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【改正民法対応版】追加担保権設定契約証書
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追加担保とは、金融機関等の債権者が債務者に対して有している担保物件等の価値が下落し、当初設定した極度額がその担保では保証されないような状態になった場合、不足分に見合った価値の不動産等を後から差し出すことです。 本書は、上記のような追加担保を差し出す際に使用する「【改正民法対応版】追加担保権設定契約証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（主債務者の金銭消費貸借債務に関する）「連帯保証書」
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主債務者が金銭消費貸借契約で負った金銭債務について、第三者に連帯保証をさせるために署名捺印させて差し入れさせるための『【改正民法対応版】（主債務者の金銭消費貸借債務に関する）「連帯保証書」』の雛型です。 連帯保証人は以下の催告・検索の抗弁権がありません。 （１）催告の抗弁権：債権者から支払いの請求を受けたら「先に債務者本人に請求せよ」などと主張する権利 （２）検索の抗弁権：主債務者に財産があるにもかかわらず、債権者から競売等の執行を受けたときに、「先に債務者の財産から執行せよ」などと主張する権利 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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在宅勤務者用雇用契約書
在宅勤務者用雇用契約書
ビジネス環境が急速に変化する現代社会において、在宅勤務は新たな働き方のスタンダードとなりつつあります。 しかし、この新しい就業形態には従来の雇用契約とは異なる特有の課題や懸念事項が存在します。 そこで、企業と従業員の双方にとって安心かつ公平な在宅勤務環境を構築するための法的基盤となる、「在宅勤務者用雇用契約書」の雛型をご用意しました。 本雛型は、就業場所、勤務時間、給与、通信費・備品の取り扱い、労働時間管理、安全衛生、機密保持、個人情報保護など、在宅勤務特有の課題に対応する条項を詳細に規定しています。 さらに、知的財産権の帰属、報告義務、在宅勤務の一時停止・変更、服務規律、教育訓練といった、円滑な業務遂行と良好な労使関係維持に不可欠な事項も盛り込んでいます。 各条項は明確かつ具体的な文言で記述されており、解釈の余地を最小限に抑えることで、将来的な紛争リスクの低減にも寄与します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（雇用） 第2条（職務内容） 第3条（就業場所） 第4条（勤務時間） 第5条（給与） 第6条（通信費・備品） 第7条（労働時間の管理） 第8条（安全衛生） 第9条（費用負担） 第10条（機密保持） 第11条（個人情報保護） 第12条（知的財産権） 第13条（報告義務） 第14条（在宅勤務の一時停止・変更） 第15条（契約期間） 第16条（契約の解除） 第17条（服務規律） 第18条（教育訓練） 第19条（その他）
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【改正民法対応版】（土地売買代金の消費貸借へ切り替えるための）準消費貸借契約書
【改正民法対応版】（土地売買代金の消費貸借へ切り替えるための）準消費貸借契約書
準消費貸借契約とは、例えば商品代金の未払債務など、金銭その他の支払義務について、債務者がお金を借りたことにして、これの返済を約束する事によって、従前の債務を消費貸借の契約に改める契約のことをいいます。 複数の取引や債務がある場合に、複雑化を避けるために、これらを一本にまとめて整理するなどという目的で利用されます。旧債務が存在していることを前提としているため、旧債務を特定して明記する必要があります。 効果として、準消費貸借契約によって旧債務が消滅し、新たに「貸金債務」が生じることになります。ただし、当事者の反対の意思が明らかでない限り、新旧債務の同一性を維持しつつ、消費貸借の規定に従うことに過ぎないものと推定されます。 そのため、同時履行抗弁権や担保は消滅せずに新債務に引き継がれます。一方、当事者の意思によって左右し得ないものは、新債務の性質によって決まります。 本書は、上記の性質を持つ準消費貸借契約に該当する「【改正民法対応版】（土地売買代金の消費貸借へ切り替えるための）準消費貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（既存債務の確認） 第2条（準消費貸借） 第3条（弁済の条件） 第4条（利息等） 第5条（抵当権設定等） 第6条（禁止事項） 第7条（費用負担） 第8条（管轄の合意）
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有料職業紹介基本契約書
有料職業紹介基本契約書
本「有料職業紹介基本契約書」は、人材紹介会社が企業に対して求職者を紹介する際に必要な契約書の雛型です。 近年の人手不足や転職市場の活況により、多くの企業が人材紹介サービスを利用するようになっていますが、その際にトラブルを避けるためには適切な契約書の締結が欠かせません。 本契約書雛型は、人材紹介会社（甲）と求人企業（乙）との間で取り交わす基本的な約束事を明文化したものです。 具体的には、紹介手数料の計算方法や支払い時期、早期退職者が出た場合の返戻金制度、個人情報の取り扱い方法など、実務で重要となる項目を網羅的に規定しています。 人材紹介会社を経営されている方はもちろん、初めて人材紹介サービスを利用する企業の人事担当者の方にも役立つ内容となっています。 契約条件を事前に明確にしておくことで、後々のトラブルを防ぎ、双方にとって良好な取引関係を築くことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（甲の業務） 第3条（乙の義務） 第4条（求人の申込み） 第5条（人材の紹介） 第6条（手数料） 第7条（返戻金） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（秘密保持） 第10条（禁止事項） 第11条（契約期間） 第12条（契約の解除） 第13条（損害賠償） 第14条（管轄裁判所） 第15条（協議）
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【改正民法対応版】永小作権設定契約書
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他者の土地に耕作の権利である永小作権を設定するための「永小作権設定契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（目的） 第３条（期間） 第４条（小作料） 第５条（譲渡・賃貸の禁止） 第６条（契約解除） 第７条（農業委員会に対する許可申請） 第８条（登記） 第９条（反社会的勢力の排除） 第１０条（協議事項） 第１１条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】商品寄託契約書（保管）
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取り扱い商品の寄託（保管）を依頼するための「【改正民法対応版】商品寄託契約書」の雛型です。商品は動産を想定しています。また、本契約に定めのない事項は、国道交通大臣の定める「標準倉庫寄託約款（乙）」に拠るとしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物等） 第２条（保管場所） 第３条（保管期間） 第４条（寄託料金及び荷役料） 第５条（入庫・出庫作業） 第６条（その他詳細事項） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）
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