【改正民法対応版】司会業務委託契約書（単発案件用））
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イベントやパーティーの主催者様向けに、フリーランスのMC・司会者と単発の出演委託契約を締結する際に使用できる「【改正民法対応版】司会業務委託契約書（単発案件用））」の雛型です。 この雛型を使用することで、司会業務の契約に必須の項目を漏れなく盛り込んだ契約書を作成することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託内容） 第2条（出演料） 第3条（交通費および宿泊費） 第4条（出演の取り止め） 第5条（反社会的勢力の排除） 第6条（契約期間） 第7条（協議事項）
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【改正民法対応版】技術調査委託契約書
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本契約は、乙の情報収集・分析等の調査能力を見越して、甲が所定の技術に関する調査を乙に委託するための「技術調査委託契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】イベントブース・催事売り場・展示会ブース等運営委託契約書
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本「【改正民法対応版】イベントブース・催事売り場・展示会ブース等運営委託契約書」は、イベントブース、催事売り場、展示会ブース等の運営を第三者に委託する際に使用する契約書の雛型です。 昨今、イベントや展示会の開催が増加する中、ブース運営を専門業者に委託するケースが増えてきています。しかし、委託する業務内容や責任分担が不明確なまま契約を締結してしまうと、後にトラブルが発生するリスクがあります。 本契約書を活用することで、委託者と受託者の権利義務関係を明確にし、安心してブース運営を委託することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（営業活動の名義及び損益の帰属） 第4条（委託期間） 第5条（委託料） 第6条（費用負担） 第7条（販売商品の所有権） 第8条（報告義務） 第9条（契約の解除） 第10条（損害賠償） 第11条（転貸の禁止） 第12条（秘密保持） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（権利義務の譲渡禁止） 第15条（反社会勢力の排除） 第16条（協議事項） 第17条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】訪問型イメージコンサルティング業務委託契約書
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本「【改正民法対応版】訪問型イメージコンサルティング業務委託契約書」は、イメージコンサルタントと企業クライアントの間で、訪問型サービスを提供する際の雛型です。 本雛型では、業務内容、遂行方法、報酬、機密保持、個人情報の取り扱い、権利帰属など、重要な事項を18の条項で詳細に規定しています。 特に、パーソナルカラー診断、骨格診断、顔タイプ診断、パーソナルデザイン診断、メイクレッスンなど、イメージコンサルティングの主要なサービスを明確に定義しているのが特徴です。 さらに、別紙「報酬規定」が付属しており、基本報酬、追加報酬、特別経費の取り扱いなど、金銭的な側面を9つの条項で細かく定めています。 半日・1日のコンサルティング料金、時間外対応、休日対応、緊急対応などの追加報酬、そして特別な出張費用や機材費用の取り扱いまで、明確に規定されています。 本雛型は、イメージコンサルタントと企業クライアントの双方にとって、公平で透明性の高い取引関係を構築するための強固な基盤となります。 必要に応じて容易にカスタマイズでき、様々なクライアントや案件に対応可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 契約書本文： 第1条 目的 第2条 業務内容 第3条 業務の遂行 第4条 再委託の禁止 第5条 報酬 第6条 経費 第7条 機密保持 第8条 個人情報の取扱い 第9条 権利帰属 第10条 保証 第11条 契約期間 第12条 解除 第13条 契約終了後の措置 第14条 損害賠償 第15条 反社会的勢力の排除 第16条 権利義務の譲渡禁止 第17条 協議事項 第18条 管轄裁判所 別紙「報酬規定」： 第1条 基本報酬 第2条 追加報酬 第3条 特別経費 第4条 報酬の計算期間 第5条 請求および支払い 第6条 源泉徴収 第7条 消費税 第8条 報酬の見直し 第9条 規定の変更
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【改正民法対応版】オンラインダイエットプログラム コーチ業務委託契約書
【改正民法対応版】オンラインダイエットプログラム コーチ業務委託契約書
本「【改正民法対応版】オンラインダイエットプログラム コーチ業務委託契約書」は、オンラインダイエットプログラムの運営者とコーチ間の業務委託関係を規定する雛型です。 近年、オンラインフィットネスやダイエット指導のニーズが高まる中、プログラム提供者とコーチの権利義務関係を明確に定める必要性が増しています。 本雛型は、オンデマンド形式の事前収録コンテンツと、リアルタイムでのライブカウンセリングの双方に対応した業務委託契約の雛型として最適です。 本雛型の特徴として、著作権の帰属やコンテンツ制作に関する詳細な規定、WebRTCサービスの利用に関する条項など、オンラインプログラムの特性を考慮した条項を充実させています。 具体的な適用場面としては、ダイエットやフィットネス指導に限らず、オンラインヨガ、パーソナルトレーニング、栄養指導、健康管理プログラムなど、広くヘルスケア分野のオンラインサービスにおいて活用できます。 また、別紙として報酬規定、必要設備・環境仕様書、コンテンツ制作ガイドラインを備えており、実務での運用に即した具体的な基準を示しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 （目的） 第2条 （定義） 第3条 （業務委託） 第4条 （業務遂行上の義務） 第5条 （業務の再委託の禁止） 第6条 （業務遂行の態様） 第7条 （設備・環境の整備） 第8条 （通信環境の整備） 第9条 （WebRTCサービスの利用） 第10条 （コンテンツの制作） 第11条 （コンテンツの権利） 第12条 （コンテンツの修正・削除） 第13条 （報酬） 第14条 （源泉徴収） 第15条 （費用負担） 第16条 （秘密保持） 第17条 （個人情報の取扱い） 第18条 （反社会的勢力の排除） 第19条 （禁止事項） 第20条 （損害賠償） 第21条 （免責） 第22条 （契約期間） 第23条 （中途解約） 第24条 （契約解除） 第25条 （契約終了後の処理） 第26条 （存続条項） 第27条 （準拠法） 第28条 （管轄裁判所） 別紙1：報酬規定 別紙2：必要設備・環境仕様書 別紙3：コンテンツ制作ガイドライン
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【改正警備業法対応版】現金・有価証券等運搬護送業務（3号警備）委託契約書
【改正警備業法対応版】現金・有価証券等運搬護送業務（3号警備）委託契約書
この契約書は、銀行や金融機関、宝石店、貴金属取扱店などが現金や有価証券、貴重品を安全に運搬する際に、警備会社に護送業務を依頼するための契約書です。 警備業法で定められた第3号警備業務として、専門的な運搬警備サービスを受ける際に必要となる重要な書類です。 現金輸送車による銀行間の現金移送、ATMへの現金補充作業、証券会社での有価証券の搬送、質屋や宝石店での貴重品移送など、高額な物品を扱う事業者にとって欠かせない業務委託契約となります。 単純な運送業務とは異なり、盗難や強奪などの犯罪リスクから貴重品を守るための専門的な警備サービスが含まれているのが特徴です。 契約書には警備員の配置人数、有資格者の配置義務、損害賠償の範囲、保険加入義務、機密保持条項など、運搬警備業務に特化した詳細な取り決めが盛り込まれています。 Word形式で提供されるため、お客様の業務内容や条件に合わせて自由に編集が可能です。金額や期間、警備体制などの具体的な数値は空欄になっており、実際の契約条件に応じて記入できる実用的な設計となっています。 警備会社との間で適切な契約関係を構築することで、貴重品の運搬時における事故やトラブルを未然に防ぎ、万一の場合の責任関係も明確になります。特に金融業界や貴金属業界では必須の契約書類として広く活用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務の目的） 第2条（契約期間） 第3条（業務内容及び実施方法） 第4条（業務実施体制） 第5条（業務実施日時及び経路） 第6条（業務報告義務） 第7条（委託料金及び支払条件） 第8条（損害賠償義務） 第9条（保険加入義務） 第10条（機密保持義務） 第11条（再委託の禁止） 第12条（契約の解除） 第13条（不可抗力） 第14条（個人情報の保護） 第15条（その他）
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〔受託者有利版〕データ消去・廃棄委託契約書
〔受託者有利版〕データ消去・廃棄委託契約書
パソコンやサーバーを処分するとき、中に入っているデータをきちんと消したか不安になったことはありませんか。ハードディスクやSSDをそのまま捨てると、情報が外部に流出するリスクがあります。 そんなときに結ぶのが、このデータ消去・廃棄委託契約書です。 この書式は、ハードディスク・SSD・磁気テープ・USBメモリ・紙媒体などのデータ消去や物理的な廃棄処理を専門業者（受託者）に任せる際に使う契約書で、受託者側に有利な内容でつくられています。 受託者としてデータ廃棄サービスを提供している会社、あるいは取引先のIT機器を引き取って処分する事業者が、契約条件を自社に有利な形で整えたいときにそのままお使いいただけます。 具体的な場面としては、企業がリース終了したパソコンやサーバーを一括処分するとき、社内の旧型機器を廃棄業者に引き渡すとき、あるいは個人情報を含む媒体を安全に廃棄したい場合などが挙げられます。 消去証明書の発行、立会いのルール、再委託の可否、万が一のときの責任範囲など、実務でよく問題になる点が一通り盛り込まれているので、ゼロから作る手間が省けます。 受託者の損害賠償責任は故意・重過失の場合に限定し、賠償額も個別の委託料を上限とするなど、受託者を守る条項が随所に入っています。秘密保持、個人情報の取扱い、反社会的勢力の排除、合意管轄（乙の本店所在地）まで網羅した全23条の本格的な契約書です。 ダウンロードしてすぐにWordで開いて編集できるので、すぐ使えます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（消去等の方法及び基準） 第４条（対象媒体の引渡し及び管理） 第５条（実施場所及びスケジュール） 第６条（消去証明書の発行） 第７条（立会い） 第８条（甲の義務及び表明保証） 第９条（秘密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（再委託） 第12条（委託料及び支払条件） 第13条（報告及び監査） 第14条（乙の責任の制限） 第15条（免責） 第16条（契約期間） 第17条（解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（権利義務の譲渡禁止） 第20条（残存条項） 第21条（完全合意） 第22条（協議事項） 第23条（合意管轄）
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