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(承諾) 第2条(設備の内容) 第3条(詳細協議) 第4条(工事の実施) 第5条(工事の通知) 第6条(配慮義務) 第7条(土地の原状回復) 第8条(損害賠償) 第9条(保守点検) 第10条(緊急時の対応) 第11条(撤去) 第12条(有効期間) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(協議解決)
金銭消費貸借契約の弁済方法を変更するための「【改正民法対応版】弁済方法変更契約書」の雛型です。 本書式は、当初の弁済方法である「元利金の弁済期日一括返済」の弁済方法を「分割返済」とする内容となっております。 変更後の弁済方法(分割返済)による返済を怠ったときの「期限の利益の喪失」も定めております。 なお、弁済期限変更契約を締結すると債務者が自己の債務を承認したことになり、消滅時効が更新しますので、消滅時効の完成が近い場合には、時効完成阻止の目的で本契約を締結するという方法は貸主にとって有効です。 本書式は、契約金額の記載のない文書として200円の収入印紙の貼付が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
この「【個人再生手続用】別除権協定書」は、個人再生手続きにおいて債権者が持つ別除権の取り扱いを定める重要な協定書雛型です。 個人再生を申し立てた債務者が、自動車などの担保物件を事業継続のために使い続けたい場合に、債権者との間で締結される協定書雛型となります。 通常、個人再生手続きでは、担保権者は別除権として担保物件を処分することができますが、この協定書を締結することで、債権者は別除権の行使を控え、債務者は分割払いで債務を履行しながら物件を継続使用することが可能になります。特に営業車両や事業用機械など、収入源の確保に欠かせない財産について活用される雛型です。 個人事業主や小規模事業者が経営難に陥った際、事業の立て直しを図るために個人再生を選択するケースが増えています。しかし、事業に必要な車両や設備を失ってしまえば、再生計画の履行どころか日常の営業活動すら困難になってしまいます。そうした状況を回避するため、この協定書が重要な役割を果たします。 実際の使用場面としては、運送業を営む個人事業主がトラックのローンを抱えて個人再生を申し立てる場合、建設業者が営業車両を維持しながら事業を続けたい場合、訪問販売業者が顧客回りに必要な車両を手放したくない場合などが想定されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(協定の目的) 第2条(対象物件) 第3条(別除権の不行使) 第4条(別除権評価額の確定) 第5条(履行の条件) 第6条(対象物件の事業継続上の必要性) 第7条(返済計画) 第8条(期限の利益の喪失と別除権の行使) 第9条(保険) 第10条(車両の管理) 第11条(監督委員の同意) 第12条(担保権消滅請求との関係) 第13条(協定の効力) 第14条(管轄裁判所) 第15条(その他)
近年、熟年結婚や国際結婚が増加する一方で、永年連れ添ったカップルの熟年離婚も増加しています。これに伴う夫婦間の財産分与トラブルへの対策のひとつが、あらかじめ夫婦間で財産の帰属等を確認し、契約を交わして登記 しておく「夫婦財産契約」の制度です。 夫婦財産契約は、民法の規定により婚姻の届出前に締結しなければならないとされております。また、夫婦財産契約は、婚姻の届出後は原則として変更することができないので、契約締結前に内容には細心の注意が必要です。 なお、第三者に対してその効力を主張するためには登記をしなければなりません。(ただし、夫婦の相続人や第三者に対抗するには、登記をしなければ効力がありませんが、夫婦の間では、登記がなくても効力があります。) 本書式は、夫婦別財産制を基本とし、子の養育や離婚後の取り決めまで網羅した書式となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(夫の固有財産) 第2条(妻の固有財産) 第3条(婚姻費用の負担) 第4条(婚姻中に得た財産の帰属) 第5条(家事育児の対価) 第6条(変更・解除) 第7条(誓約事項) 第8条(別居時の婚姻費用) 第9条(離婚給付) 第10条(離婚後扶助料) 第11条(養育費) 第12条(協議事項) 第13条(合意管轄)
ドラッグストアで、調剤業務を実施しない一般アルバイトを雇用される際の「労働契約書(ドラッグストアー、一般アルバイト用)」の雛型です。調剤業務を実施しない旨を明記しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務内容) 第4条(始業・終業の時刻) 第5条(休憩時間) 第6条(所定時間外労働) 第7条(休日) 第8条(年次有給休暇) 第9条(賃金・交通費等) 第10条(賃金の支払方法等) 第11条(退職・解雇) 第12条(雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口)
専門家が作成した、汎用性の高い金銭消費貸借契約書です。
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