「【参考和訳付】SALES AGREEMENT(売買契約書)」は、商品やサービスの売買取引に関する契約を文書化したものです。この契約書は、売主と買主の双方の権利と義務、取引条件、支払い方法、配送手段、品質保証など、取引に関する重要な事項を明確に規定するための文書です。 配送手段は船便で、条件はFOB(※)となっている点に特徴があります。 (※)商取引で使用されるINCOTERMS(国際貿易約款)の一つであり、買主と売主の間で配送料の負担やリスクの移転を定義するための規定です。"FOB"は「Free On Board」の略で、具体的な配送場所や配送方法に関する取引条件を示すものです。 〔条文タイトル〕 1. AGREEMENT TO PURCHASE AND SELL 2. DELIVERY 3. PRICE 4. PAYMENT 5. INSPECTION 6. WARRANTIES 7. LIMITATION OF SELLER’S LIABILITY 8. TERMINATION 9. MISCELLANEOUS CLAUSES
電子部品に関する供給契約書になります。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
社外株式のすべてを別会社が取得することより規定に従った再編成計画が、本契約により採択される様な場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
2019年7月1日より施行された「改正不正競争防止法」で新たに保護の対象となった「限定提供データ」(※)を業務遂行のため利用する会社が、相手方に提出する「秘密保持誓約書」の雛型です。 ※例:携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ
この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。 本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、 このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用 第三者への提供といった場面では、 個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、 注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(管理部署及び管理者) 第4条(個人情報の収集) 第5条(秘密保持) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(複写・複製の禁止) 第8条(個人情報の管理) 第9条(返還等) 第10条 (記録) 第11条(再委託) 第12条(事故) 第13条(解除) 第14条(有効期間) 第15条 (基本契約の適用)
農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】(農地を農地のまま使用することを目的とする)「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。従って、農地法の許可を得るまでの権利を保全するため仮登記を行います。 農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、仮登記に基づく本登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買及び売買代金) 第2条(売買代金の修正) 第3条(手付金) 第4条(中間金及び残代金の支払) 第5条(仮登記) 第6条(許可申請) 第7条(所有権移転登記手続) 第8条(引渡し) 第9条(担保権等の抹消) 第10条(公租公課の負担) 第11条(解約) 第12条(解除) 第13条(損害賠償の予定) 第14条(登記義務履行の方式) 第15条(契約書締結費用の負担) 第16条(本契約に記載のない事項) 第17条(合意管轄)
「ゴルフ会員権」を売買するための「ゴルフ会員権売買契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、ゴルフ会員権は、施設を優先的に利用することができるという債権ですので、本雛型は、原則として、印紙税法が定める第15号文書(債権譲渡又は債務引受けに関する契約書)に該当します。(注:印紙税につきましては、国税庁HP等で最新の情報をご確認願います。) 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡手続等) 第3条(代金の支払方法) 第4条(会員の地位の移転時期・危険負担) 第5条(譲渡承認又は会員承認の諾否の措置等) 第6条(会員の地位の移転後の諸手続) 第7条(遅延損害金) 第8条(契約の解除) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
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