【改正民法対応版】転質権設定契約書

転質とは、質権が設定された質物をさらに他人への担保として質権を設定することを言います。（民法348条）

例えば、Aが所有する腕時計をBに対して質権を設定した上で渡し、 Bから10万円を借りた場合、そのBがCに対して質物として預かっているAの腕時計を転質を設定して渡し、Cからお金を借りるような場合をいいます。

この場合、転質によって本来の所有者である者に不測の損害が及ばないよう、転質にはあらかじめ所有者の承諾が必要となります。あるいは、すでに所有者の債務が弁済期を過ぎており、質権者が質物の処分が可能となっているような場合は、所有者の承諾がなくとも転質の設定をすることができます。

本雛型は、上記の説明にある転質権を設定するための雛型です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第１条（被担保債権の確認）
第２条（転質権設定の合意）
第３条（原質権の内容に対する保証等）
第４条（質物の引渡し）
第５条（被担保債務）
第６条（保管義務）
第７条（質物の処分）
第８条（清算義務）
第９条（合意管轄）