【改正会社法対応版】（取締役の死亡により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録
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「【改正会社法対応版】（取締役の死亡により後任者を選任する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役の死亡により、後任者を選任決議した場合、表記のとおり記載します。なお、会社は遺族から取締役の死亡を証する書面として、死亡診断書又は除籍抄本等を提出してもらう必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（清算結了を報告する場合）
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一般社団法人を解散した後、清算人が財産の整理や債務の弁済といった清算手続きをすべて終えたら、最後に社員総会を開いて清算結了を報告しなければなりません。 この報告と決算報告書の承認を経て、ようやく法人としての一切の手続きが完了することになります。 このテンプレートは、清算事務が終わった段階で開催する社員総会の議事録として使える書式です。 清算結了の報告と決算報告書の承認決議を記録する内容になっており、法務局への清算結了登記を申請する際にも必要となる大切な書類です。 一般社団法人の解散から清算結了までの流れは、解散の決議、解散登記、清算手続き、そして清算結了の報告・登記という順番で進みます。 このテンプレートは、その最終段階である清算結了時に使用します。清算人が作成した決算報告書を社員総会に提出し、出席社員の承認を得たことを議事録として残すわけです。 「法人を畳むことになったけれど、最後の手続きがよくわからない」「清算結了の議事録ってどう書けばいいの？」——そんな疑問をお持ちの方は少なくないと思います。 解散に関する書式は設立時の書類ほど情報が出回っておらず、困っている方も多いのではないでしょうか。 本テンプレートはWord形式（.docx）でのご提供ですので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名、開催日時、出席者数などの空欄を埋めていくだけで、実務にそのまま使える議事録が完成します。決算報告書は別紙として添付する形式になっていますので、清算人が作成した決算報告書と一緒に保管してください。 法人の最後をきちんと締めくくるために、この議事録テンプレートをぜひご活用ください。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（清算人を変更する場合）
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一般社団法人を解散して清算手続きを進めているものの、何らかの事情で清算人を交代させなければならない場面が出てくることがあります。 たとえば、当初選任した清算人が病気で職務を続けられなくなった場合や、業務遂行に問題があって別の人に任せたいといったケースです。 そんなときに必要になるのが、この「清算人解任の社員総会議事録」です。 清算人というのは、法人を解散した後に残った財産の整理や債務の支払いなどを担当する人のことです。 一般社団法人では、この清算人を途中で辞めさせる（解任する）には、社員総会を開いて正式に決議を取らなければなりません。 そして、その決議の内容を記録した書面が議事録となります。 この雛型には、社員総会の開催日時・場所、出席した社員の人数、解任する清算人の氏名、解任の理由といった必須項目があらかじめ盛り込まれています。 ○○の部分をご自身の法人の情報に書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 実際にこの書式が必要になる場面としては、清算人が健康上の理由で辞退を申し出たとき、清算人との連絡が取れなくなったとき、清算業務の進め方に不満があって交代させたいとき、あるいは清算人本人が死亡してしまったときなどが考えられます。 Word形式でご提供しますので、パソコンで自由に編集していただけます。 文字の修正はもちろん、必要に応じて項目を追加したり、レイアウトを調整したりすることも可能です。 印刷してそのままご利用いただける体裁に整えてあります。 法人の清算手続きは専門家に依頼すると費用がかさむこともありますが、こうした議事録は書式さえあればご自身で作成できます。 ぜひ雛型を活用して、スムーズに手続きを進めてください。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（理事の報酬額を改定する場合）
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（監事の報酬額を改定する場合）
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一般財団法人を運営する中で、監事（かんじ）の方々へ支払う報酬の金額を変更したいときに、必ず作成しなければならない「評議員会の議事録」のテンプレートです。 監事とは、法人の業務やお金の使い道を厳しくチェックする監査役のような存在であり、その報酬を改定する（引き上げる、あるいは引き下げる）際には、最高意思決定機関である評議員会を開いて承認を得る必要があります。 この書式は、まさにその話し合いが行われ、無事に承認されたという公的な記録を正しく残すために使用します。 例えば、法人の事業規模が拡大して監事の仕事量や責任が増えたため、報酬の年間総枠を増額する場合や、逆に事業を見直して減額調整を行う場合など、報酬設定を変更するすべての場面でご活用いただけます。 お金に関する重要な決定事項を組織内でクリアにしておくことは、法人の信頼性を保つ上でも極めて重要です。 この雛型は、日付や金額、出席者数といった必要最低限の項目を穴埋めするだけで、そのまま正式な議事録として使えるよう、無駄のないスマートな構成に仕上げています。 本商品はWord（ワード）形式のファイルで提供しているため、パソコンで簡単に編集可能です。 ご自身の法人の名称や住所、実際の決定金額、適用時期などを打ち換えるだけで、専門的な書類作成に慣れていない方でも迷わずスムーズに書類を完成させることができます。 手軽に信頼性の高い議事録を用意したい担当者の方に最適な実用フォーマットです。
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