残高試算表（貸借対照表＆損益計算書記入版）・Google ドキュメント
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残高試算表とは、各勘定科目の合計差額となる残高をまとめて作成した一覧表のことです。現在のところ資産や売上がどれだけあって、利益がどれくらい出ているのかが分かります。残高試算表は、貸借対照表や損益計算書を作成するうえでの、ベースとなるものです。 一般に、試算表とは仕訳や転記、計算上のミスなどを確認するために作成されるもので、「合計試算表」「残高試算表」「合計残高試算表」の3種類があります。いずれも借方と貸方の数値が最終的に一致する点は同じであり、一致しなかった場合には何らかのミスがあったと判断されます。 また、試算表は経理上のミスを点検するほかにも、決算書に活用することや、（経営状態や業績の推移が分かるため）資金調達する際に金融機関へ提出することを目的としても作成されます。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、貸借対照表＆損益計算書記入版の残高試算表です。無料でダウンロードできるので、ご活用いただけると幸いです。
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経理・会計・財務書式 > 財務諸表・決算書 > 貸借対照表・バランスシート（B/S）
- 更新日
- 2025.12.4
- 登録日
- 2024.3.8
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【法改正対応】熱中症対策教育記録・Googleドキュメント【見本付き】
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2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症対策教育記録」テンプレートです。教育内容、教育対象者・参加者の確認、使用教材など必要な項目が一元管理可能で、見本付きのため初めての熱中症対策担当者でもスムーズに作成できます。 ■熱中症対策教育記録とは 熱中症防止のために実施する教育の内容・日時・対象者などを記録し、事業者の教育実施義務を適切に履行するための文書です。労働安全衛生規則（2025年6月施行）により、WBGT値28℃以上または気温31℃以上で作業を行う事業者には、熱中症対策のための教育実施及びその記録保存が義務付けられています。 ■テンプレートの利用シーン ＜現場単位での教育履歴管理に＞ 建設現場や工場など、各作業拠点で実施した教育内容を一元的に記録・共有できます。 ＜定期的な安全衛生教育に＞ 定期的に実施する熱中症対策教育の記録様式として活用でき、教育実施の証跡としても有効です。 ＜協力会社・一人親方への対応に＞ 法令上、社外作業者も教育対象となるため、外部労働者に対する教育記録としても利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜教育項目を整理＞ 基礎知識・予防措置・緊急対応・罰則規定などの項目を明記し、自社に合わせた教育内容の抜け漏れがないようにします。 ＜電子保存時の署名対応を明記＞ 電子記録の場合は、電子署名または記録管理責任者の確認を行う必要があります。 ＜教育未受講者へのフォローを徹底＞ 補講の実施や参加者名簿の添付など、教育完了までの流れを記録することで、監査対応の精度を高められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正対応・実務ですぐに使える＞ 2025年6月の労働安全衛生規則に準拠した教育管理が可能です。 ＜Googleドキュメントで共有・電子管理が容易＞ 複数の管理者や現場担当者が同時に編集でき、リアルタイムで更新・確認が可能です。 ＜見本付きで初めての作成にも安心＞ 記入例を参考にしながら作成できるため、教育記録の整備が初めての担当者にも使いやすいテンプレートです。
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従業員満足度（ES）調査用テンプレート（リスト形式版）・Googleドキュメント
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取引条件変更の断り状・Googleドキュメント【例文付き】
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取引先から提示された取引条件や支払条件の変更要請に対し、これまでの協議経過を踏まえたうえで、現時点では応じられない旨を丁寧に伝える断り状です。依頼内容の確認、検討・協議を行った事実、応じられない理由、今後の見直し余地までを一連の文章で整理できる内容構成となっており、取引関係への配慮と自社の判断を両立させやすい書式です。またGoogleドキュメント形式のため、ブラウザ上で無料かつ手軽に編集・共有でき、迅速に取引先対応を行いたいご担当者様に最適です。 ■取引条件変更の断り状とは 取引先からの取引条件変更（例：支払サイトの延長、支払方法の変更、単価見直し要請など）の申出に対し、自社として現時点では応じられない旨を回答するためのビジネス文書です。単なる「お断り」ではなく、協議の経緯や検討状況、今後も状況変化があれば誠実に協議する姿勢を明記することで、中小受託取引適正化法（取適法・旧下請法）の趣旨である「対等なパートナーシップ」「十分な価格協議」を踏まえた対応であることを示すことができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜取引条件・支払条件変更を断る場合に＞ 原材料費や人件費の上昇などを理由とした条件変更要請に対し、現行条件の維持をお伝えしたい場面で活用できます。 ＜協議を行ったうえでの正式回答として＞ 口頭や打ち合わせで協議した内容を踏まえ、書面で正式な回答を残したい場合に適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜協議経過を簡潔に記載＞ 単なる拒否ではなく、検討・協議を行った事実を記載することで、相手先の理解を得やすくなります。 ＜理由は客観的かつ控えめに＞ 経営状況や取引条件の均衡など、一般的で合理的な理由に留めることが重要です。 ＜将来の協議余地を残す表現に＞ 完全な拒絶表現を避け、今後の環境変化に応じた再協議の可能性を示すことで、関係維持につながります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Googleドキュメント形式で即時編集・共有＞ ブラウザ上で編集でき、社内確認や修正もスムーズに行えます。 ＜例文付きで文面作成の負担を軽減＞ 適切な敬語表現と構成が整っており、ゼロから考える手間を省けます。
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社内の事業部別の収益性把握のための管理会計に使用する事業P／Lです。もともと全社単位でどんぶり勘定で費用計上していたものを、使用部ごとに基幹システムで費用計上するようにした結果、添付表のようにまとめることができました。実業務では前年同月比と比較し、また左下の特記欄に定性的に記載をすることでどのような要因で増減しているのかを掴めるようにしています。現在は全社単位でしか集計していないけど、より細かい単位で集計を始める会社さんに使っていただきたいです。アップロード者自身がフォーマットを考え経理部を指導しながら社内導入をしました。ご連絡をいただければ、条件などにより導入のコンサルティングなども可能です。
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