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任期の途中で役員などを辞任する際に使用する、例文付きの辞任届テンプレート(Word形式)です。 縦書きレイアウトで、提出先の会社名・提出日・住所・氏名・押印欄が整った構成です。 ■辞任届とは 会社の役員(取締役・監査役など)が自らの意思で職務を辞する際、会社に提出する文書です。 特に取締役の辞任時は、会社法上の役員変更手続きや登記対応にも関わるため、正式な書式での提出が求められることが一般的です。 ■テンプレートの利用シーン <一身上の都合による辞任を円滑に伝えたいときに> 理由を簡潔に表現した文面で、柔らかく誠実な辞任の意思を示します。 <会社役員が取締役を辞任する場合に> 定款や登記上の変更手続きに対応するための辞任届として提出。 ※必要に応じ、司法書士・行政書士からの提出指示・助言をいただくことをお勧めします。 ■利用・作成時のポイント <記載内容は簡潔にまとめる> 「辞任の意思」と「辞任日」、「理由」を明記します。 <役職・氏名・印鑑の漏れに注意> 文末には署名・押印が必要であるため、印刷後に直筆署名を加えることが一般的です。 <宛名の会社名は正式名称で記載> 「株式会社〇〇〇〇 御中」の形式で、法人名は登記上の表記と揃えます。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集・印刷に対応> 必要な情報を追記した後、すぐに印刷・署名できるため、提出までがスムーズ。 <無料で利用可能> 0から作成する手間とコストを削減できる便利なフォーマットです。
2025年改正育児・介護休業法対応の「育児休業期間延長申請書」テンプレートです。保育所入所不可時に従業員が会社へ延長を正式申請する社内書式で、入所不可通知書などの添付書類、提出期限、延長上限(最長2歳)を明示。法令に沿った正確な手続を支援し、育児休業給付金延長要件にも対応。人事労務部門の事務効率化や従業員説明資料としても活用可能です。 ■育児休業期間延長申請書とは 育児休業中の従業員が、保育所等に入所できない場合など正当な事由により育児休業の期間を延長するための申出を会社に行う文書です。 ■テンプレートの利用シーン <保育所の入所が決まらず復職が困難な場合> 市区町村の「入所不可(保留)通知」をもとに、休業延長の正規手続として本書式を使用します。 <パパ・ママ育休プラスの特例を申請するとき> 配偶者も育児休業を取得する場合、2歳まで延長する特例申請に対応可能です。 <人事労務部門で延長手続を管理・記録したいとき> 提出・受付日、担当者確認欄、添付資料受領記録を残すことで、労働保険・給付金対応を一元管理できます。 ■利用・作成時のポイント <提出期限を遵守> 休業終了予定日の1か月前までを目安に提出し、添付資料に不備がないか確認します。 ※具体的な提出期限は自社就業規則や社内フローに従って設定してください。 <証拠書類(通知書等)の写しを添付> 「保育所等利用申込書」「入所不承諾通知書」など、自治体が発行する関係書類の写しを添付することが一般的です。 <延長期間と特例区分を明確に記載> 希望期間(延長後終了予定日)と「パパ・ママ育休プラス区分」の有無を正確に入力します。 ■テンプレートの利用メリット <添付資料・チェック欄付きで実務的> 不備や再提出を防ぎ、審査期間の短縮にもつながります。 <Excel形式でカスタマイズ自由> 社内規程や申請フローに合わせた修正が容易で、導入コストがかかりません。 ※本テンプレートは汎用例です。各企業の就業規則や自治体要件に合わせて編集し、必要に応じ顧問社会保険労務士・弁護士による確認を推奨します。
借地権譲渡を承諾するよう求める場合の内容証明とは、借地人が、地主に対して、借地権譲渡を承諾するよう求める場合の内容証明
特別休暇届とは、結婚・出産などの「慶事」、通夜・葬儀などの「弔事」の際、休暇を取得するために届け出る書類です。慶弔休暇届とも呼ばれます。 結婚や親の死去など人生の重大事に休むことができるよう、特別休暇制度を整備することは、従業員のモチベーションとエンゲージメント向上につながります。そして、「従業員を大切にしている会社」として、企業のイメージアップにもなるでしょう。 また、特別休暇には上記の目的のほかに、スキルアップを目的としたものもあります。従業員の能力や技能を伸ばすために、主体的に学べる時間を確保できるような特別休暇を導入すれば、業務効率化や生産性の向上につながります。 こちらはWordで作成した、特別休暇届のテンプレートです。無料でダウンロードが可能なので、ぜひお役立てください。
2025年育児・介護休業法の改正(分割取得・出生時育児休業・意向確認など)に対応した「産後パパ育休」申出書テンプレートです。Excel形式で、取得希望期間、分割取得の有無、一部就業希望、子の情報、添付書類まで整理でき、見本付きで初めてでも記入しやすい構成です。自社規程や最新情報に合わせて調整して利用できます。 ■出生時育児休業(産後パパ育休)申出書とは 子の出生後8週間以内に父親が取得できる制度です。多様な雇用形態の男性労働者も対象となり得るため、適用要件は自社規程や法令に基づき確認が必要です。 ■テンプレートの利用シーン <男性従業員が短期間の育休を申請する場合> 出生後8週間以内に、1回または2回に分けて休業を取得する際の正式な申出書として使用します。 <休業中の一部就業を希望する場合> 「就業希望日」「勤務形態」「業務内容」を記入し、労使協議の基礎資料として活用できます。 <個別説明・意向確認の記録を残す場合> 「説明実施日」「担当者名」を記録し、企業に求められる説明・意向確認義務への対応状況を証跡として残せます。 ■利用・作成時のポイント <分割取得・一部就業の日程を明確に> 「取得希望期間(1回目・2回目)」や「就業希望日」を正確に記載し、勤務調整を円滑にします。 <添付書類の不足防止> 母子手帳写しや出生届受理証明書など、必要資料の添付確認を徹底します。 <意向確認欄は担当者が記入> 説明日・担当者名を必ず記録し、監査に耐える書類管理を行います。 ■テンプレートの利用メリット <2025年法改正に対応> 分割取得・一部就業・意向確認義務など、主要要件を反映した構成です。 <制度運用と記録管理を一体化> 申請から確認記録まで一枚で完結し、事務ミスを防ぎます。 <Excelで柔軟にカスタマイズ可能> 企業の運用フローや勤怠システムに合わせて調整でき、申請負担を軽減します。 ※本テンプレートは汎用例です。実運用では自社規程や厚生労働省の最新ガイドラインに沿って調整してください。
遺贈とは、遺言によって財産を無償で他人(受遺者)に与えるものです。 遺贈には、遺産の一定割合(例:3分の1)を包括的に遺難する場合(包括遺贈)と、土地などの特定の財産を個別的に遺 贈する場合(特定遺贈)があります。 本書式は、相続人から包括遺贈を受けた者への分割協議の申し入れです。遺産分割の協議は相続人のいずれからでも呼びかけることができます。確実に呼びかけるためには内容証明が推奨されます。 なお、遺産の分割協議の通知は全員に送らなければなりません。分割協議に出席するのは、相続人だけとは限りません。代襲相続人、包括受遺者、相続分の譲受人も出席する必要があり、 全員出席してはじめて協議が法的に成立します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
2025年改正育児・介護休業法に対応した「育児休業終了届」の無料テンプレートで、育児休業を予定より早く終了し復職する際に必要な書式です。分割取得や復職希望日、在宅勤務希望などの項目を網羅した見本付きで、分割取得(最大2回)を選択するケースや、保育園入園などやむを得ない事情による再早期復帰時に活用できます。Word形式で自由に編集できるため、自社規程に合わせてスムーズな導入が可能です。 ■育児休業終了届とは 育児休業中の従業員が予定より早く復職する場合に提出する書式です。復職希望日や終了理由を明記することで、社内の人事手続きや業務調整を円滑に進めることができます。 ■利用シーン ・保育園入園などにより育児休業を早期終了したい ・復職希望日を明確に伝えたい ・在宅勤務を希望する際の併用書式として使いたい ・小規模事業所で育児休業の管理を簡素化したい ■利用・作成時のポイント <復職希望日の明記> 復職希望日を記載することで、業務復帰の準備がスムーズに進みます。提出は原則2週間前までに。 <分割取得の有無> 育児休業は最大2回まで分割取得が可能。終了届にもその有無を記載する欄があります。 <在宅勤務希望の記載> 復職時に在宅勤務を希望する場合は、備考欄に記載し、別途申請書の提出が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <無料で使える見本付き> 記載例があるため、初めての作成でも安心。誰でも簡単に記入できます。 <復職準備を円滑化> 復職希望日と終了理由を明確にすることで、企業側の配置・引継ぎ対応がスムーズになります。 <カスタマイズ自由> Wordで編集可能なため、自社規程に沿った様式にすぐ修正・導入ができます。
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