「【改正民法対応版】土地・建物売買契約書(売主有利版)」は、土地とその上に立っている建物を一括して売買するための契約書雛型です。 この契約書は、2020年4月1日に施行された改正民法に対応しています。また、売主に有利となるよう文言を精査しております。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件不動産の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件不動産の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界画定・実測面積との関係) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第11条(責任制限) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
賃貸人が借地上の建物に無断で増改築を行った場合に、その行為に対して適切な対応を取るための文書です。この文書は、2020年4月に施行された民法の改正に基づき、賃貸人に対して原状回復を求め、それが達成されない場合は契約を解除し、明け渡しを請求するためのものです。文書には、賃貸人の無断増改築行為、原状回復の要求、契約解除と明け渡しの請求、そしてその根拠となる法律が詳細に記載されています。
本「【改正民法対応版】一般不動産投資顧問契約書」は、不動産投資に関する助言業務を提供する事業者と、そのサービスを受ける顧客との間の法的関係を規定する契約書雛型です。 本契約書雛型は、業務内容を明確に定義しつつ、一般的な助言に限定することで、投資判断の最終責任が顧客にあることを明確にしています。 また、事業者の許認可等の維持義務や善管注意義務を明記し、顧客の利益を保護する条項も含まれています。 報酬体系、秘密保持義務、契約期間、解約条件などの基本的な契約条項も網羅されており、両者の権利と義務のバランスが取れた内容となっています。 特に、免責事項では投資結果に対する責任の所在を明確にし、潜在的な紛争リスクを軽減しています。 なお、一般不動産投資顧問業は主に助言を提供し、登録要件が比較的簡易です。一方、総合不動産投資顧問業は助言に加え投資判断や取引の代理・媒介も行え、より大規模な取引を扱えますが、厳格な登録要件があります。 総合は一般よりも広範なサービスを提供できる反面、より重い責任と義務を負い、厳しい規制下に置かれています。 本契約書雛型は、一般不動産投資顧問業を提供する事業者との契約に使用することを前提としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務の範囲と制限) 第4条(許認可等) 第5条(善管注意義務) 第6条(報酬) 第7条(秘密保持) 第8条(契約期間) 第9条(解約) 第10条(免責事項) 第11条(協議事項) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(管轄裁判所)
定期建物賃貸借契約をする際、法38条2項に基づき、賃貸人は賃借人に対し、契約の更新がないこと及び期間の満了により建物の賃貸借契約が終了することを記載した書面を、契約書とは別個に交付して説明しなければなりません。 また、法38条2項書面を読み上げただけでは説明義務を果たしたことにはならず、定期建物賃貸借についての内容を相手方が理解できるように分かりやすく伝えねばならないとされています。
賃料の減額請求をする場合の内容証明とは、借地人が、地主に対して、賃料の減額請求をする場合の内容証明
日々の営業活動を報告・記録するためのExcel(エクセル)システム。営業先、商品はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。A4縦(不動産業向け、汎用品営業向け)
越境している建築物の撤去を正式に求めるための内容証明テンプレートです。隣接地の測量結果や越境箇所を明確に記載し、相手方に対して迅速な対応を求める構成となっています。Word形式で無料ダウンロードが可能で、状況に応じて編集して使用することができます。テンプレートを活用することで、隣地問題における迅速な通知と解決をサポートします。 ■越境建築物の撤去を求めるための内容証明とは 隣接地の建築物が境界を越えて自分の土地に侵入している場合に、その事実を正式に通知し撤去を求めるための文書です。トラブルを防止し、迅速な解決を促進する役割を果たします。 ■利用シーン ・隣接地の建築物や構造物が土地の境界を越えている場合 ・測量結果に基づき越境箇所を指摘し、速やかな対応を求めたい時 ・解決に向けた正式な通知を行い、証拠として記録を残したい場合 ■作成時のポイント <越境箇所の具体的記載> 測量結果や具体的な越境範囲を明確に示し、相手方が状況を把握しやすくします。 <対応期限の設定> 撤去や修正の期限を記載することで、迅速な対応を促します。 <フォーマルな文面> 冷静かつ礼儀正しい文面を心掛け、相手方への配慮を示します。 ■テンプレートの利用メリット <正確な通知作成> フォーマット済みの文書で、必要事項を記載するだけで内容証明が完成します。 <柔軟な編集> Word形式のため、具体的な状況や境界問題に合わせて調整可能です。
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