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「ホテル宿泊約款」及び「各種利用規約」の雛型の中国語(簡体字)版です。参考和訳を付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔参考〕 「酒店住宿条款」の条文タイトル 第1条(适用范围) 第2条(住宿合同的申请) 第3条(住宿合同的成立等) 第4条(不需支付申请金的特别约定) 第5条(拒绝签订住宿合同) 第6条(住宿者的合同解除权) 第7条(本酒店的合同解除权) 第8条(住宿登记) 第9条(客房的使用时间) 第10条(遵守使用规则) 第11条(拒绝继续住宿) 第12条(与住宿相关的酒店责任) 第13条(托管物品等的处理) 第14条(住宿者的手提行李或携带物品的保管) 第15条(停车场的责任) 第16条(住宿者的责任)
このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
短期的に販売業者がメーカー (輸入業者,総発売元なども含む) と,そのメーカーの製品を一括して引受けて販売することを内容とする契約。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
本「【改正民法対応版】音楽原盤制作プロデュース業務委託契約書」は、レコード制作会社等が音楽原盤の製作にあたって外部の音楽プロデューサーに業務を委託する際に使用する契約書雛型です。 音楽プロデューサーが実演家、作詞家、作曲家とは異なる立場から、特定の音楽ジャンルに関するノウハウの提供やプロモーション活動に関する助言を行う場合に有益な内容となっています。 本契約書雛型は、改正民法に対応しており、音楽業界の実務に即した規定を備えています。 レコード制作会社が音楽プロデューサー個人と直接契約を締結するケースだけでなく、音楽プロデューサーが所属する芸能プロダクション等との契約にも対応可能な柔軟な構成となっています。 特徴的な点として、プロデュース業務の具体的な範囲を明確に定義し、制作過程における権利関係を規定しています。 また、基本委託料と売上に連動した成功報酬の併用など、実務に即した報酬体系を採用しています。 さらに、音楽原盤の二次利用に関する権利処理や、クレジット表記に関する取り決めなど、音楽ビジネスの特性を考慮した条項も充実しています。 本契約書雛型は、単発の楽曲制作から、特定のアーティストの複数作品の制作まで、様々な規模のプロジェクトに対応可能です。 制作スケジュールや仕様に関する詳細な別紙付きで、プロジェクトの進行管理にも活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務) 第4条(善管注意義務) 第5条(進捗報告) 第6条(委託料) 第7条(制作費) 第8条(権利帰属) 第9条(クレジット表記) 第10条(原盤の仕様変更) 第11条(二次利用) 第12条(保証) 第13条(秘密保持) 第14条(独占禁止) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(契約の解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(期限の利益喪失) 第19条(損害賠償) 第20条(不可抗力) 第21条(契約の変更) 第22条(存続条項) 第23条(協議解決) 第24条(管轄裁判所)
この「【改正民法対応版】仮想現実空間プラットフォーム利用規約」は、メタバースやVR空間を提供する事業者が必ず整備すべき利用規約の雛型です。 近年急速に拡大するバーチャル空間ビジネスにおいて、利用者とのトラブルを未然に防ぎ、安全で健全なサービス運営を実現するために欠かせない文書となっています。 VRゲームプラットフォーム、バーチャルイベント空間、デジタルツイン環境、NFTマーケットプレイスなど、あらゆる仮想環境サービスの立ち上げ時に活用できる汎用性の高い構成となっており、事業規模を問わず幅広い企業でご利用いただけます。 特に、アバターシステムやバーチャルアセットの取り扱い、利用者が作成するコンテンツの権利関係、プラットフォーム内での禁止行為など、従来のWebサービスとは異なる特有の課題に対応した条項を網羅的に盛り込んでいます。 Word形式での提供により、お客様の事業内容や運営方針に合わせて柔軟にカスタマイズが可能です。 専門知識がなくても理解しやすい平易な文章構成を心がけており、法務部門がない中小企業や個人事業主の方でも安心してご活用いただけます。 サービス開始前の準備段階から、既存サービスの規約見直しまで、様々な場面でお役立てください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(規約の適用範囲) 第2条(用語の定義) 第3条(利用契約の成立) 第4条(利用者の義務) 第5条(利用料金及び支払方法) 第6条(禁止行為の列挙) 第7条(利用者生成コンテンツの取扱い) 第8条(バーチャルアセットに関する権利) 第9条(個人情報及びプライバシーの保護) 第10条(サービスの変更及び停止) 第11条(契約の解除及び利用停止) 第12条(損害賠償の制限) 第13条(免責事項) 第14条(知的財産権の保護) 第15条(規約の変更) 第16条(準拠法及び管轄裁判所)
2026年1月1日から、これまでの「下請法」が大きく改正され、「取適法(中小受託取引適正化法)」として生まれ変わります。 この契約書テンプレートは、その改正法に完全対応した情報処理サービス委託契約書です。 データ入力やシステム運用、データ管理といった情報処理業務を外部の事業者にお願いする際に使用します。 たとえば、自社で対応しきれない大量のデータ入力作業を専門業者に任せたい場合や、社内システムの保守・運用を外部のIT会社に委託したい場合などに、この契約書が必要になります。 今回の法改正では、手形での支払いが全面禁止になったほか、価格交渉を求められた際には必ず協議に応じなければならないというルールが新たに加わりました。 また、振込手数料を受注側に負担させることも禁止されています。 こうした新しいルールに対応していない契約書を使い続けると、知らないうちに法律違反になってしまう恐れがあります。 本テンプレートは、発注する側(委託者)の立場で作成されており、秘密保持期間や管轄裁判所の設定など、法律の範囲内で委託者に有利な内容となっています。 別紙の仕様書ひな型も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託内容) 第4条(サービス提供期間) 第5条(処理対象データの提供) 第6条(委託代金) 第7条(価格協議) 第8条(支払条件) 第9条(買いたたきの禁止) 第10条(委託代金の減額の禁止) 第11条(受領拒否の禁止) 第12条(サービスレベル) 第13条(発注の変更・取消) 第14条(不当な経済上の利益の提供要請の禁止) 第15条(購入・利用強制の禁止) 第16条(報復措置の禁止) 第17条(データの取扱い) 第18条(個人情報の取扱い) 第19条(秘密保持) 第20条(再委託) 第21条(契約不適合責任) 第22条(損害賠償) 第23条(解除) 第24条(反社会的勢力の排除) 第25条(取引記録の作成・保存) 第26条(書面の交付) 第27条(有効期間) 第28条(協議事項) 第29条(準拠法及び管轄裁判所)
中国に進出している企業、またはこれから中国市場に関わろうとしている会社にとって、現地スタッフとの間で「会社の大切な情報をどう守るか」という問題は避けて通れません。 この雛型は、中国人従業員との間で取り交わす「保密与竞业限制协议(秘密保持および競業避止に関する協議書)」を、中国語の原本と日本語の参考訳をセットにして一つのWordファイルにまとめたものです。 中国の労働契約法と不正競争防止法の考え方に沿って条文を組み立てており、現地で実際に使われている表現や条項構成を踏まえて作成しています。 使う場面としては、たとえば中国現地法人で新しく社員を採用するとき、技術者や管理職といった会社の機密情報に触れるポジションの人材を雇い入れるとき、あるいは既存の従業員に対して改めて秘密保持や競業避止の約束を取り付けたいときなどが想定されます。 退職後に競合他社へ流出してほしくない情報を抱えている会社や、顧客名簿・製品ノウハウ・価格情報といった「外に出たら困るもの」を扱う会社にとって、備えておきたい一通です。 中国語の条文がそのまま原本として効力を持ち、日本語訳は社内確認や本社報告のための参考資料として使えるよう、ページを分けて整理しています。 Word形式で提供しますので、自社の事情に合わせて競業避止の期間、補償金の金額、違約金の倍率、甲乙の会社名や住所などを自由に書き換えて使っていただけます。空欄部分に情報を入れるだけで、そのまま運用を始められる構成です。 〔条文タイトル〕 第1条(秘密情報の範囲) 第2条(秘密保持義務) 第3条(資料の返還) 第4条(競業避止の範囲、地域及び期間) 第5条(競業避止補償金) 第6条(違約責任) 第7条(競業避止の解除) 第8条(知的財産権の帰属) 第9条(通知及び送達) 第10条(準拠法及び紛争解決) 第11条(その他)
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