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脱ハンコの取り組みが進められているものの、日本は未だにハンコ文化であり、特にビジネスにおける印章管理の重要性は極めて高いと言えます。 そのため、適切な管理がなされていない場合には、印鑑(印章)を盗まれて、知らないところで押印されてしまう、あるいは印章を持ち出した誰かによって悪用されるとなどといったリスクが発生する恐れがあります。 そこで、押印した文書名や日付、印鑑の種類などの記録や管理のために作成されるのが「押印簿」です。押印記録簿や押印台帳などとも呼ばれ、使用履歴の管理に役に立ちます。 こちらのテンプレートは、Googleドキュメント版の押印簿(押印記録簿・押印台帳)です。無料でダウンロードできるので、自社に合わせて項目を編集のうえ、ご活用ください。
賃金台帳とは、給与明細の内容を詳細に記した台帳です。従業員の雇用形態に関係なく、常時労働者を管理する際に使用します。 賃金台帳には従業員の給与情報が正確に記録されており、透明性が確保されます。従業員は給与明細を確認し、給与支払いに対する信頼感が高まります。また、賃金台帳は法定の給与や労働条件を正確に記録するため、労働基準法の遵守が確実になります。従業員の権利保護と法令遵守が促進されます。 この賃金台帳は、登録時点の法令仕様に基づいて作成されています。
事業計画やマーケティング計画を立てるにあたって、自社の現状を把握するためのフレームワークがSWOT分析です。そして、SWOT分析を行う際に役に立つのが「SWOT分析表」です。 SWOTとは、「Strength(強み)」「Weakness(弱み)」「Opportunity(機会)」「Threat(脅威)」の4つの要素の頭文字を取ったものです。4つの要素はさらに、強みや弱みといった「内部環境(要因)」と、機会や脅威といった「外部環境(要因)」に分けられます。 SWOT分析により、視覚的に自社の現状把握が可能になり、事業計画やマーケティング計画の策定を行うことができます。また、既存事業の改善点や、新規事業の将来的なリスクを見つけることにも役に立ちます。 こちらは、Googleドキュメント版のSWOT分析表のテンプレートであり、4つの要素を掛け合わせたクロス分析が可能です。 自社の事業戦略やマーケティング計画に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
「点呼」とは、運転者の健康状態の把握や運行の安全確保などのため、法令に基づいて運送事業者に義務付けられている業務です。「点呼記録簿」とは、点呼を行った者や点呼を受けた運転者の氏名、実施した日時などを記載したものです。 主に、運転者の健康状態やアルコール検知器を用いての酒気帯びの有無を確認し、その結果を記載します。 点呼記録簿を作成する目的として、(1)業務を遂行できるかを確認し、事故やトラブルを未然に防ぐといった安全管理の徹底のため、(2)体調不良などによる業務への影響を最小限に抑えるため、(3)記録を残すことで企業側が法的義務を果たし、管理体制が整っていることを証明するためなどが挙げられます。 こちらはWordで作成した、点呼記録簿のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社での点呼時にご利用いただけると幸いです。
2025年6月施行の法改正に対応した「熱中症対策教育記録」テンプレートです。WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境で作業を行う事業者に対して義務化された、熱中症対策に関する教育の実施とその記録保持に対応しています。教育日・実施内容・教材・参加者情報などを一括管理でき、見本付きのため初めての作成でも安心してご利用いただけます。 ■熱中症対策教育記録とは 高温多湿環境下での労働における熱中症リスクを軽減するため、従業員に対して事前に行う安全衛生教育の内容と実施状況を記録・保存するための文書です。2025年6月の法改正により、一定の条件下ではこの教育と記録の実施が法的に義務付けられました。 ※対象となる作業や事業場の詳細は、最新の法令や厚生労働省の通知等をご確認ください。 ■テンプレートの利用シーン <WBGT28℃以上の作業現場での熱中症対策に> 夏季の屋外作業や工場・倉庫等、暑熱環境での作業を行う現場での対策教育に活用。 <安全衛生委員会・労基署対応の書類整備に> 教育実施状況を記録し、求められた際の提出・説明資料としても使用できます。 <協力会社や一人親方への教育記録にも> 法令上、社外作業者も対象となるため、外部労働者への記録としても便利です。 ■利用・作成時のポイント <教育内容の網羅性を確保> 熱中症の基礎知識、作業環境の測定、予防措置、緊急時対応、罰則規定まで広く網羅。 <使用教材や担当者情報も記録> 配布資料名、実施者氏名、参加者確認欄も明記可能で抜け漏れを防ぎます。 <教育未受講者や記録保存への対応も忘れずに> 教育未受講者への補講実施や、記録の3年間保存といった運用上の留意点もしっかり反映させておくことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <法改正対応の記録書式がすぐに使える> 2025年6月の労働安全衛生規則改正に基づいた運用要件を反映しています。 <Word形式で編集・共有が簡単> 教育内容や担当者、作業現場ごとの情報を手軽にカスタマイズ可能です。 <記入例付きで安心> 書き方の流れが分かる見本付きのため、初めての担当者でも運用しやすい設計です。
現場での熱中症発生時にすぐに対応できる「熱中症対応フロー」です。2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応し、熱中症発生時の初動対応から報告・搬送・記録までの流れを簡潔に整理しています。必要箇所を編集したうえで事業場の掲示物として印刷・共有ができ、全従業員への周知・教育にお役立ていただけます。 ■熱中症対応フローとは 作業中に熱中症の疑いがある従業員を発見した際、誰が・何を・どの順に行動すべきかを明確化した行動指針です。現場での混乱を防ぎ、迅速な応急処置と搬送につなげることを目的としています。法改正では、WBGT値(暑さ指数)28℃以上または気温31℃以上の環境下での報告・対応体制の整備および作業環境管理が義務付けられています。 ※義務に違反した場合、「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処されるほか、法人に対し「50万円以下の罰金」が科されるケースがあります。企業と従業員ひとりひとりが熱中症リスクを理解し、意識することが重要です。 ■テンプレートの利用シーン <屋外・高温環境での作業現場に> 製造・建設・運輸などWBGT値が高くなる現場で、全従業員が共通認識を持てるよう掲示します。 <熱中症発生時の初動対応整備に> 管理者や救護担当者が取るべき初期行動を明確に示し、緊急時の判断誤りや対応遅延を防止します。 ■作成・利用時のポイント <掲示場所を明確に設定> 全従業員が視認できる休憩所・作業場入口などに掲示し、すぐに確認できる体制を整えましょう。 <連絡体制・責任者情報を最新化> 作業管理者・安全衛生担当者・産業医などの連絡先を正確に記載し、変更時は速やかに更新しましょう。 <記録と見直しを継続的に実施> 発症事例を記録し、最低年1回の見直しを行うことで、管理体制の継続的な改善につなげられます。 ■テンプレートの利用メリット <Googleドキュメント形式で即共有> クラウド上で複数部署と同時編集・確認でき、掲示用の印刷にも適しています。 <シンプル構成で現場即応> 5段階の対応フローで理解しやすく、緊急時にも迅速な判断・行動が可能です。 <見本付き・カスタマイズ自由> 記載例が含まれており、現場に合わせて差し替え可能です。
就職活動中やインターンシップ中の学生等からの申告内容を確認し、事実関係の調査経過を整理・記録するための「調査記録票」です。相談受付番号や発生日時、関係者、ヒアリング内容、確認できた事実、判断内容、報告先までを記入できる構成で、調査の流れを把握しやすく、必要事項を漏れなく整理しやすいレイアウトです。 ■就活ハラスメント事実確認・調査記録票とは 就職活動中やインターンシップ中の学生等に関するハラスメント申告について、調査基本情報、関係者ヒアリング、確認できた事実、判断内容、対応経過などを記録するための社内文書です。 ■テンプレートの利用シーン <就活ハラスメントの相談を受け付けた際に> 受付番号、発生日時、関係者、事案概要を整理し、初動対応を漏れなく記録する場面に適しています。 <関係者ヒアリングを進める際に> 相談者、行為者とされる者、関係者ごとの供述内容や証拠資料の有無を分けて記録できるため、事実確認を進めやすくなります。 <社内報告や再発防止策の検討を行う際に> 認定事実、争点、根拠、重大性、継続性、残課題まで整理でき、経営層や人事部門への報告資料の基礎として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <事実と評価を分けて記載> 「認定事実」と「争点事実」を区別し、客観的に確認できた内容と当事者間で食い違う主張を分けて記録することが重要です。 <プライバシー保護と不利益取扱い防止を明記> 相談者等のプライバシー保護と、相談や事実確認への協力を理由とする不利益取扱いの禁止について、周知を徹底しましょう。 <結論は証拠と判断理由に基づき慎重に整理> 「該当」「該当しない」「判断保留」の選択は、ヒアリング内容や資料の裏付けを踏まえて記載してください。 ■テンプレートの利用メリット <無料ですぐに使える> 就活ハラスメント対応の書式を早急に整えたい企業でも、すぐに作成開始できます。 <Word形式で編集しやすい> 自社の相談窓口名、報告先、社内ルールなどを実情に合わせて調整できます。 <法令・指針対応の整備に活用> 求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策に関する法令・指針を踏まえ、社内の相談・調査体制を整える実務資料として有用です。
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