農地を宅地に転用する目的で売買して所有権を移転する場合には、原則として、各都道府県知事の許可を受けることが必要です。 農地法3条や農地法5条の許可を受けないでした売買は効力を生じません(農地法3条6項、同法5条3項)。 したがって、所有権移転の効果は生じません。買主は農地の引渡請求をすることはできませんし、逆に代金の支払を拒絶することができます。許可以前に農地の引渡しがなされた場合には、売主は買主に返還を求めることができます。農地が転売された場合も同様です。 また、所有権移転登記の申請には、許可を証する情報を添付すべきとされていますので、許可があるまでは、所有権移転登記をすることもできません。 ただし、売買契約以前に許可を受ける必要はなく、契約成立後許可を取得することにより売買契約の効力が発生することになります。 本書は、農地を宅地に転用する目的で売買する場合にご利用頂ける「【改正民法対応版】農地売買契約書(農地を宅地に転用する目的で売買する場合)〔買主有利版〕」の雛型で、買主に有利な内容にした売主有利版です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界の画定・実測処理) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第11条(契約不適合) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
地主が、借地人からの賃料の減額請求を拒絶する場合の内容証明とは、地主が、借地人からの賃料の減額請求を拒絶する場合の内容証明
本「【改正民法対応版】代物弁済契約書(不動産による代物弁済)」は、債務の弁済に代えて不動産を譲渡する際に利用される契約書雛型です。 本雛型は、債権者と債務者間で締結され、債務の消滅と不動産所有権の移転を合意するものです。 本契約書には、代物弁済の目的と効力、物件の引き渡し方法、所有権移転登記の手続きなど、取引に不可欠な基本条項が網羅されています。また、担保責任や契約不適合責任、公租公課の負担方法、契約解除の条件など、重要事項も明確に規定しています。 さらに現代の契約実務に即して、反社会的勢力の排除条項や秘密保持義務、権利義務の譲渡禁止などの条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(代物弁済の目的) 第2条(代物弁済の効力) 第3条(物件の引渡し) 第4条(所有権移転登記) 第5条(担保責任) 第6条(公租公課) 第7条(契約不適合責任) 第8条(契約の解除) 第9条(危険負担) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(秘密保持) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(契約の変更) 第14条(紛争解決) 第15条(管轄裁判所) 第16条(準拠法)
本署式は、サブリースをするための原賃貸人及び原賃借人の間で締結する「【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書(連帯保証人あり)」の雛型です。 サブリース契約とは、建物所有者に代わって不動産会社などが賃貸住宅を一括して借り上げ、第三者に転貸する契約のことをいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 また、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 なお、本書式は「連帯保証人あり」のバージョンですが、別途「連帯保証人なし」のバージョンもご用意しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(契約期間) 第3条(引渡日) 第4条(使用目的) 第5条(賃料) 第6条(賃料支払義務発生日) 第7条(敷金) 第8条(転貸の条件等) 第9条(乙の建物維持管理) 第10条(禁止または制限される行為) 第11条(修繕) 第12条(甲の通知義務) 第13条(契約の解除) 第14条(期間内の解約) 第15条(本物件の返還) 第16条(地位の承継) 第17条(連帯保証人) 第18条(協議) 第19条(合意管轄) 第20条(自己使用特約)
商品・サービスの提供にかかるコストや値入率をもとに、売価・料金を算定するExcel(エクセル)システム。コスト項目(原材料費、工数、など)は、項目名、単位、1単位あたり金額をあらかじめマスタとして登録しておくことができます。A4縦(不動産業向け)
抵当権が設定されている不動産を売買するための「抵当権設定済不動産売買契約書」の雛型です。 買主が代位弁済、免責的債務引受その他の方法により、売主(所有者)を抵当権者に対する債務から免除させること義務付けており、当該義務が履行できずに売主が損害を被った場合には、買主に損害賠償義務を負わせております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(売買価格) 第3条(抵当権) 第4条(甲の債務からの免除) 第5条(売買価格の調整) 第6条(所有権移転及び登記手続) 第7条(協議事項)
民泊用の「建物一時使用賃貸借契約書」の雛型です。賃貸料の前払い等、借主に有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(一時使用に関する特約) 第2条(目的及び物件) 第3条(目的外使用の禁止) 第4条(賃貸期間) 第5条(賃貸料及び支払方法) 第6条(補修等の費用の負担区分) 第7条(原状使用義務) 第8条(譲渡、転貸の禁止) 第9条(管理責任) 第10条(紛争等の禁止) 第11条(損害賠償) 第12条(契約の解除) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(明渡返還) 第15条(合意管轄) 第16条(協議事項)
コンサルティング契約書・顧問契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 業務提携契約書 投資契約書・出資契約書 M&A契約書・合併契約書 贈与契約書 請負契約書 譲渡契約書 売買契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 販売店・代理店契約書 リース契約書 利用規約 金銭消費貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 業務委託契約書
マーケティング 業種別の書式 その他(ビジネス向け) 人事・労務書式 コロナウイルス感染症対策 業務管理 契約書 製造・生産管理 トリセツ 売上管理 Googleドライブ書式 社外文書 経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式(Letter) 請求・注文 総務・庶務書式 経営企画 社内文書・社内書類 リモートワーク 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経理業務 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド