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正式に発注書を発行する前に、取引先などへ契約の内容を通知するために使用する文書が発注内示書です。 契約を締結するまでには、ある程度時間がかかります。この点、発注内示書を発行することにより、どのような発注がなされるかについて取引先と確認でき、早めに準備を進めて、スムーズに作業に着手することが可能となります。 また、発注内示書には取引の大まかな内容が記載されているので、契約の締結前にトラブルが発生したときでも、この文書を基に解決を図ることができます。 こちらは表形式のレイアウトを採用した、無料でダウンロードすることができる発注内示書(Word版)です。自社の業務に、ご活用いただけると幸いです。
下請法3条書面(発注書面)とは、親事業者が下請事業者に業務を委託する際に交付が義務付けられている文書です。この書面の主な目的は、発注内容を明確にし、取引の透明性を確保することでトラブルを未然に防ぎ、下請事業者の利益を保護する点にあります。 この文書では、以下の項目を必ず記載する必要があります(※法律で定められた記載事項)。 (1)親事業者および下請事業者の名称 (2)製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託をした日 (3)下請事業者の給付の内容(委託内容を明確に記載) (4)下請事業者の給付を受領する期日(役務提供委託の場合、役務が提供される期日または期間) (5)下請事業者の給付を受領する場所 (6)下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、検査を完了する期日 (7)下請代金の額(具体的な金額または算定方法) (8)下請代金の支払期日 なお、手形を交付する場合、一括決済方式で支払う場合、電子記録債権で支払う場合、原材料等を有償支給する場合には、上記以外にも記載しなければならない内容があります。 こちらはExcelで作成した、(下請法3条書面記載要件対応)発注書のテンプレートです。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ぜひご活用ください。
■工事発注書とは 建設工事やリフォームなどの業務を特定の業者へ依頼する意思を、書面で正式に通知するための書類です。工事内容、請負金額、工期、支払条件といった契約の重要事項を明記します。 ■利用するシーン ・新しいオフィスや店舗の内装工事を施工業者へ正式に依頼する際に、合意した見積内容に基づき条件を提示する場面で利用します。 ・自社の工場設備に関して、特定の改修工事やメンテナンス業務を専門業者へ委託することが決定した際に利用します。 ・戸建て住宅やマンションのリフォーム工事について、施主(発注者)が工務店(受注者)へ工事の開始を正式に依頼する場面で利用します。 ■利用する目的 ・発注者と受注者の双方で、工事内容・金額・工期といった契約の根幹となる条件を書面で確認し、合意するために利用します。 ・建設業法に基づく請負契約の書面作成・相互交付の義務に適切に対応し、コンプライアンスを徹底するために利用します。 ・万が一のトラブル発生時に、契約内容を証明する客観的な証拠として、自社の立場を守るために利用します。 ■利用するメリット ・契約内容が明確に文書化されるため、工事の範囲や仕様に関する認識のズレがなくなり、スムーズに作業が進行します。 ・支払条件や納期が書面で確定することで、受注者側は安心して資材の調達や人員の手配を進めることができます。 ・発注の事実と内容が正式な記録として残るため、社内の経理処理や稟議プロセスを円滑に進めるのに役立ちます。 こちらはWordで作成した、無料でダウンロードできる工事発注書のテンプレートです。自社の内装工事や改修工事などを業者に依頼する際に、本テンプレートをご活用ください。
■現金(金銭)受領書とは 現金の受け渡しが行われたことを証明する書類であり、主に受領者、金額、受領日などの情報を記載します。 ■利用するシーン ・取引先から現金で代金や手付金を受け取った際に、受領の証拠として発行します。 ・社内の経費精算や立替金の返金時に、現金の受け渡しがあったことを証明するために利用します。 ・業務委託や外部パートナーへの報酬支払い時など、現金での一時的な支払いが発生する場面で利用します。 ■利用する目的 ・金銭の受け渡しが確実に行われたことを証拠として残し、後日のトラブル防止や取引の透明性向上を図るために利用します。 ・受領者・発行者双方が取引内容を相互に確認し、誤認や誤解を防ぐために利用します。 ・会社の会計処理や監査時に、現金授受の裏付け書類として利用し、法令遵守や内部統制の強化に役立てます。 ■利用するメリット ・金銭授受の事実を明文化することで、取引先や社内との信頼関係を維持・強化できます。 ・書類として証拠が残るため、万が一のトラブル発生時にも迅速かつ適切な対応が可能です。 こちらは表形式で作成した、現金(金銭)受領書(Excel版)のテンプレートです。自社で金銭の授受が発生した際などに、ご利用いただけると幸いです。
注文書・注文請書の色違いverです。 注文書番号・注文金額・件名は、見積り書や請求書と同じにしてください。 施工期日・支払い条件などの各施工条件・会社の詳細を記載して使用してください。 注文金額は、金額と消費税等の合計が表示されるようにしてあります。 使用するさいは、用途に合わせて都度変更しご使用ください。
■先行手配書とは 正式な発注手続きの前に、特定の製品や部品の手配を取引先へ依頼するための書類です。 企業の社内手続きや正式な発注処理が完了するまでに時間がかかる場合、納期遅延を防ぐために事前に手配を進める目的で使用されます。 ■利用シーン ・生産スケジュールに影響する重要部品の確保(例:製造ラインの稼働維持) ・緊急対応が必要な注文(例:取引先の納期変更による調整) ・社内の正式発注処理が完了する前の仮発注(例:承認手続きの遅れ対応) ・新規プロジェクトや試作品の先行手配(例:市場投入前の準備) ■利用・作成時のポイント <手配の必要性を明確に伝える> 「正式発注の前に手配をお願いしたく存じます」など、理由を明記して理解を得る。 <正式発注の時期について明示する> 「正式発注書の送付は後日となります」と記載し、取引先の対応をスムーズにする。 <手配内容を具体的に記載> 品番・数量・希望納期を明確に記入し、誤発注や手配ミスを防ぐ。 ■テンプレートの利用メリット <納期遅延を防止>(製造・生産管理向け) 正式発注前に手配を進めることで、納期の確保につなげる。 <業務効率化> 手配の手続きを文書化することで、トラブルを防ぎながら迅速な対応が可能。
英語版の発注書です。
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